2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。 このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。
ここでは、睦沢町内で採取される全国でも珍しい天然ガスを活用してガスエンジン発電を行い、併設する太陽光発電と合わせて電力を平常時と非常時に道の駅と町営住宅に供給するとともに、ガス発電の排熱を再利用して温めた温水を温浴施設に供給をしています。 このまさに地産地消のエネルギー供給事業が開始したのが昨年の九月一日でした。その僅か八日後に台風十五号が千葉県を襲い、房総半島全域が停電をいたしました。
これらの方々に対しましては、楢葉の町営住宅を今夏中に約五十戸、修繕、提供いたしますとともに、現在の仮設、借り上げ住宅に引き続きお住まいいただけますように、供与期間を平成二十九年三月まで一年延長することなどを通じまして、しっかりと支援してまいります。 以上でございます。
口永良部島の島民八十六世帯は、現在、屋久島に開設された三つの避難所、それから島内外の知人、親戚宅のほか、町営住宅で避難生活を送っておられます。 屋久島町では、各避難所に二人から四名の町の職員を常駐させ、要望や相談への対応、情報提供に努めております。また、避難所以外に身を寄せられている住民の方々につきましても連絡先を把握しておりまして、電話、文書等で情報提供を行っているところでございます。
今、口永良部島の島民八十六世帯は、現在、屋久島に開設された三つの避難所、島内外の知人、親戚宅のほか、町営住宅等で避難生活を送っておられます。屋久島町では、各避難所に二から四名の町の職員を常駐させ、要望、相談への対応や情報提供に努めています。
当面の住まいの確保については、町営住宅、民間賃貸住宅が確保され、入居者も決まりつつあります。一方で、町のきずなを崩さないよう、できるだけまとまって生活をしたいという切実な要望もありました。このような要望に応えるため、県、町は仮設住宅の建設準備を進めており、政府としてもその取組を加速化していく考えであります。
○河野（正）委員 屋久島町では、長期避難時の住まいについて、仮設住宅ありきではなく、県営、町営住宅や民宿、ホテルなどの部屋の借り上げも検討していると伺いました。観光地である屋久島には多くの民宿がございます。被災者には単身の世帯が多いことを考えると、仮設住宅にして家財道具一式を準備するという手続がなくなりますので、民宿などの方が望ましいとの声も伺ってまいりました。
私が地元の人に聞いたのは、町営住宅ができるんだと、しかしその町営住宅にはトイレもなければ風呂もなかったと。ええっ、どういうことと。いや、それは元々一体整備するようになっていたので、温浴施設がそこにくっついていたから風呂はないんですと。でもトイレぐらいあるんじゃないのと。
具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます。 復興庁といたしましては、自治体の要望に応じまして、その実現のために随時相談を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
ここの村長さんというのは、何というんですか、私も造ったことあるんですが、町営住宅とか村営住宅……（発言する者あり）長野県です、下條村ですね。村長さん、伊藤喜平さんという方なんですが、民間から村長さんになった人で、私もそうなんですが、同じガソリンスタンドをなりわいとしておったんであれなんですがね。 それで、こういうことなんですよ、国土交通省からいただきますね、要するに住宅補助の補助金で。
それから、実際に町営住宅を、私、実際に部屋の中まで行ってきましたけど、とても快適です。それから、温泉があるんですよね。ですから、例えば、年取ったら住むんだったら夕張がいいねというような、そういう今のピンチをチャンスに切り替えるような、そういう計画を出したらどうかと、そういうことに関して我々は徹底的に応援するよと言っているわけであります。
亡くなった方十八人、行方不明二人なんですけれども、避難勧告が出て、自宅の町営住宅から保育所へ逃げていこうと、避難しようとしたところ、水路にはまって九人の方が亡くなってしまったんですよ。だから、町の避難指示に従ったつもりだけれども、結局、途中で、保育所に行くまでに亡くなってしまったということであるから、大変悲しい、つらい、そういった出来事でございました。
今、大熊町は、大川原というところが、除染をすれば戻れるというふうなことになっておりますけれども、あそこに、できるならば町営住宅兼店舗みたいなものを備えつけた住宅を建ててもらえれば、私たち商店はその大熊町で商売をすることを皆誓っております。
多少便利な場所に町営住宅のような形で建てて、皆さん不便だから、とにかくこっちの方が便利ですよということでやられたんですけれども、多くは失敗をしております。それは、やっぱり自分の田畑へ耕しに行かなければいけない。家はそのままになっているので、夏なんかはそのままずっとそこで生活をしちゃう。
そういう点について国としてどういうふうな認識、町の町営住宅に入れたんだけれども、それにかかわる経費について国が負担をするとか、そういうふうな枠組みについて検討をしておるのか、あるいはする用意はあるのかどうか、お聞かせいただきたい。
秋田県では、このほかにも新しくできる小中学校にはほとんど秋田杉が使われていますし、町営住宅などにも使われている。そうした意味におきましては、この法律に先駆けて先進的な取組をしている県ではないかというふうに自負をしております。この法律ができることによって更に木材の利用が促進するのではないかと秋田県の林業関係者も大変期待をしているところでございます。
そのほか地方公共団体とも連携して、町営住宅とか空いているところがあればこれも活用させていただくと。 いずれにしましても、総力を挙げて住宅支援を行っていきたいと思っております。
上勝では、お年寄りが入っていた寮からみんなが元気になって出てしまって空いてしまったところを、若者向けの、Ｉターン向けの町営住宅に変えたという現象が起きております。これがごく最近の話でございます。恐らく、この上勝は右側に来ると思います。 同じく高知の山奥でユズを一生懸命作っている馬路村。
とともに、既に先に全閣僚に対して、それぞれの閣僚の傘下にある公的な住宅、空いているものは放出しろと、それから総務大臣に二度にわたり、町営住宅、村営住宅、市営住宅、総務省、つまり自治体管轄下の住宅について同様の措置をとれということを指示をし要求をしております。
先般、大阪府熊取町の町営住宅の建てかえ工事をめぐる談合事件、皆さんも新聞等で御承知とは存じますが、この熊取建設事業協同組合の理事長北川一彦容疑者らが二十日に逮捕をされたところであります。 文部科学行政とは直接関係がないことではありますけれども、この談合事件について、ぜひ、政府の一員として、冒頭、渡海大臣の御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
このため、まずは災害救助法に基づきます住宅の応急修理というものを直ちに実施しておりまして、また、地元では直ちに被災者が入居可能な住宅として町営住宅など約四十戸の公的住宅を確保いたしまして、今、被災者の皆さんと御相談をされております。 さらに、本格的な再建に向けて、住宅金融公庫による災害復興住宅融資の適用も決定したところでございまして、特に住宅対策に重点を置いて今政府で取り組んでおります。
今、お聞きしますと、町の方も一生懸命やって、町営住宅等も確保しているということですけれども、やはり自分のうちというのはまた格別な思いがあるわけですからね。この点、さらにしっかりやっていただきたいなと思います。 あわせて、これは佐田大臣、厚生労働省の絡みもありますね、災害救助法。