2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○赤羽国務大臣 そのビジネスが有効かどうかというビジネス上のリスク、これも、それぞれの主体となる申請自治体とパートナーの事業者が決めることだというふうに思っております。 私は商社出身です。
○赤羽国務大臣 そのビジネスが有効かどうかというビジネス上のリスク、これも、それぞれの主体となる申請自治体とパートナーの事業者が決めることだというふうに思っております。 私は商社出身です。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、申請自治体について私がコメントする立場ではございませんが、こうした法律に定められたことが守られていないような申請計画内容であれば、その結果もおのずから明らかであるというふうに思っています。ただ、これは別に横浜市について申し上げたことではございません。
国土交通大臣は、申請自治体、都道府県等から認定申請された区域整備計画を審査し、その優れたものを認定をする立場でございますので、そういう意味では、都道府県等が区域整備計画を作成していくプロセスを共に一緒に作るという立場にはないであろうと。
本人確認手段もマイナンバーカードによる公的認証のみに限定、また、安易な入場を抑制するため、一人当たりＧＤＰに換算するとシンガポールを実質的に上回る一回六千円の入場料を徴収することや、地元自治体との関係では、申請自治体の議会の議決に加え、立地市町村の同意を要件とし、更に条例で定めれば立地市町村の議会の議決も必要となり、地元住民の声を反映させる仕組みを明確化するなど、国民の懸念に応える規制の策定がなされております
それは、申請自治体と民間事業者が共同作成する区域整備計画の提示をもって初めて可能になりますが、この段階での経済効果と社会的コストの評価、それを踏まえた地域社会の住民の意思決定の仕組みが欠落しています。 米国マサチューセッツ州では、受入れ自治体とカジノ事業者がホストコミュニティー協定を結んだ後に住民投票を実施することで、より正確な評価に基づいた最終決定権を担保しています。
そこで、このような議論を踏まえて検討した結果、特区制度の趣旨に鑑み、特別なニーズがある場合において、特区申請自治体により公共性、継続性、安定性が確保される場合は株式会社による学校の設置を認めることとしたものであります。
どうしてもう少しこの申請自治体の要望を最大限配慮するという形で決定できなかったのか。これは復興庁の査定といいますか、決定になるのかと思いますが、財務大臣もこれはいろいろアドバイスできる立場でありますし、しかも御地元なんでありますから、どうしてこの今回の初回の決定分についてもう少し地元の要請を最大限尊重できなかったのか、この点について反省の弁があればお尋ねしたいと思いますが。
○副大臣（後藤斎君） 先生御指摘のように、全ての申請自治体、一次分ということで今回二十四台ということでありますけれども、年度内には百七十五台まで、この二十四台を含めてでありますが、貸与をする計画にしております。あわせて、二十四年度以降もできるだけ当然機器は多い方が先生おっしゃるようにたくさんの検体数、地域で対応できるわけですから、そういうことは念頭に置いております。
私どもも検討を進めてまいりましたけれども、このような議論、経緯を踏まえますと、今度の第二次提案におきましては、数多くの、株式会社等による学校の設置についての提案があったわけでございまして、そういった事実も踏まえながら、さまざまな観点から検討しました結果、特区制度の趣旨を最大限尊重し、いわゆる特区申請自治体の取り組みを最大限尊重する中で制度設計をしていくことによって、先ほど申しました、幾つも懸念すべき
したがって、今回、このような議論だとか指摘、あるいは構造改革特区の第二次提案におきます株式会社等による学校の設置についての具体の提案がございましたので、この具体の提案を私どもとして十分検討させていただきまして、その結果、特区制度の趣旨にかんがみまして、特別なニーズがある場合において、特区申請自治体により公共性、継続性、安定性が確保される場合には、学校教育の活性化を図るために、株式会社による学校の設置