2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
男性育休を通じたジェンダー平等の在り方ということと所得保障一〇〇％ということの考え方は、実は非常に親密な関係にあるというふうに私は認識しています。
女性に比べて圧倒的に取得が進んでいない男性の育児休業取得促進ということで、今回の法改正の出発点、男性育休の義務化であったと私自身は承知しているわけでありますが、これは基本的なことで大変恐縮なんですが、男性に限定した義務化といったものが、労働法制上、本来考えられるものなのか、あり得るものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、二点目に、男性育休は今かなり取得率が低いわけでございます。三〇％を目指そうと政府は言っていますけれども、では三〇％でいいのかといったら、それは三〇％になってもかなり男女差は大きいわけです。
また、党としてはこれまでも、特に最初の一か月間、まだ若手の方が男性育休取るときにやっぱり悩むのは、元々低いお給料がやっぱり減額された形の保障しかされていないというところにちゅうちょしてしまうということがあります。
で、そうじゃないということが全体でのバランスなんだということでおっしゃっておりますけれども、正直、じゃ、それらの四つのパーツ、結婚支援、不妊治療、男性育休、そして児童手当、それぞれのパーツがいかなる役割を果たして全体として調和が取れたものになっていると判断なさっているのか、考え方及び基準が正直私には見えていないのであります。
金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
性別役割分担の意識ということで男性育休促進の障害になっているという指摘について、大臣、受け止めはどうかということを聞きたいのと、これ、やっぱり解消に向けた取組ということが一緒にやっていかないと進まないという課題でもあろうと思います。大臣の思いをまず聞いておきたい。
少子化対策、本当に本気でやろうと思ったら、五日間の男性育休を推進して、それでやったというんじゃ終わんないですよ。もっともっと根本的に、どうしたら女性がもう一人本当に子供を産んで育てられるかなと思う環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですね。 文科省の方に伺いたいと思います。
そこから、男性育休に対しての取得率、取得率ではなくて、取得率、取得、取るだけ育休じゃないですけど、取得率を上げるために育休を取るという形だけではなくて、男性がどのように育休中に過ごすか、そこが一番大事なことだと私は思っておりますので、企業の中でそういったコミュニケーションを取る、なのでそういった研修も、育休中の研修、そういうのも必要だと思いますし、妊産婦のパパママ教室とかでもそういった研修を入れていくべきではないかなと
そして、本当に、皆さん働き続けたいのに働き続けられないという、妊娠しただけなのに首になってしまったり嫌がらせを受けてしまう、そういうのがいまだに続いているというところ、そこを本当に真摯に受け止めていただきたいと思いますし、この男性育休に関して私は本当に賛成しております。
そもそも、現状の男性育休取得の状況について確認したいと思います。 平均取得日数及び正規雇用者、非正規雇用者の取得率、これ、有期雇用か無期雇用かでデータ取っているというようなことなので、そちらで結構です。あと、大企業、中小企業、この取得率についてはそれぞれどうなっているでしょうか。
すなわち、この新しい枠組みがなくなっても男性育休が高水準であることを目指す必要があることから、長期的な視野に立った制度運営をお願いしたいと思います。 高水準とは、これ一体どれくらいのことでしょうか。
今回、男性育休の取得促進と。これ、何のためにやるんですか。
について企業、産業界の協力が重要ではないかという御指摘、これはもう全くそのとおりでございまして、これまでも、私ども、育児休業の取得促進のためのその環境整備として、代替要員を確保していただく際の助成金ですとか、あるいは次世代育成支援に熱心な企業に対する表彰制度ですとか、様々な形で企業にこの育児休業、少子化対策への協力をお願いしてきたところでございますが、今般、先ほど坂本大臣からも御答弁がございました男性育休促進
これに対して、厚労省からは、個人が申請できるように制度を見直していきたいというような表明もあったところでありますが、結局、この男性育休もそうなんですけど、制度だけ比較すると、結構世界でも一位、二位ぐらいのすばらしさ。だけれども、実態として、特に働いている現場で御協力を得られないと使われない制度になってしまうということがあるんだろうと思っています。
これ、本当になかなか進捗が思わしくないというか、厳しい今状況が続いている中で、あえて、もうこれは昨年も実はお尋ねしていますけれども、やっぱり子育てしやすい環境を、もうとにかくしっかり一つ一つできることを全部やるというつもりでお取組をいただくしかないんだろうと思っていますし、そのど真ん中にやはり男性育休の取得ということは欠かせないんだろうというふうに思っております。
国家公務員の女性活躍は、採用、登用の拡大や男性育休の取得促進などにおいて、民間と比べて一定の前進は見られているものと思います。 女性の採用、登用を拡大し、その活躍を一層促進するためには、働きやすい勤務環境を整備することが肝要だと思います。そのためにも、長時間労働はとにかく早く解決しなければいけない問題だと思っています。
では、残された時間で男性育休の取得推進についてお伺いしたいと思います。資料の十番です。 我が国の男性育休取得比率は各国と比較しても低迷をしており、ジェンダーギャップ指数にも影響していると考えられます。こうした中、政府は育休に関する法改正を閣議決定し、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとされたことは一歩前進です。
昨年もこの件は小泉大臣と討論をさせていただきまして、育児休業と育児休暇の違いなども触れながら、休まれているとき議員歳費返したらいかがですかと僣越なことも申し上げたんですが、しっかりこれ議論をして、男性閣僚に男性育休の経験者がいるというのは非常に心強いことだと思います。
これ関連して、是非国家公務員の男性育休というところについて確認をさせていただきたいと思います。 実は今、国家公務員については、男性育休の取得推進策、もう本年の四月から本格的に取り組んでいただいていまして、私もこれすばらしいなと思って実は拝見をしています。現時点での活用状況、できれば既に取得した人のもし声みたいなものもあれば御紹介いただきながら御答弁お願いしたいと思います。
これ、政府からの補助で時給がアップするということも加われば、なおその育休を取る方、育休のときに助けに入る退職された方というふうに両方のメリットもあるんではないかとか、そういったいろいろな具体的なお話、私も是非御提案させていただきたいと思うんですが、そういったことも含め、是非早急にその男性育休が取得できるような仕組みを考えていただきたいというふうに思います。
お聞きをしております中で、出産時支援コースというものもあって、一定いろいろな支援は考えていただいているというふうには聞いているんですけれども、これ大企業でもなかなか難しく、ましてや中小企業さんの中で男性育休を取得するというのは本当に現実的に厳しいんじゃないかなというふうに思っております。
今後は、また産後うつ、こういったことについても男性育休と絡めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
この男性育休促進、まさに非常に大事な取組であり、私も先日、この委員会で質問もさせていただいたところでございます。 その中で、育休取得の主たる制約要因の一つとして職場の取りづらさがございます。
このため、男性の育児休業取得率が高い企業の取組内容の見える化や、また、男性育休の取得に積極的な中小企業に対して一人当たり最大七十二万円の支援などを行っているところでありまして、今御紹介いただいた仕組みも含めて、こうした制度自体は、国際社会の中で日本はトップレベルの高い対応をしているところでございますが、実質的にはなかなかとる人が、比率が少ないというのは、職場環境としてそういう雰囲気になかなかなっていないというところもあるんだろうということでございますから
○小泉国務大臣 とかしき議員とは厚生労働部会で大変お世話になりましたし、まさにこの男性育休含めて、我々、取り組んだことでもありました。 感想としては、短くということですから、とってよかったです。はい。本当に、世の中のお母さん、すごいなと心から日々思っています。
私は、確実に、男性育休は職場で取る人がいれば周りに影響すると思います。そして、データでも、上司が取れば二倍にその影響はなるという効果も検証が一つされています。 ただ一方で、今回育休取ってみて非常に感じるのは、育休というものに対する理解は世の中に対して更に高めていかなければいけない課題があると思います。
中曽根委員におかれましては、私が自民党女性活躍推進本部長のときに、男性育休の強化に取り組んでおりましたので、若い男性議員の中曽根議員に役員になってもらって進めようと抜てきしたところ、大臣になってしまって、私が女性活躍推進本部長ではなくなったんですが、ぜひ、今、党においても継続して女性活躍推進本部の役員をなさっておられると思いますので、しっかりと女性活躍についても担っていただければと期待をしているところでございます
一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。 どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。こんな状況であるから、大臣が育休を取りたいと言っただけでこんなに大騒ぎになるんだろうというふうに思っています。
それから、厚生労働行政にもかかわることですが、働き方改革とそれからこういう許認可の関係性について、働き方改革の中で最近、男性育休を推進しようという動きが各所で見られておりますけれども、これは男女かかわらずのことですが、人員要件で、例えば管理者とか、サービス管理責任者とか児童発達支援責任者とか、そういう役職についておられる方が育休をとりにくいというのはあるんですよ。
喫緊の考慮すべき課題、何があるかというと、直近の話題を出して恐縮なんですけれども、小泉進次郎議員が育休をとるかどうか、男性育休の問題ということも社会問題となっております。こういった社会情勢を受けとめるという中で、どう政策的に対応していくかということも重要な課題だと思います。
実は、パネルを持っていただいている朝日健太郎議員もこの男性育休議連のメンバーでもございます。 まず、私は、子供が中心になる社会、そしてまた成熟した先進国として、男性も女性ももっと幸福濃度の高い社会を目指す上でも、男性が家事と育児、もっとシェアすることになれば、そのような社会に近づくというふうに思っております。 この点について加藤厚生労働大臣の御見解をお伺いします。