2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。
一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。
現在集計中ではございますけれども、その申請総額に関しましては、三月八日の時点で一千億円以上という形になっているところでございます。 以上でございます。
事業申請総額は四百六十億三千万円……（田村（貴）委員「それも言うた」と呼ぶ）はい。ということになっておるところでございます。 その後の申請状況ということでございますが、第三次の公募を現在実施中でございまして、更に追加措置につきましてもこれから公募するという状況になっているところでございまして、現時点で申請額や申請数を見込むことは困難だと考えております。
大臣、どこかで申請総額は四百六十億だということをおっしゃっておられて、当初の約倍ぐらいなわけであります。千九百億円という報道もありますが、千九百億円ならこれは大変だなという話になりますが、四百六十億円なら二百億円積めばいい話ですよ。だから、二百億円の補正ができないということ自体がよくわからない。二百億円ぐらい積めるんじゃないですか、これから補正で。 予備費で十分にそれは間に合うんじゃないですか。
運用見直し前にいただいたこれらの申請について精査しましたところ、十一月二日時点で、第一次公募と第二次公募の申請を合わせまして、事業申請窓口からの申請件数は八百九十六件、また申請総額は四百六十億三千万円、うち、事業申請窓口の事務費が四億五千万円、農業者向け交付金が四百五十五億八千万円となっております。
事実関係を申し上げますと、一昨日までの、月曜日までの申請を反映した予算残額は約百二億円でございまして、この残額がなくなった時点で、申請総額が予算を超過した時点で終了となります。こうなりますと、近日中にといいますか、大体毎日、今週に入りまして一日百億円程度の申請がございますので、きょう、あすぐらいには終息するという形になります。
そこで、私は、事業の申請件数を勘定してみたら五十八件で、申請総額は約五十二億一千百五十万円になっている。この申請件数に対して、交付が内定しているのは五十五件、金額は四十五億八千七百十万円。この資料を見る限り、政治家が口添えをした交付金というのは、申請件数に対して約九五％の内定率、金額で八八％の内定率になるわけです。
○塩谷政府委員 これは五十七年度におきましては、寄附金の申請総額が少なくて、約二千二百万円を五十八年度に繰り越している関係でそういうことになっているわけでございます。経費の額としてはそう変わってはおりません。要するに、寄附額が変動、でこぼこがあったということでその経費率が変わっているわけでございます。
失格または欠格により適用除外となる要因としてはどんなものがあって、その上位の件数と金額、そして申請総額に対する割合を教えていただきたいと思います。
この科学研究費については、私の資料で間違いなければ、昭和四十二年は四十一億で、申請総額が二百四十一億円だったと、こういう話でありますが、昭和四十三年度についてはここに出ているように総額で五十億、小さい項目の科学研究費で四十五億六千万と、こういうふうに出ているわけですが、この現状はどんな状況でありますか。
次に中小鉱業の振興対策の確立の問題でございますが、この件に関しましては、先般のこの委員会においてもお話申し上げた次第でございますが、皆様方の御援助並びに通産省の御協力によりまして、例の新鉱床探査補助金、これが従来二千万円でありましたものが、今年度から五千万円に増額されたわけでございますが、ここにございますように、申請総額は二億三千六百万円に達しておるわけでございまして、五千万円ではまだまだ十分でないというふうに
昭和二十七年度に支払わるべき補償金については先般免許漁業関係につき二千四十八万二千六百三十円（申請額七千七百二万千六百三十三円）を支払われたのでありますが、これは申請額の二六％に過ぎず、許可、自由漁業関係は現在未支払として残つておりますが、他面福岡調達局に対する枠の内示総額は一億三百万円と承わつていますので、これにより推察いたしますと今後支払を受ける許可、自由漁業関係を併せてもその額は申請総額一億五千九百七万千四百六十九円
融資申請総額は現在のところ十億円の枠に対しまして四十三億円ぼど申請がございます。このやり方につきましては、通牒の内容で御説明申上げたほうがいいのでありますけれども、総額四十三億円に対しまして多い所は例えば福岡県一県だけで五億六千万円、東京都が三億八千四百万円、大阪府が三億六千七百万円、北海道が四億一千五百万円というような大口な申請もございました。
今回の五十七億円は決定的であるか、将来あるいはまた変改されるようなことがないかどうか、この決定はどうしてなされたか、業者の申請総額は幾ばくであつたか、これを五十七億円にきめたのはいかなる方法によつたものでありますか、特別鉱害規格に反するものを除外したのであるかどうかということであります。