2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利
システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利
やはりオンライン化、手続、簡便なものにするためには、その実態把握ですとか、その申請に係る書類や申請項目の抜本的な見直しも必要になってまいります。このようなことを進めながら、申請者の皆様が便利さを実感できるものとなるように、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、局長に伺いますが、様々なＢＳ事業、ＣＳ事業ありますが、それを更新するときに、各企業に、各事業者に、また更新の要綱等を出させたり新規の方にも出させたりすると思うんですが、そのときに事業者側の申請項目に、一体、議決権がどういう配分になっていて、株主がどういうことになっているのか、そのことを問う中身はありますよね。お伺いします。
このため、農林水産省においては、データを活用したスマート農林水産業の現場実装を進めるとともに、令和四年度までに、所管する法令や補助金など三千を超える行政手続の全てをオンライン化することを目指し、農林水産省共通申請サービスの構築に取り組んでおり、あわせて申請項目や添付書類の見直しなどを進めております。
このため、農林水産省におきましては、データを活用したスマート農業の現場実証はもとより、令和四年度までに所管する法令や補助金など三千を超える行政手続の全てをオンライン化することを目指し、農林水産省共通申請サービスの構築に取り組むとともに、あわせて申請項目や添付書類の見直し等を進めております。
これ大変有り難いんですけれども、一方で、ここでのサポートは申請項目のチェックのみで、知見を持った専門家は配置をされていないということも伺っております。是非とも体制強化を求めたいのですが、どうでしょうか。
申請項目等を随分検証いたしましたけれども、それでも難しい方には、社労士の皆さんの協力をいただいて、そうした方との相談をこれは無料でいただける、こういう体制、そういうことを含めてしっかりと雇用調整助成金を活用していただける、この環境をつくっていきたいと思います。
また、申請項目もこれまでに半分にする。加えて、それでもまだ難しいというお話もあります。
午前中にも、大臣からも、例えば申請項目を半減させたとか、二カ月だったところを一カ月にするとか、あるいは、できることなら二週間でという話もありましたけれども、実際にはそうなっていないんです。その現実をしっかり、もう一度、国民の皆さんにお示しをしていただきたいんですけれども。 というのは、マスクだってそうですよ。何回も国会で、マスクがないマスクがないと。
さはさりながらでございますが、このシングルウインドーでございますけれども、手続の様式、さらには申請項目の見直しを行うことなくシステムを接続したということでございまして、依然として入力項目が多く、必ずしも利用者の利便性に配慮したものではなかったとの批判もございました。要はつないだだけではないかという批判でございます。
その上に立って、今日まで手続の様式、申請項目の見直しを行うことなくシステムを接続したものでありますから、依然として入力項目が多く、必ずしも利用者の利便性に配慮したものではなかったという批判もあったことは事実なんであります。 そういうことから、ＦＡＬ条約の締結に合わせて各官庁統一申請様式の採用や、申請項目の三分の一程度に削減するなど大幅な合理化を図ってきたということであります。
さらに、ＦＡＬ条約の締結に合わせまして、平成十七年十一月から、港湾手続に係る各官庁統一申請様式の採用や申請項目を三分の一程度に削減するなど簡素化、合理化を図っております。
○広田一君 それぞれ立入検査のことについて御説明があったんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、イメージとして、届出とか登録の申請項目がございますよね、また、政省令で幾つか、何点かまた定めるということなんですけれども、それも含めて立入検査の範囲について示していただきたいということと、それと併せて、届出、登録のまさしく違いに掛かってくるんですけれども、なぜ今回プロの場合は届出でなければならないのか
それで、この秋には、今国会の方にお諮りしておりますが、国際海上交通の簡易化に関する条約、ＦＡＬ条約、これを締結するということで、この締結を受けて、正に今回の御審議いただいている港湾法等の一部改正で、入出港届の申請項目というのを実は今までの項目の半分にしようということで、申請項目も半分にいたしまして、かつ統一をすると。各港の手続を、項目を統一をするということでございます。
例えて申し上げますと、港湾管理者ごとに実は様式が異なっておりまして、船が着く係留施設の使用許可申請書につきましても申請項目数というものが非常に多うございました。港湾管理者でさまざまでございまして、例えばある管理者では五十数項目、ある管理者では三十数項目、そのように非常にさまざまでございました。
もう一つ、これは「大手私鉄」という題名の八月十四日付の文書ですが、今回の申請項目としては「原価計算期間」 「工事計画」「将来推定における基準方式」「厚生福利施設収入」、そして申請について査定をどうするか、なお前回の査定をどうするかというような欄がありまして、明らかにこれはこれからなされる私鉄の運賃申請に対して細かに項目ごとに運輸省としての案を、まだ申請がないのに、つまり裁判が出されてない状況なのに、
あらわれてきたときに、これは申請項目と違うのだからといって、中小企業金融公庫だって、その他政府関係政策金融機関は、みんな資金使途が違っておったなら、資金の回収を強行しているのですよ。あなたたちの金だって、みんな日本銀行から借りた国家の金じゃないか。そういうようなものが社会的要請と、申請と違ったように使われておるということがわかったら、回収を要求すべきじゃないか。