2018-03-22 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
町当局、また議会等を通じて、被災を受けた方々の意見、これを基に我々復興行政をやっている、このように考えているところです。 モニタリングポストに関しては、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。
町当局、また議会等を通じて、被災を受けた方々の意見、これを基に我々復興行政をやっている、このように考えているところです。 モニタリングポストに関しては、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。
次いで、山田町当局から被災者の支援活動について説明を聴取しました。同町の仮設住宅では、入居者に占める六十五歳以上の単身者の割合が四一・九％に上るなど高齢・単身居住が多く、全戸訪問による健康状況調査、高齢者世帯への見守り訪問等を実施しているとのことです。
そういった問題点は、意識はちゃんと町当局等々も我々も持っておりますので、今後具体的にどういうお金をそっちに少しでも運用しながらやっていくかということも、これから考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。
したがって、なかなか町当局、都道府県当局は改良にすることについてもいろいろ頭を悩ますと思うんですね。ですから、改良復旧をして、以降六年また同じような流れが来たら橋が落下するというようなことがないような設計と、そして補助率を激甚災害並みに改良部分を適用すると。 これは大臣にその御見解をお伺いいたします。
町当局としては、苦渋の御決断をいただいて、受け入れということの御判断をいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、事業を進めていく上で住民の御理解は大切なことだと思いますので、引き続き御説明には小まめにあるいは丁寧に通って対応してまいりたい、このように考えてございます。
岩手県山田町では、町議会で、無所属の議員さんなんですけれども、国保の財政調整基金はわずか二百八十六万円しか残っていない、調整基金の取り崩しは、二十五年度に一億一千万円、二十六年度に二千百万円という指摘があって、もうない袖は振れないから打ち切りも視野にするべきではないか、こういう質問があって、それでも、町当局はこらえて、二十八年度も延長します、基金や一般会計からの繰り入れで対応すると答えているんですね
そして、先ほどもあったように、町当局やその他では、下へ向きをおろすことは変えたということまでして、何とか静めようとしているけれども、実際は変えてもいない。 ですから、そういうものに向いていないだけじゃなくて二次災害まで招くという危険があるんじゃないかということを思うんですが、いかがですか。
現在のところ、町当局や議会、説明実施したところが大体二十市町村ございます。これから更に説明をすべきところはしっかりとやらさせていただきたい、このように思っております。
続いて、住田町に移動し、バス車中にて、同町の仮設住宅について町当局から説明を聴取した後、中上仮設住宅団地を訪れました。 同団地では、多田町長より出迎えを受け、木造戸建ての応急仮設住宅を視察し、入居者の方々と懇談を行いました。 同町は、震災から三日後に町独自で町有地に木造仮設住宅の建設を決定しており、同団地では、被災者が五十九戸入居しているとのことであります。
○参考人（内藤義博君） 私どもとして、この九百人の方、何とか御請求をいただきたいとは思っておりますけれども、やはり、冒頭、今先生がおっしゃいましたように、個人情報保護法の制約がございまして、やはり私どもとしてはこの情報を町当局にお示しするというのは大変難しいと考えております。
これら秋田県の町当局、農家、農業法人、県などで事業主体をつくるなど企業をつくり、併せて地域金融機関を中心に地域活性化ファンドがつくられるような場合は、この地域経済活性化支援機構法による支援事業の対象に私は当然なると思いますが、いかがでしょうか。一般論でよいので、お答えください。
その中で極めて印象的だったことは、町当局はもちろんでありますが、町議会、わけても設楽ダムの対策協議会会長の一言でありました。この調印式を迎えるに至った。でも、このことに尽力をされた多くの方々が命をなくされ、そしてこの日を迎えることができなかった。まさにきょうは、苦渋の選択であったこの調印式を万感の思いで迎えるに至ったと。
○赤嶺委員 事件が起きても、あなた方がそれにきちんと対応しない、米側から情報が得られなかったから町当局に対しても情報を出そうとしない、そういう態度が今度の女子中学生暴行事件につながっているんですよ。私は厳しくこの点についても抗議したいんですが、当たり前じゃないですか、そういう事件が起きたときに情報を提供するのは。
その経緯の報告とあわせて、今後につきましては、町当局としては、契約解除等を円滑に行った上、利活用計画に沿って事業を行う別の事業者を選定して事業を進めていきたい、こういう町長及び町当局の意向であるという旨を私ども聞き取ったところでございます。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど小池委員の御質疑にもございましたが、様々な経緯を経て事業を請け負ってくれるところがボアオというところに絞られていった経緯があるということは私どもも承知しておりますが、それに基づいて平成十七年八月にそもそも年金資金運用基金との売買契約で譲渡されたところ、翌年まで、半年ぐらい掛かっておりますが、様々な経緯を経て当該企業と町当局との間での賃貸借契約が結ばれたと。
那智勝浦町としてこの利活用計画との整合性について問題ありという認定をされるようになってまいりますと御指摘のような懸念も様々生じるわけでございますが、現時点で私どもが正式に聞いておる直近の話によりましても、那智勝浦町としては両計画の整合性について特段問題ありということではなく、引き続き事業の実施に向けて鋭意努力したいと、こういうお話でございますので、近々また年に一回の報告もあると思いますので、改めてその町当局
○柳澤国務大臣 先般、年金局長の方から、私が今申し述べたようなことを町当局から得たということで、それをお伝え申し上げたわけでございますが、今の経済産業大臣の応接室がその契約の場として選ばれたということが、だれの指示で、だれの許可でというようなことについて、町当局には、これはもう町当局に調べさせるということ自体も、私はそれは困難であろう、こういうように考えるわけでございまして、これは経済産業大臣室の使
次いで、上富田町を訪れ、近畿自動車道の整備促進の要望を受けるとともに、同地域におけるパーキングエリアの設置や、新設が望まれているインターチェンジから地域医療の中核である国立南和歌山医療センターに至る道路整備について、町当局と近畿地方整備局から説明を受けました。 その後、和歌山県西牟婁振興局に移動し、和歌山県市長会、和歌山県町村会及び和歌山県からそれぞれ要望書を受領いたしました。
そして、何よりやっぱり町当局が落ち着いて冷静に、それでいて素早く迅速に的確な対応をしていただいたと、そのことがまず何より印象に残った次第でございまして、三年間の経験の中からいろいろと整理されてきたことは、それがしっかりと実行されておったなというのが第一の印象で、感想でありますと同時に、そのおかげで後はしかるべき防疫措置が実行されました。
地元の町当局も、そういう意味では、さらに騒音の激化が心配されると言っております。 それだけじゃないんです。沖縄の本島ではもうやらないと言っていたパラシュート降下訓練が頻繁に行われるようになって、まるで占領下のようだと怒りが沸き起こっています。県民の飲み水になっているようなダムの中に一万数千発の米軍の弾薬が沈んでいたと、大問題になっています。