○山岡委員 大臣にお伺いしたいと思いますが、様々、こういう、誰かが担わなきゃいけない施設ということがあろうかと思っておりますが、この手続において、少なくとも町民は十分な説明を受けていない、あるいは、附帯の、道からの事業者に対しての話として、町と十分協議するようと行われたけれども、行われていない。結果的には北海道は許可しているわけでありますけれども、この許可のことはおいておいて。
この町に、今、産業廃棄物の最終処理施設の設置について、こうした、誰かがこの日本で担っていかなければならないそういう施設、受入れに当たっては万人が賛成するというケースはなかなかないことも多いわけでありまして、しかしながら、地域の理解を得ながら、関係者が様々努力をして、おおむねの、一定の納得を得ながら設置されるのが通常のことだということを思いますが、この安平町のケースでは、設置の近隣地域の町民の反対はもとより
ここが、ちょっと私、メモ忘れてきてしまいましたけれども、ゼロウェイストにすごく取り組んでいるということで、町民の皆さんのところに一切このごみの回収が行かないと。
○勝部賢志君 二年程度ということなので、例えば、住民投票をしてその先に進むかどうかを考えるという町があった場合、いつ住民投票をしたらいいか、これは一定の期間、時間が掛かりますので、そういう意味では、町民の皆さんの中にはそういうプロセスがよく分からないという声があるものですから確認をさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、意思をしっかり決めるまでは、せかされたり、逆に言うと勝手に進んだりはしないということでいいですね
地方の例としては、前回の一般質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、鹿児島県大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を生かして、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一、約八三％を達成しております。
私の地元においても、一部自治体で、町民グラウンドを人工芝に全面的に張り替えたという事例もございます。そうしたときには、やはり自治体に対してもどういう形で活用しているのかということも調査をしなければならないし、同時にまた、人工芝というのは様々、多様でありますので、家庭で使っているケースもあります。
綾町は、一九六七年に照葉樹林の交換伐採計画が持ち上がったときに、町民の八〇％を超える署名が集まって、農水大臣に直訴した結果、町の宝である照葉樹林を守ることになりました。
やはり、鹿児島県の先輩で山中先生がおられるように、竹富町の名誉町民でもありますから。政務官も、やはり先島、竹富島、あるいはこの与那国の方に実際行って、これは本当に大事なんですよ。与那国から出ようと思っても冬は北風が強くて祖納港は使えませんから、南の港しか使えない。で、石垣島には百五十キロも離れていますから。
昨年十二月に突然、多くの町民も知らない間に土地の地権者と外資系の風力発電事業者との間で地上権設定の契約が進んでいることが発覚、この地上権設定の契約が土地所有者に不利益を押しつける内容であることも大問題になっているということであります。 大臣にお伺いします。 大規模風力発電計画に厳しい意見を二六％の高い割合でつけています。メガソーラーはどうでしょうか。
生ごみの分別、どこまで町民の皆さんが、非農家の皆さんが協力してくれるか。でも、この仕組みをつくっていって、自分のところの子供や孫が学校給食でそういうものを食べる。うちへ帰ってきて、今日は生産者のどこどこのお兄さんが来て説明してくれたよみたいな話を親にする。親は、それどこで買えるんだって話になる。それで、直売所をつくったら、直売所へ行って買ってくれる。
保健師が町から常駐で派遣されていて、病院を核とした保健、医療、福祉が一体となった地域包括ケアシステムが取り入れられていて、健康長寿の町づくりに大きな役割を果たしていますし、町民からも評判の病院です。 小鹿野町の一人当たりの医療費は約七十万、埼玉県の平均が八十四万円ですから、何と約十四万円以上も低くなっております。町長は、こうしたところに手厚い保護、財政支援等をしていただきたいと要望しております。
それがまさに、先進的にサーキュラーエコノミーの取組をやって、先生が今披露されたうちの一点は、そうやってごみの資源化を進めて、ごみはごみじゃなくて資源なんだ、これを取り組んできたことによって生まれた収益をまさに町民の皆さんに還元をする、経済的に裨益するようになった。
この大崎町は、焼却炉がないという地域の特徴を逆に生かして、行政、町民、企業の分別、リサイクル努力により、十二年連続でリサイクル率日本一を達成をいたしました。二十七品目の分別と、リサイクル率は八三％という状況です。 大崎町の取組のすごいところは実は五点ぐらいありまして、ごみ処理にかかるコストが全国平均の約半分になります。そして二点目は、発生したごみの八二％をリサイクルして資源にしているということ。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘の双葉町、それから大熊町からいただいた要望書の前文の中で、中間指針の見直しに関係する箇所でございますけれども、まず、双葉町については、このように多くの町民が避難生活の更なる長期化を強いられる中で精神的、経済的に被っている苦痛は計り知れず、極めて深刻であり、中間指針で示されている範疇を大きく超えているものと認識しております、審査会におかれましては、指針が町民の被害実態
例えば大熊町は今年、いわゆる拠点区域の方々に対して一時避難などの説明もあるので、町民説明会を開くと言っているわけですね。町長さんからすると、その町民説明会のときに拠点外についてどうするかということについて何も言えないと自分は立っていられないと言うわけです。私は、なるほど、そうだろうなと思うんです。
○平沢国務大臣 町村ごとの状況や復興のステージが異なると認識しており、様々な要因を把握した上で検討を進める必要があると思うんですけれども、今言われた、私も福島に行ったときにいろいろな県民の皆さんとお会いしましたけれども、あるいは村民の皆さん、町民の皆さんとお会いしましたけれども、そういったことを言われる方に何人もお会いしまして、それは、そこに住んでおられた方からすれば当然の要望だろうと私は思います。
ただ、この問題が持ち上がったことで町民が分断され、例えば町漁協の役員全員が辞任する、こういう事態も起こっているんです。町長が思いがあるなら、町民と話し合って一緒に決めていくべきではないかと私申し上げました。
放射線スペシャリストでもある、また地域住民とも密接な関係もしている診療放射線技師の先生方に御協力いただき、環境省、経産省とともに、各県、各地域などで町民・市民講座、勉強会などを開催することは大変重要だと思いますが、それが風評被害縮小においても非常に有効的であるとも考えております。正しく放射線の知識を国民に広めるためにも、実行できないでしょうか。
このように、小坂町、町民の温かい支援を受けながら研修生が順調に育っておりまして、彼らが卒業後もネットワークをつくって、特に日本人の研修生は多くが海外の現場に赴任し、資源・素材塾やＪＭＥＣの講習の講師も務めております。 ＪＭＥＣは、また、東京で二〇一四年度から海底鉱物資源開発基礎講座と、一週間のものですけれども、こういったものも行っておりまして、五年間で五十二名が参加いたしました。
同時に、懇談会に参加をしたいんだけれども周りの目があって参加できないと、こういうふうに言われたなど、町民に分断が持ち込まれる、そういう事態にもなっています。 立地調査の流れの中には、住民の意見を聞く場はありません。町民の意見が分かれて納得は得られていないにもかかわらず文献調査への応募が行われて、認可されたことに怒りの声が上がっています。
災害が昨年台風として起きたときに、即座に指揮系統、そして情報ソース、しっかりと集めていただいて多くの町民を守ったという実態もあります。この力を使わずして、日本の国内の安心、安全を確保することに寄与できないようなことがあったら大変もったいないことだというふうに考えております。
十月の住民説明会の席上で防衛省の課長が、このブースターの基地の外への落下、陸上への落下について、二、三段目が落ちる可能性はゼロでないと、そうであったとしても、弾道ミサイルが我が国を直撃することに比べると可能性も被害も比べ物にならないと、こういう発言をいたしまして、住民、町民の激怒を買ったんですね、自分たちの安全はいいのかと。
要は、国と地方の予算全体で見るとタクシー運賃補助の方がずっと安くて、かつ町民にも感謝されて利便性がアップしていると。ただ、町として見ると負担が増えているので、是非ともこのタクシー利用補助に対しても国からの支援をお願いしたいという要望がもう既に上がっております。 私、法律に事業を法定化しておきながら何もしないというのはあり得ないと思うんです。
利用者も一日二十人以上と着実に増えていったんですが、よく中身を見ていくと、登録者の僅か〇・五％の方が繰り返し繰り返し使っているだけだったという状況が分かってまいりまして、そこでもう一回、平成二十九年四月に、町として町民に対して乗り合いタクシーについてのアンケート調査を実施したところ、利用しなかった主な理由が、予約が取れないと、予約方法が煩雑だと、そして特に高齢者の方々から言われたのは、停留所への移動