2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、畑作物というものが前に来ているわけですね。そうすると、やはり、稲というものが後退しているのではないかという現場の声が上がってきているわけです。 現場の研究者にお話を伺いましても、交付金というのはかなり削られているということです。以前は研究者一人当たりに七十万から九十万円。
組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、畑作物というものが前に来ているわけですね。そうすると、やはり、稲というものが後退しているのではないかという現場の声が上がってきているわけです。 現場の研究者にお話を伺いましても、交付金というのはかなり削られているということです。以前は研究者一人当たりに七十万から九十万円。
裸麦への担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、委員御指摘のゲタ対策の支払でございます。 考え方といたしましては、捨て作りの防止、さらには実需を伴わない生産を排除するという考えの下、実需者と事前に契約の上販売されるものがこの対策の対象となってございます。
委員御指摘のとおり、ソバにつきましても、畑作物の直接支払交付金の対象とされておるところでございます。この中で、実需を伴わない生産ですとか交付金目的の作付を防ぐといった観点から、ソバについても需要に応じた生産がなされるようにということで、生産者には当年産の生産者と実需者との播種前契約を求めておるところでございます。
そのためには何をやるのかというと、畑作物をつくるか、あるいはまた、海抜マイナスというようなところがあって、田んぼ以外ではつくれないという地域があります、特に北陸などがそうですが、そういうようなところは稲をつくるけれども主食用米ではないものをつくってもらうという方法、この二つしかないわけですよ。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）に関する陳情書外十五件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律等の改正を求める意見書外百十五件であります。 念のため御報告申し上げます。
畑作物の直接支払交付金を需要に応じた生産を促す制度とするために、都道府県の登録品種以外の品種、特に、パン・中華麺用品種を作っても、このパン・中華麺用品種を作ると二千三百円上回る単価になるんですね。そういう政策なんですけれども、それが今できていないということなんです。 そのパン・中華麺用品種を作っても二千三百円分上回る単価が得られる仕組みに改善すべきではないかと。
畑作物の直接支払交付金についてお尋ねしたいと思います。 配付資料にも届けさせていただいておりますが、今、基本計画の改定作業が進んでおります、自給率向上、需要に応じた生産、これは引き続き重要であるということなんですけれども。 今日の予算の説明でも大臣からお話がありましたが、この小麦に関して言えば、国産小麦、特にパン・中華麺用品種の生産拡大が大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。
大豆につきましては、委員御指摘のとおり、まず自然災害による損失に対しましては農業共済からの共済金ということでございますが、それに加えまして、適切に肥培管理が行われた作付けに対しましては、災害により収量が得られなかった場合であっても、一つ、畑作物の直接支払交付金、ゲタの面積払い、これ十アール当たり二万円ございます。それにプラスして、水田活用の直接支払交付金、これは反当たり三万五千円でございます。
この法案は、全ての農業者、集落営農の方々に対して畑作物や米などへの戸別所得補償交付金を交付するということ、それと、前年度の収入額が標準的収入額を下回った場合、その差額を補填する、また、規模拡大、耕作放棄地の解消、環境保全型農業など多様な取組に対する加算措置、この三本柱というふうに聞いております。 この法案についての、農水省はどのように思われているか、その見解をお聞きしたいと思います。
このほか、大豆や麦につきましては、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する対策として、畑作物の直接支払交付金の支援対象としておるところでございます。
次に、畑作物の補助金制度について伺います。 ことしの夏の災害により、小豆だけでなく、全国的に、農業全般、大豆や小麦も被害を受けていると思います。そこで、伺います。大豆と小麦の補助金制度はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
また、大豆の作付を行った場合には、認定農業者等の要件に合致する場合に、いわゆるゲタ対策、畑作物の直接支払交付金による面積払い、これは十アール当たり二万円でございますし、更に数量払いが支払われることになります。
また、大豆の作付を行った場合、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者であれば、畑作物の直接支払交付金、これはゲタ対策による面積払い及び数量払いが支払われることになります。 このほか、今後、宮崎県、鹿児島県、関係市町等とも連携しながら、農業者の皆さんが営農を継続するために、どのような対応が可能か早急に検討してまいりたいと考えています。
担い手経営安定法がございますけれども、その担い手経営安定法に基づきまして、御指摘の、畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策と、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策によりまして、この法律に基づいて担い手の経営安定を図るということが一つであります。
そういった観点から考えますと、地域政策的なものと産業政策的なものがあろうかと思いますが、少なくとも、産業政策的なものを見た場合につきましても、例えばいわゆるゲタ対策、畑作物のいわゆるゲタ、直接支払の仕組み、あるいは水田活用の直接支払の交付金の仕組み、こういったものは引き続き存続するというふうに考えております。
昨年、北海道への四つの台風の襲来で、十勝でも甚大な被害を受け、畑作物も大幅な収量が減少しました。しかし、この被害で離農に追い込まれる農家はほとんどいませんでした。これは、現在の農業共済制度が発動され、減収分の九割を補填するナラシ対策があったからであります。その面では現行制度に感謝をしております。
畑作物については七割、園芸施設は五割ということになっておりますが、果樹については残念ながら二四％と、他の作目に比べますと低くなっております。
ただ、少し思いを申し上げますと、先ほど佐々木先生からもあったように、いわばコストを加味した岩盤と、そして収入の変動ということをセットで、岩盤プラス収入保険ということで初めて営農継続できるような安定的な所得が確保されるということを考えておったので、畑作物についてはゲタの制度があって、そしてそこにナラシがあるということなんですが、米ゲタがあって、我々戸別所得補償という名前で呼びましたけれども、米ゲタプラスナラシ
では、例えば畑作物のゲタの部分も、理論上は面積払いのものは含んじゃだめでしょう。数量払いのところだけ入れるべきという整理に本当はすべきだと思いますよ。本当はね。厳密な理論的なことを整理すれば。 繰り返し言いますけれども、大豆に関しては、一年の最後の方でとれて、畑作物の直接支払交付金が翌年に払われる、一、二、三に。
もちろん、これは収入保険の制度そのものが、ある程度一年間の他の農業収入も考えながら、最後、確定申告のときにまとめてどうだったというから、もともと支払いがおくれる制度はおくれるんですが、大豆に関して言うと、たまたま暦年の最後の方に収穫して、保険金の支払いも早くて一、二、三月なので、例えば畑作物の直接支払交付金なんかも一、二、三月に立つんですけれども、保険金のそれが現にあらわれてくるのは物すごく先になるんですよね
それから、御案内のとおり、畑作物にも固定支払い、ゲタ対策があり、米、麦、大豆などのナラシも当面継続されるもとで、対象が青色申告農家に限定され、膨大な書類を伴う煩雑な手続も必要な中では、わざわざ収入保険に加入するという農家はかなり限定されるということが考えられます。 ですから、提案の収入保険が日本全体をカバーするような基本政策には今のところはなり得ない。
畑作物につきましては全体として七割、園芸施設はおおむね五割の水準となっておりますが、一方、果樹につきましては二四％と他の作目に比べますと低位ということになっております。
北海道では、東側の釧路や根室あるいは北部の稚内などでは冷涼な気候で、米はもとより畑作物も栽培はできないわけでございますけれども、一方で、草やデントコーン、飼料作物は作付けが可能ということで、道東あるいは道北など条件不利な地域を主体に全道で酪農が営まれております。
農作物共済は約百四十八万六千件、畑作物共済は約七万四千件、果樹共済は約六万三千件、家畜共済は約六万三千件でございます。 収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は加入申請件数という数字が出ております。これは約十一万件でございます。 加工原料乳生産者経営安定対策については、これは加工原料乳生産者補給金の指定生乳生産者団体への委託者数という数字が出ておりますが、これが約一万六千件でございます。
次は、対象となる農業収入の範囲についてなんですけれども、この収入保険制度については、農業者が生産している農産物の販売収入全体としておりまして、一方で、補助金については販売収入に含めない、また、畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物等の数量払いは販売収入に含めるとしている。どのような基準を基本にしているのか、これはかなり生産者から声も出ていますので、確認しておきたいと思います。
地域経済社会の維持に重要な役割を果たしているだけではなくて、米や畑作物などの育成に余り適さない土地や山間部でも十分にそうした地域を活用して産業となり得る、そういう非常に貴重な農業の分野の酪農であるというように位置づけているところでございます。
豪雪地帯でもある私どもの地元の新潟県は、低湿地帯を多く抱え、畑作物への転換が難しい地理的条件のもと、全国屈指の米の産地として発展を図ってまいりました。 私も、大臣政務官としては日本全体の農業、農村振興について考えるべき立場ではございますが、新潟県選出国会議員として、新潟県の米農業振興にかける思いというのは斎藤先生と全く同一でございます。
また、家畜の死亡あるいは病傷事故の補填も行ってはおりますが、そしてまた農業者の保険の対象が米、麦等の農作物、畑作物、果樹に限定されておりまして、品目限定でございます。