2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
そういうことを言った方がいたということでございますし、それから、今し方、私学が女子の受皿という感覚はないという私立学校関係者がいらっしゃるということですが、事実としては私立の女子校の数は多いということはございますが、それは事実として、東京都さんの場合は、先ほど大臣からも少し触れましたが、都内の公立中学校三年生の男女比率に男の子の方が多いという差があって、この比率を基に算出をして募集定員を決めているというのが
現在の状況をお聞きしたいと思うんですけれども、現在、ＮＨＫの番組制作現場での正職員の男女比率、正職員のアナウンサーの男女比率、それから記者での男女比率など、それぞれどのぐらいになっているんでしょうか。
今日、資料を配っておりますけれども、男女比率の設定について、医師の国家試験受験者の男女比は、男性六八、女性三二。これは、過去の直近九年間のデータの中央値を将来推計分はそのまま固定化して使うとなっているわけですよね、三二％を。 でも、直近の医学部の女性の入学者は、この二年ぐらい見たら三七％ですよ、平均すれば。当然、医学部の不正入試も、男女差別がありまして、それが正されたというのもあります。
そういう形で多様性の確保に寄与していると考えられるところでございますが、一方で、日本学術会議が取り組んでおります男女比率や、あるいは年齢、あるいは地方別の会員数、これらに配慮しているかどうかについては確認できておりません。 以上でございます。
ちょっと今御指摘になられました例の一つが女性の方の労働災害であったかと思いますが、女性の方、今御紹介あったのはビルメンテナンスということでございましたけれども、男女比率から見ますと女性の方の多く勤められているのが第三次産業ということで、小売業であったり社会福祉施設、飲食店等が多く見られるということでございます。
男女比率を一対一にするとか、何十人を女性社員にするとか女性役員にするとか、そういうクオータ制度、上からのそういう制度導入に関して、大日向公述人あるいは三浦公述人はどういうふうにお考えでしょうか。
そして、裁判官の男女比率も、最高裁、女性の裁判官は一人になってしまいました。とんでもないことだと私は思っています。 政府におかれては、今回、この法律、私は、まだまだ生半可で、最終的な救済に至らない。こうした法案をつくるときの本当の真の目的は、被害者をしっかりと守り、そして、その人の再生に向けて支援を行うことでございます。
厚生労働省の調査によりますと、介護の担い手の約六割が同居の家族で、その男女比率はおよそ三対七、男性が三で女性が七となっております。家庭内では、依然として女性、とりわけ配偶者、また娘、息子の妻等が介護の担い手となっているという実証研究もございます。
政治分野のクオータ制につきましては幾つかタイプがございまして、大別をいたしますと、法令によりまして性別による議席の割当てを設けたり、それから政党の候補者に一定の男女比率を割り当てるものがまずございます。それから、法令によるものではなく、言わば政党が自主的に党規約等におきまして候補者の男女比率を定めているものもございます。
地方議会でより女性が活躍するために、安倍政権は現状にどのような認識を持っておられるのか、地方議会の男女比率を是正するために何らかの施策や方針があるのか、高市大臣の所見を伺いたいと思います。
クオータ制度については、もう議員御承知のとおり、大きく、法令によって、性別による議席を割り当て、政党に候補者の一定割合の代表比率を割り当てる、そういうやり方のものと、法令によるものではなく、政党がいわば自主的に党規約等によって候補者の男女比率を定めるなどのやり方があるというふうに承知をしております。
議員に占める女性の比率が高い、言いかえれば男女比率がより半々に近い国においてしばしば見受けられる方法に、いわゆるクオータ制の導入が挙げられます。私もＩＰＵの国際会議等に行ったときに、ほかの国の女性議員から、何で日本はこんなに少ないんだ、早く制度を入れたらいいのではないかということを勧められた経験がございます。
非常勤講師で、先ほど委員が御指摘のとおり、一こまで数万円という方もいらっしゃると思いますが、我々でいう本務教員、いわゆる専任教員を兼ねて非常勤講師をされているような方もいらっしゃいますので、どこまでが非常勤講師でという統計調査というのがなかなか難しいところはあるんですが、その延べの約二十万の中で本務を持たない者は、また、延べ八万人というふうに承知をしておりまして、なおかつ、その本務を持たない人たちの男女比率
○武川政府参考人 地方議会におきまして、性別による議席の割り当て制を設けたり、また、候補者の男女比率を政党に義務づけるというためには法改正が必要であるというのが総務省の見解というふうに承知しております。
この協議会における男女比率は同程度とあるべきですし、当然のことながら、労働組合など働く女性を支援する団体の参加が必要です。有村大臣の見解を伺います。 そもそも、この法案は、こんな言葉から始まります。この法案は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等に対応していくためと。 女性活躍の第一の目的は、少子高齢化対策なのでしょうか。それが政府のスタンスなのでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者 家庭裁判所調査官の男女比率ということで申しますと、平成二十六年度で女性の割合が五一・三％というところでございます。
コース別雇用管理を行っている企業における総合職採用の男女比率は、男性の競争率十七倍に対し、女性は六十三倍と、明らかに女性の方が狭き門となっています。 第二に、知識や経験を持つ女性がいない。第三に、在職年数などの条件を満たしていない。この第二と第三の理由は、勤続年数の男女格差が反映していると思われます。ほとんどの女性が役職者になる前に、育児や介護などの理由で退職するからです。
それを四百人増やすということはどうかということだと思いますが、これも、今までもしっかり各省大臣からのたたき台といいますか、案、これに基づいて、これが果たして政府全体の考え方、合理的また効果的な考え方、例えば男女比率がどうだとか年次がどうだとか、こういった観点から管理していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
先ほど来、男女差別、人種差別のアナロジーを提起させていただいていますけれども、例えば、国会議員における男女比率は、女性の議員が著しく低いわけです。こうした状況に鑑みて、女性の声が十分に国政に反映をされていないとするならば、女性の一票を男性の一票の二倍の価値とみなす、こういうことを仮に制度としてやって、これが合憲として認められる余地があるのかどうか。
○馳委員 それで、そもそも、育児休業を取得している裁判官の男女比率、どうなっていますか。 私は、男性裁判官にこそ、どしどし育児休業を取得させなければならないと思いますが、男女比率、どうなっていますか。
大学教員の男女比率は一四・四％、女性ですけれども、とどまっております。そして、一番低いのは国立大学でございまして、これは九・四％にとどまっております。これが一体この短い期間の間でどこまでできるのか。国別に見た女性管理職の割合、九・七％。そして、男女の賃金格差ということでは、日本は正社員だけで六五・七％、パートを含む場合は五一・三％。
○神本美恵子君 私もそれはよく知っておりますが、大臣、この女性学会の声明の中に、高等教育進学率における男女間格差、後期中等教育及び高等教育での専攻分野における男女比率のアンバランスなど、就学経路上の男女平等を確立する課題は山積していると。