2018-04-03 第196回国会 衆議院 総務委員会 第6号
小規模な人口減少を続ける市町村において、どういうふうに持続可能な議会を形成して、行政サービスを持続可能にしていくか、これが一番大事だというふうに思っておりまして、実は、前の政権のころには参事会制というところまで検討したことがあるのでございますが、町村経営、あるいは小規模市町村経営について、どういうふうな議会と長のあり方がいいのか、議会のシステムがいいのか、これも含めて検討する対象になっておると思っております
小規模な人口減少を続ける市町村において、どういうふうに持続可能な議会を形成して、行政サービスを持続可能にしていくか、これが一番大事だというふうに思っておりまして、実は、前の政権のころには参事会制というところまで検討したことがあるのでございますが、町村経営、あるいは小規模市町村経営について、どういうふうな議会と長のあり方がいいのか、議会のシステムがいいのか、これも含めて検討する対象になっておると思っております
それでは自治省来ていただいているので、自治省にお伺いしますが、市立病院あるいは町村立病院、町村経営の診療所、これで、いまのように医師、看護婦等の定員に対する充足率はどのくらいになっていますか。
これを強行いたしますということになりますと、無用な混乱が生じましていつまでたっても落ち着いた町村経営ができない、ということになります点もございます。
それからなお長崎県の北松浦郡にある町村経営の病院でございますが、やはり二十六年度から三十八年度までの滞納になつております額の大部分がまだ未納になつておるという状況であります。それから二十八年度分で滞納になつておりますがそのほかに三箇所あるわけであります。それ以外の場所につきましてはすべて二十八年度分までの料金なり売払いの年賦延納金なりというものは徴収済みに相なつておるという状況であります。
御参考までにこの法案と現行制度の差異がどこにあるかということを申し上げたいと思うのでありますか、現在の国有財産の特別措置法によりますと、町村経営の病院に対しましては五割の減額売払いがででることに相なつております。この法案によりますと、その割合を六割に上げようという趣旨でございます。現行法との差は一割ということになつておるのであります。
○吉田（賢）委員 公庫の方におきまして、水産関係あるいは漁港関係とか、農地関係等にお貸出しになります場合に、一応の書類調査もされることでしようけれども、財政調査というものは相当厳密にされねばなるまいと思うのでありますが、ここにあがつております大部分のものは町村経営でありまして、町村経営はあなたの方の対象にはなつておらぬようでありますが、しかし事実上金が出るというのであれば、これは一体どういう径路で出
これら七十三件のうち、町村経営のもの五十件、農協経営のもの十三件、公民館のもの十件となつております。又地方別では愛媛県、徳島県の山間僻地の部落及び島嶼部に多く見られるのは地理的特殊性が然らしめたものであつて目下施設を計画中のものも相当あるようであります。
いわゆる農家経済の六割なり七割なりの経済をキヤツチしております経済団体が、保險の支出に対してもこれを見てやる、それを代行して行くことが、一番スムースに行くという観念から、実際に国保という制度が始まつて第二年度から、自分の県で八割以上を代行にやらせたことは、安田局長も御存じだろうと思うのでありますが、その後こういうような税の問題にも移行するに従つて、だんだん協同組合の経営のまずいこととあわせて、これが町村経営
なお昨日からもお話がありましたごとく、今日地方で所要としております数字は、これは町村経営の全般に関係しておるのでありまして、どうしてもこれを繰延べることの困難なものに当つておると思います。結局その財源として考えられるのは、昨日ここでお話がありましたが、法定外を増徴する、あるいは標準以上をとる、あるいは寄付に求めるということになりまして、地方はそれだけ負担が大きくなるのであります。
○井上（良）委員 今深澤委員からも質問がありました地方競馬が最近非常にふえまして、いわゆる戰災都市、府縣営また先般ここを通過しました町村経営まで行おうというような、押すな押すなの主催者の実情から、いわゆる競走馬が非常に足らないということは、今日一般の通例になつて來ておるのであります。
○宮崎政府委員 國民健康保險組合につきましては、大体町村経営に移すという機運が最初の間は非常に強く出ておりまして、現実に今手続をいたしておるのでございますが、まだ條例までの認可を得て続けておりまするものは、そんなに多くないのでございまして、大体不振組合の半分くらいが復興するのではないか、こういう報告になつておるのでございます。
ただそのことは御承知のように、町村議会の議決も要しまするし、それから新しい空氣の釀成等もございますので、その機運にあるものがただちに條例の認定まで運んでおるかと申しますと、いまだそこまで至つておりませんが、大体私どもが視察いたしました見通しにおきましては、本年末くらいに休止の半数が町村経営の形において再開するものであるということを見ておるような次第でございます。