2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
○岩渕友君 周知は大事なことだと思うんですけれども、これ申請状況を踏まえて柔軟な対応必要だと思うんですね。認識、それいかがでしょうか。
今回の支援措置におきます旅行宿泊割引支援に関する都道府県からの申請状況等につきまして申し上げますと、昨日五月十日時点で、二十一の県からの交付申請がございました。このうち十一県に関しまして交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
この国の補助事業については、自治体からの申請状況等を踏まえ、予算の拡充に努めてきているところですが、なお自治体から予算額を上回る申請をいただいているところでありまして、今先生御披露いただいたとおりでございます。 当該事業については、令和四年度概算要求における重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○坂本国務大臣 当面、様々な申請状況を見てみないと分かりません。それから、当該自治体のマンパワーがどういうふうになっているかということもあると思います。それぞれの、各都道府県の事務負担が増大するということも考えられますので、必要に応じて外部委託などをできるよう、事務費を配分もしていくということとしています。
その上で、申請状況を踏まえて申請期限を延期するなり、また、コロナの状況を踏まえまして、新たな受信料の減免措置、こういったことも是非御検討いただきたいと思います。 次に、受信料の値下げまた免除に関してお伺いをいたします。
これ、併せてお伺いしますが、私、十二月の委員会の質疑におきまして、兵庫美方地域の但馬牛の飼育システムについて、今現在の世界農業遺産への登録の申請状況についてお伺いしたところでございました。
御質問の実績の件でありますけれども、三月五日時点の申請状況といたしましては、申請件数が千四百六十四件、申請額は千三百二十二・五億円。それから、病床につきましては二万三千二百六十七床分、このうち、十二月二十五日以降に確保されました病床につきましては五千三百五十一床分となっております。
申請状況を後づけで把握をしているわけですけれども、例えば、その中で、支給決定件数で、産業分類、大分類で見てみますと、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、こういったところが上位を占めております。
ＪＡ栃木グループの申請状況を確認しましたところ、一次公募の取組実績については二千八百二十三件申請があり、二千二百四十一件の採択。二次公募にも二千百十五件と非常に多くの申請があります。この補助金への期待がここに表れているんです。 お手元の資料、御覧いただきたいと思います。
その後、お盆の期間を挟みまして、八月中旬にかけまして農政局とその申請窓口との間で確認作業などを行いました上で、八月十八日を期限に農政局から本省に申請状況を報告をしていただいたところでございます。 これを受けまして、本省の方で地域別の集計を行って、そういう中で、地方農政局を通じまして、その申請の対象となった品目など確認を事例的にさせていただく作業を行いました。
○政府参考人（水田正和君） 予算の関係でございますが、予算の執行に関する責任と申しますのは一義的にその所管省庁にございまして、この交付金につきましては農林水産省が責任を持って実施をするというものでございまして、この今回の見直しにつきましても農林水産省において決定をしたということでございまして、八月に協議をしたというお話でございますが、八月の時点で申請状況の報告が地方からまだ上がってきている、順次上がってきている
その後の申請状況ということでございますが、第三次の公募を現在実施中でございまして、更に追加措置につきましてもこれから公募するという状況になっているところでございまして、現時点で申請額や申請数を見込むことは困難だと考えております。
これまでの申請額については四百五十六億円、事業実施主体は八百九十六、申請農家は約二万弱というふうに聞いていますけれども、その後の申請状況について教えてください。加えて、減収があって交付金が受けられる申請者はどのぐらいの割合になっているのか。追加措置、つまり、既に投資をした人で交付金が受けられる申請者というのはどのぐらいの割合になっているのか。説明してください。
申請状況を見たら大体わかる範囲じゃないですか。言えないんですか。 委員長、交付に関する数字、それから認定にかかわる数字上の資料を本委員会に提出していただくことを求めたいと思います。お取り計らいをお願いします。
ようやく無給の休業者、何とか自らの申請によってということですが、これも資料で、五のところでこれまでの申請状況、約一か月で出しておりますが、我々からしてみれば大変低調に残念ながらとどまっているとしか思えません。資料の五を見ていただくと分かるとおり、懸念するのは労働者一月一人当たりの平均支給決定額が大変低い。平均でこれですから、それ以下の方が多数、過半数おられるということなんだと思います。
ぜひ、少しでも早く、そして確実に、医療、介護、福祉従事者に支給されるように、今後の対応について私も事前通告で聞いていますが、現状、今後の事業者からの申請状況、そして現場への支給状況も踏まえて、厚生労働省として必要な対応をとってもらいたいというのが一点。これは通告しています。 もう一点、ちょっと通告はしていないんですが、これは全国知事会からも極めて強い要望が上がっていますので。
また、直近の状況につきましては、幾つかの指定都市を中心といたしまして自治体から聞き取っておりまして、それについての申請状況をお答えいたしますと、前年同月比及び前月比ともに、四月分については増加している自治体が多い、ただ、五月分については減少している自治体が多いというふうに聞いているところでございます。
それから、個別の申請状況への対応が十分でないというようなお声もございました。五月の下旬から、メールやマイページでの連絡に加えて、二週間程度を経過した段階で申請者に連絡が行くように改善しております。さらに、今回、個別のケースに寄り添った対応をしていくということで、まだ給付を受けていない方への対応フローの見直しを実施いたします。
当時の根本大臣、四回分の申請が一気に来るから予算額も四倍にしたというふうに言っておりましたが、申請状況を確認しますと、こんな予算が要らなかったということはもう明らかであります。 厚労省が予算の組み方がいかにこれいいかげんかということはよく分かるかと思いますが、平成三十年度においても、この再雇用評価処遇コース、件数がたった二十件で四百万円ですかね。
今後、第一次募集段階での大学等におきます学生の申請状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、六月十九日以降、二回目の推薦が行われる予定でございまして、要件に合致する学生等が支援を受けられぬといった事態がないように、その支援に万全を期してまいりたいと考えております。
農家の方々の申請状況も進んでいるということで、伊東副大臣からも、確実に受け取っていただけるようにしっかりとサポートしていくとのお言葉をいただきました。農家の方々は高齢の方が多いので、期限内に必要な方が申請できるように、今後も周知徹底をしていただきたいと思っております。 新型コロナウイルスの影響で御苦労されている農家さんたちをこれ以上の損害から守るために、第二波、第三波への備えが必要です。
まず、農家の方々の持続化給付金の申請状況について伺います。 これまでの委員会でも、この新型コロナウイルスの影響を受けている農家さんたちへの支援について質問をさせていただきました。その際に、大臣から、持続化給付金の支給対象になることを知らない農家の方々に対しては、農林水産省としても周知を徹底していかれるとの御答弁でした。
まず、生活保護でございますけれども、被保護者調査の結果につきましては大体二か月遅れで出てまいりますので、今御指摘いただきました四月、五月の状況はいかがかということでございますけれども、我々としましては、特に主要都市、政令指定都市を中心としまして、そういった自治体に申請状況を聞いているところでございます。
なお、直近の大まかな状況を把握するために、幾つかの大きな自治体に生活保護の申請状況を聞いているところでございます。今年の四月分につきましては、昨年の四月分より増加している自治体、それもあるというふうに承知しているところでございます。 引き続き、今後の動向、生活保護の動向には注視していきたいというふうに考えているところでございます。