2009-04-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第11号
日本郵政からの事業計画の申請案では、赤字の解消幅が小さくて、積極的に黒字化を目指す計画というふうに評価できなかったものでございます。そのために、日本郵政株式会社の事業計画につきましては、黒字化を目指した経営計画を作成し、この計画を踏まえて本年六月末までに平成二十一年度事業計画の変更の認可申請を行うことという条件付の認可をしたものでございます。
日本郵政からの事業計画の申請案では、赤字の解消幅が小さくて、積極的に黒字化を目指す計画というふうに評価できなかったものでございます。そのために、日本郵政株式会社の事業計画につきましては、黒字化を目指した経営計画を作成し、この計画を踏まえて本年六月末までに平成二十一年度事業計画の変更の認可申請を行うことという条件付の認可をしたものでございます。
当公団が出した申請案に対しましては、国土交通省それから財務省の方におきまして、適切な審査等が行われているというふうに考えております。 また、決算と予算の認可申請につきましては、当公団に管理委員会というのがございますので、あらかじめ、これは国土交通大臣が委員を任命することになっておりますけれども、その管理委員会の議決を経るということになっております。
また、事業認定の公益性の判断に際しては、代替案が考えられる場合、事業の効率性については、申請案との比較検討を行ってきたところでございます。 そして、土地調書等の特例手続を補償額が些少の場合に設けることについての御指摘もございました。
そして、この時期にトラベノール社は例の全製品回収ということをしていたわけですけれども、そのころが一九八三年の八月、ちょうど夏ですけれども、そのときに平林さんが、厚生省ですけれども、承認の申請案を早く出してくれ、非常にアージェントで急いでいるような督促が来たと。
六月四日の衆議院厚生委員会に参考人として招致された元日本トラベノール社社長の山本邦松氏は、一九八三年八月初めに生物製剤課から、加熱製剤の一部変更承認手続、すなわち臨床治験の不要な手続での承認申請案を出すように言われたと述べておられます。この時期は、研究班第三回会議の前であり、当然参考人と安部氏とがクリオ復帰をめぐって激論を交わす以前のことでございます。
また、八三年の中旬以降、単なる我々が得た示唆だとか感触でなくて、一部変更に伴う申請案を提出したらどうか、こういうお話も八三年の中ほどではございました。 以上です。
○横光委員 陳述書によれば、その後に、八月に加熱製剤の承認申請案を提出するように要請されております。ここで感想として、いよいよ最終的な詰めを行うのだな、こういうふうに思ったと。ところが、そのニカ月後の十月に、平林補佐が臨床例が必要になると言う。いわゆる一変で行けるという暗黙の了解があったと思っていたのでがっかりした、こういうふうに書かれているわけですね。
厚生省の平林課長補佐から、申請案を提出してほしい、こういうことがあった時期は八三年八月の初めでございました。そのときは、一部変更ということがこれまでの話の中での了解事項であったということでございますので、私どもの方の申請は、したがいましてあくまでも一部変更にのっとった、したがいまして臨床治験なし。
今後それを鋭意進めるという前提になりますと、これからの収入状況について、これも口で言うほど簡単ではないんですけれども、何がしかの進展が見られるということで、もちろん会社が考えることでありますが、今回の申請案の中に盛り込んでございます。
しかし、申請案を拝見させていただきますと、最高限度額は九千円であり、平均値上げ額は三千九百円となっています。前回改定時が最高一万円、平均値上げ額が四千六百円ですから、一見小幅になったかのように見えますが、一年当たりで見ますと、最高限度額が二千円から三千円に、平均値上げ額が九百二十円から千三百円に引き上げられた極めて大幅な値上げになっています。
今度、今の申請案からしますと、例えば在来線四・六％アップ、乗り継ぎをしたもので平均五・二％アップということになってまいります。これはいわゆる上越新幹線、北陸線経由であります。 そこで、グリーンを使った場合、というのは、航空運賃と比べる場合は、例えば皆さんの金鉄局の発表等を見ますと、まだ航空運賃に競争できる、競合できるというふうに発表されておるのです。
○説明員（仁杉巖君） 私どもといたしましては、先生の御指摘ではございますが、政府関係機関として予算も提出してございますし、御承知のとおりもう申請もいたし、きょう聴聞会も開かれているという状況でございますので、運輸審の方でいろいろ御示唆はあると思いますが、我々としては現在の申請案を引き下げるとか修正するという考えはございません。
これは音楽著作権協会とレコードレンタル商業組合との間において合意に達した結果に基づくものでございまして、多分申請案に近い形での使用料の認可がされるということになろうかと思います。
法定限度は本年度の場合二千二百七十七億円と算定されておりますが、私どもといたしましては、そういった経営努力によりまして、先生御承知のように申請案では六％程度の改定、実額にして千五百億程度ということに抑え込んでおるわけでございます。私どもといたしましては、現状許される限りのできる限りの努力によって、できるだけ改定率を抑制しておるというつもりでございます。
今日におきまして五十四年度の決算の状況というものも、数字的に固まった、幾らであるという報告はまだ受けておりませんが、ほぼその概要をつかみ得る段階に来ておると思うわけでございますので、そういうことを背景といたしまして、私どもは遠くない時期に引き下げの認可申請案がＫＤＤから提出されるものだ、こういうふうに考えておるわけでございまして、それが提出されましたならば慎重にこれを審査をいたしまして、認可すべきものは
○寺島政府委員 昨年十二月に実施をいたしました料金値下げにつきましては、私どもといたしましては、ＫＤＤから出されました認可申請案を検討いたしまして、これを当時点におきまして妥当であるというふうに認めて認可をしたわけでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、これで終わりというふうに考えておるわけではございませんで、ＫＤＤの推算で昨年の値下げは年間に平年度で百六十億円の減収というふうに予想されておるわけでございますけれども
そういう中で、いかに適正なものにしていくかということが、これからの政府側のこの申請案の処理の姿勢でなくてはならないと思うわけでございますが、私どもとしては、その影響が極力少なくなるような形での処理を考えてまいりたい、そういう意味で、申請の各原価項目について厳正に査定をして最終的な結論を得るように努力をしたいと思っております。
○寺島政府委員 郵政省といたしましては、かねてから、昨年来でございますが、いろいろな要素を総合的に勘案をいたしまして料金問題について検討するようＫＤＤにずっと求めてきたわけでございますが、その結果が去る十一月二十日に値下げの認可申請案として提出をされたわけでございまして、現在われわれのところで内容を検討中でございます。
このような基本方針の考え方及び運賃法の趣旨に基づき、五十四年度国鉄予算においては、当初の要求段階で四月一日実施により千九百億円の増収を見込んでおりましたが、物価、国民生活の安定、他の公共料金の改定の動向等に配慮し、改定時期を約五十日おくらせた五月二十日実施とし、運輸審議会の答申に基づき、通学定期の割引率是正については、申請案の三・五％を二％に修正した上実施したところであり、これにより本年度千六百十一億円
ただ、この問題につきましては、運輸審議会におきまして今後国鉄の申請案をどういうふうに御判断なさるか、あるいは運輸審議会の御意見を得まして運輸大臣がどのような形で運賃改定を認可されるかということでございまして、それはそれぞれの権限に属する問題でございますので、大蔵省としていまの段階で特にこの点についてどうするかということについてはちょっと判断いたしかねているわけでございます。
次に、運輸省の意見のとおり値上げの時期というものが申請案よりもずらされた場合、国鉄では二百五十億円の減収になるということを言っておりますが、運輸省では、特急あるいは急行等の料金値上げ、あるいは通学定期そのものの割引率、この引き下げ時期をおくらせたことによって申請案よりも利用客の増加が見込める、このように言っておるわけですけれども、そんな簡単なものなんだろうかと私は思うわけです。