2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
この六百七十五万トンという数字でございますが、原産国別の申請数量で見ますと、ブラジル、日本、ロシアの順になっておりまして、これら三カ国で全体の七七・二％を占めている状況でございます。
この六百七十五万トンという数字でございますが、原産国別の申請数量で見ますと、ブラジル、日本、ロシアの順になっておりまして、これら三カ国で全体の七七・二％を占めている状況でございます。
具体的には、事前に対象者要件の確認を行って、各生産者に対して生産者コードを交付するシステムを構築するとか、申請書の様式及び添付資料の簡素化をする、あるいは電子データによる申請方法を導入する、生産者からの申請数量の確認を迅速に行うために製造事業者等との生産者コードを共有すると、あるいはその農協などによる代理申請に当たっての必要な対応はどうするかといったことについて現在も検討を進めているところでございまして
そこで、全同連の申請分全体のうち、品種別、性別ごとの区分が不明な牛肉というのは実態は六割を占めておったわけでございまして、こうした中で、積算上の品種別構成比率をそのまま使用いたしまして県団体ごとに配分を行うということにつきましては会員等からの理解が得られないということで、事業団から交付されました全同連の助成金額を申請数量で割りまして、それによって算出された平均単価を用いまして三団体に配分したのではないかというふうに
他方、全同連、受けました全同連では、傘下のこの三つの県団体に対しまして、それぞれの申請数量に応じまして、この全同連の分の助成金額を全体の申請数量で除して得られました平均単価千四百八十円によりまして算出した額が一律に支払われたと、今、委員のお話しのとおりでございます。
正に、今、委員からの御指摘のとおり、十四年の三月十五日には直接の会員については明らかになったわけでございますが、さらに、今お話しのとおり、平成十四年十月には、全肉連でございますとか全農、そういった直接の会員が都道府県団体になっておるものにつきましては更なる調査をその事業実施主体に依頼をいたしまして、県組織を通じて申込みをいたした末端業者の名称、それから申請数量も明らかになったわけでございます。
このただいま委員からもお示しをいただいた資料をごらんいただいてもお分かりいただけますとおり、府同食なり府肉連の申請数量に、数量自体には変更はないわけでございます。
そこでは、製造状況の実地確認、肉骨粉の製造量、焼却数量、保管数量の各種の帳票と申請数量との突合、この確認を実施しているところでございまして、念には念を入れた措置として行っているものでございます。 それから、情報公開の件でございます。情報公開の件に関しましては、化製業者さんごとのいろいろな数量については、節目節目で公表をいたしたいというふうに思っております。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握する仕組みになっていないわけでありまして、そのために、現在、末端業者ごとの申請数量について、公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。 しかしながら、現時点では、本事業に対する厳しい評価もございます。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握しておりませんので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対し、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査報告をお願いしているところでございます。これは、お金を払うときには全部相手先がわかるわけでありますから。
このうち、直接の買い上げ先が県レベル等の団体である場合には、事業実施主体も末端の業者等を把握していないということでございますので、現在、事業実施主体が県レベル等の団体に対しまして、末端業者ごとの申請数量について公表を前提とした調査をお願いしているところでございます。
燃料油の実績と申請数量についてから質問いたします。 東北電力を例にとってお聞きいたしますけれども、今年度、昭和五十四年度の消費量見込みは重油で二百七十六万一千キロリッターです。五十五年度の申請を見ますと、三百六十万六千キロリッターで約三〇％増になっております。ところが販売電力量は五％の伸びで申請になっております。私は、燃料油と販売電力量は相関関係にあると考えます。
しかし都府県から聴取いたしました八月末現在の奨励補助金申請数量の中間報告を見ますと、全国で大体百四十万トン程度に達する見込みであると思います。
これとともに、近時検定の申請数量が急激な増加を示しておりますために、火災の技術的研究に専念すべき消防研究所の本来の業務に支障をきたし、検定業務も円滑を欠くおそれもありますので、検定業務を実施する特別の機関とし、政府の全額出資にかかる日本消防検定協会を設立することといたし、検定の方法及び手続、協会の組織及び運営その他監督上必要な措置等について規定することとしたいのであります。
これとともに、近時検定の申請数量が急激な増加を示しておりますために、火災の技術的研究に専念すべき消防研究所の本来の業務に支障を来たし、検定業務も円滑を欠くおそれもありますので、検定業務を実施する特別の機関として、政府の全額出資にかかる日本消防検定協会を設立することといたし、検定の方法及び手続、協会の組織及び運営その他監督上必要な措置等について規定することとしたいのであります。
もう話し合いがついて、世間では全申請数量を入れるのではなかろうか、もう農林省は大蔵省の意向なり、ヒール会社の要望に沿って全面的にそれを認められるのではないかという話がありますから、それではるる申し上げたように話にならぬのではないか。ですから言葉のあやではなしに、いつごろどういう査定に基づいてどうだということを、少なくともこの国会を通じて明らかにできたら明らかにしてもらいたい。
○坂村説明員 先ほど申し上げましたそういう指導をいたしまして、そういうデータに基づいて農林省は輸入申請数量を査定いたしましてこれを許可する、こういう考え方でございます。大蔵省は農林省のそういう国内増産体制をこれから推進していくという問題、ビールの需要についても農林省で大体見ておりますから、そういうことに絶対文句は申させないつもりでおります。話はついております。
○天田勝正君 次は第九表の許容限度、申請数量、許可数量、伐採量、それぞれございますが、この許容限度とは何を基準にして、どういう係数をかけてこういうものが出たのですか。
それから三十二年度以降民有林の普通林の伐採許可制度の実績でございますが、これは適正伐期齢級以下の若齢林の伐採の許容限度と申請数量と許可数量と伐採量とあげておりますが、ごらんのように許容限度は三十五年度は千五百六十三万二千であったのでございますが、申請数量は九百十八万五手で、許可をいたしましたのは、その約八割の七百八十九万一千、実際に伐採をされましたのは、六百三十七万九千と、かなり下回って伐採はされておるのでございます
二千九十六の森林区というものに対して、ある一定の年齢に達するまでの間におきまして、あくまでも申請によって許可制度をとって参るということを実は実施いたしました当時の予測といたしましては、おそらく全森林区にわたりまして許容し得る限度を超過して伐採の許可の申請があるものというふうに私ども考えて参ったわけでございますが、昨日御説明いたしましたように、針葉樹の場合におきましては、全体の許容限度に対しまして許可の申請数量
○笹山委員 従来の統計から見ましても、大体伐採の許可申請数量に対しまして許可数量は相当削減されておるようなわけでございますが、これらの点から考えると、長官は伐採は急速に促進されないというような見通しでございますが、従来の不許可になった分については、今度は自由闊達になるわけでございますから、この分については促進されるというふうに考えられます。
そこでこの資料の中にも差し上げておるわけでございますが、大ざっぱに申し上げますと、針葉樹につきましては依然として幼壮齢樹に対する伐採強制の客観情勢が非常に強いにもかかわりませず、広葉樹につきましては、用材を含めまして、特に薪材でございますが、大体伐採の許容限度に対しまして許可の申請数量というものが非常に内輪である。
需要の非常な喚起によりまして、それがそのまま森林伐採を大きく刺激して参るというような要素は、薪炭林についてはまあ大体ないというように考えておりますことが一点と、それから過去五年にわたりまして、現在の伐採制限制度を伴っております森林契約の制度というものを実施して参ったわけでございますが、これによりまするというと、広葉樹の場合におきましては全体といたしまして、伐採を許可し得る許容限度に対して、実際の申請数量
次に、過去の実績を見まするに、広葉樹用材の伐採許容限度に対し伐採の許可申請の数量割合は四割前後で、しかも許可申請数量が許容限度を超過いたしまして、実際に伐採の制限を受けたものはごくわずかであります。