2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
先ほど来、我が党の議員からもメールのことについて質問をさせていただいておりますが、私も、地方自治体議員、町会議員をして、一般市の市会議員をして、国会議員をさせていただいております。地方自治体としたら本当に混乱をしているということは、心配をしていることはもうみんな分かっている状況であります。
先ほど来、我が党の議員からもメールのことについて質問をさせていただいておりますが、私も、地方自治体議員、町会議員をして、一般市の市会議員をして、国会議員をさせていただいております。地方自治体としたら本当に混乱をしているということは、心配をしていることはもうみんな分かっている状況であります。
例えば高齢者施設やシルバーセンター、老人会、町会などですね、広報を行うとか、新聞広告に出すとか、呼びかけを行うべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
それを行政に言うと、いや、あそこは許可でも何でもない、勝手にやっていることだから、我々としては行政処分でも何にもできないんですよと言われて、そういうことを地元の区長さん、町会長さんからもお話をいただいたりということも、実際問題としてあるところであります。ちょっとそこら辺は、済みません、自己紹介かたがた、こんな状況もあるということでお話をさせていただきましたけれども。
私は、若干ですけれども、当センターが気仙沼市さんと協定を結んでおりまして、いろいろ行き来させていただいているんですけれども、やはりあそこも復興住宅でかなり元のコミュニティーが崩壊して、一から町会や自治会も立て直しみたいなことに直面されたわけなんですけれども、やっぱりそうなると、新たなやっぱりコミュニティーをつくるための協議会なんかをつくっていくと。
他方、阪神・淡路の後も同じことがありましたし、東日本大震災の後もあったんですけれど、やっぱりああいう震災が起こると、その地域の支え合い、コミュニティーって大事だなというのが物すごく見直しをされるんですけど、やっぱり年月がたつと、私は町会活動は結構ですと、御近所にお世話になることはありませんなんというやり取りが町の中で行われることは極めて残念だなと思っています。
もちろん町会や自治会の皆さんとは接点あるんですけれども、そういった接点をもっともっとつくっていく必要があるだろうというふうに思います。そういった意味では、例えば高等学校等としっかりと連携をしていく、様々な活動を共にしていく、こういったことが必要なのではないかということ、これを冒頭申し上げまして、より一層消防団の活動に御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
秋田で、副議長も務められて、お父さんが町会議員をやっていたところ以外のところで、非常に苦労もされたと思いますけれども、総理みずから、違う選挙区で出た方が、世襲の方、非常にいろいろなことを親から学んで、いい面も持っている、しかし、やはり違うところで一から苦労してこそ、更に磨きがかかったいい議員になるんじゃないかとおっしゃっているわけですよ。
総理も、お父さんが町会議員をされていましたね。そして、四期当選されて、副議長をされたお父さんも、地方の政治家でいらっしゃいました。これは事実ですか。
小規模事業者は、経済活動だけではなくて、地域社会の維持、公的な機関がやらなきゃいけないことも小規模事業者が担ってくれて、町の掃除ですとか、あと町会の役員を受けたり、お祭りに寄附をしたり、消防団もそうですね、そういった地域の役を小規模事業者が担ってくれていることで、サラリーマンですとふだんは地元にいませんので、地元で事業をしている方々が地域を公的機関のかわりに支えているという仕組みが今、日本にはあるわけです
やはり、私もこの委員会でも何度も取り上げていますが、消防団にしても民生委員にしても町会にしても、それから道路の掃除にしても、やはりこういう小規模事業者が各コミュニティーを、昼間も地元にいるということで担ってきた、知り合いも多いということで担ってきたということで、経済的な貢献以上にこの社会に貢献している部分が大きいと思います。
その中には工夫をするとか柔軟にとか、そういったことも文言としては入っているんですが、都道府県に行き、そして区市町村に行き、現場の町会の方々にそのメッセージが伝わるときには、引き続き同じように活動を続けてくださいというふうに伝わっている場合があります。
大臣にも少しお伺いしたいと思うんですが、ホテルの建設だとか再開発があれば、大臣の御地元でもあったかと思いますけれども、地価が上昇するだとか、そういうことによって影響が出てきたという住民の声、聞かれたこともあるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、私は、その浅草に住まわれております町会長さんからもお話を少し聞きました。お二人の方の声、ちょっと紹介したいというふうに思っております。
これも小さなことかも分からないけれども、町会とか会長さんとか婦人会が、そういうところを回覧板からうまく連携を取れるようにしていけば、それも一つの方法だなというふうに思うんですよね。
その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。
ボランティアセンターでは、後日わかりましたが、町会議員の方々が、御自身の立場を語ることなく黙々と働いていらっしゃいました。 一年一緒に働いて、初めて自分のことを語る青年もいました。車ごと流され、観念をしたけれども、奇跡的に、高速道路の土手にぶつかって車のドアをあけることができて、生き長らえた、そう言った青年が一緒に働いてくれていました。
安倍事務所がそもそも参加申込みをこれでやってくださいという紙には、肩書もないし、役職も書いていないし、私はどこどこ地域で町会をやっていますとか、どこどこ地域でボランティア頑張っていますとか、何回復興のボランティアに行ってきました、災害ボランティアに行ってきました、何もないんですよ。何にもないんです。やっぱり確認のしようがないでしょう。
その中で、地域住民、自治会、町会の方が参加しているのはわずか十八件、一割にとどまっているわけなんですよね。 政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざまな事業においては必ずしも地域住民の方々が協議会に入る必要がないと判断されたものではないかというふうに言われるんですが、私はそんなことはないと思うんですよ。
地域住民や自治会や町会の方々が地域協議会に必ずしも入るというふうにはなっていないんです。 それではお尋ねしますが、昨年度、二〇一八年度内閣府のアンケート調査を行われておられるんですが、現行地域再生計画におきまして地域再生協議会を設置している百八十九の事業計画のうち、地域住民、町会、自治会、こういうものが参加している事例は何件あるでしょうか。
○村上（史）委員 続いて、二〇一八年、昨年でございますが、昨年の桜を見る会に、またブログで、お招きした町会自治会連合会役員の皆さんと合流をした、そのようにブログで発信をされております。これも偶然なんですか。
では、十六億はどこに配ったのか、それとも着服したのか、それとも政治家に、どういう方に配ったのか、そういった声も現に町会議員さんとか地元区長さんの間では非常に多いです。 ですので、まさに社会の信用がなければ、特に立地地域の信用がなければ原子力事業は成り立たないと所信でおっしゃいましたよね、大臣は。まさにそこの社会的、特に地元の信用が完全に崩れているわけですよ。
具体的に言えば、例えば市町村であったり、町会であったり、消防団であったり。また、例えば介護が必要な方々についてはその介護の関係者なりということになろうかと思います。
例えば、富山県上市町の場合ですけれども、我が党の町会議員さんが三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付にと具体的な提案を議会で行ったところ、町長が、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を行ったということなんです。
続いて、人的ネットワークについてお尋ねをしたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、奄美の方々はふるさとに対する思いが非常に強いものがあり、四十七都道府県の中で一番郷土愛というか、郷土の民謡とか芸能に対して皆さん方が愛着を感じて、多くの方々が集まってお酒を飲んで語り合うという一番精力的な活動をされておるんじゃないのかなというふうに私は感じておりますけれども、こういうところに町長さんや議長さんや町会議員