2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
過去の申請受付期間の分も含めて早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととします、しています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
過去の申請受付期間の分も含めて早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととします、しています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
過去の申請受付期間の分も含めて、早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととしています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。
これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。 そして、低所得の子育て世帯につきまして、一人親の方々についてはもう既に支給を完了しております、三回目の給付ということでありますが。そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。
飲食店の皆様に時短などの要請に御協力いただけますよう協力金の早期給付の仕組みを導入したところでございまして、緊急事態措置等の六都府県では、いずれも先週の七月の十九から二十一にかけまして早期給付の申請受付を開始する旨公表されまして、早い自治体では、既に申請を受け付けたものについては七月中に半数弱支給できるという見込みであるなど、迅速な対応をいただいております。
これ、今、五月十一日実施分は四一％と、まだ申請受付も半分も行っていないという状況で、こういう実態です。 これ、東京都がまたこの先払いをするということであれば、この現在払わなければいけない、先払いの分と並行して進めなくちゃないわけですよね。これ可能なんですか。人員も体制も大きく倍に拡充しなければできないと思いますけれども、実質、いつ先払い金が届く今計画になっているのか、具体的にお示しください。
ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
三十一日で締め切って、申請受付は終了しておりますけれども、特段の事情がある方は延長申請を受け付けておりまして、今なおまだ、一日三千件、四千件ぐらいは受けております。 現状で申し上げますと、十日、昨日木曜日までで、申請件数が五十五万二千六百五十件、給付しておりますのが、件数は累積で三十一万三千四百八十九件という状況でございます。
これにつきましては、既に六月八日から申請受付が開始いたしております。
市町村に対しては、手引において健康被害救済の申請に関する詳細についてもお示ししているほか、市町村から個別の照会に対して回答するなど、円滑な申請受付や住民からの手続等に関する問合せに対応できるよう支援を行っているところでございます。 ちなみに、先ほどありました、治療の後なのか前なのか、そこは問わずに、どのタイミングでも申請は可能であります。
○橋本政府参考人 お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。
また、委員御指摘の協力金の迅速な支給につきましては、これ各都道府県で協力金の支給実態、これ、かなり各都道府県で、先ほど申し上げたように、期間を区切って、それに対して協力金の申請を受け付けて支払うと、こういう手続をされておりますので、これ各都道府県によってかなり状況が異なるんでございますけれども、おおむね申請受付から支給まで要する平均的な期間は二、三週間程度というふうに聞いております。
こうした中、先ほど申しましたとおり、三次補正予算でございますが、約二千百億円の予算措置に対しまして申請受付額は約三千百億円となってございまして、前回に比べ、予算額と申請額との差に大きな乖離はなくなったものと考えてございます。 以上でございます。
申請受付額約三千百億円となってございまして、七月以降の採択、公表に向けまして、現在、外部有識者による審査中でございます。 国内の生産拠点の整備によるサプライチェーンの強靱化に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 今般のこの対策でありますけれども、申請受付期間、七月から八月末までということであります。同時に、緊急小口資金等々も特例の延長ということでありまして、八月まで延長させていただくということであります。 やはりしっかりと、おっしゃるとおり、御理解をいただかなければいけない話でございます。
三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月二十六日水曜日、昨日までに約四十二万件の申請を受け付けて、約二十四万件の給付を行ったところでございます。
○大臣政務官（佐藤啓君） 一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。
そのような中で、政府のコロナ緊急対策の目玉として、一兆千四百八十五億円の予算を投じて事業化した事業再構築支援の一回目の申請受付が五月七日に締め切られました。 この一回目の申請について詳細な報告を求めたいと思います。受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。 なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。
申請受付と審査体制が十分に取られていないということが遅れの原因なわけですから、これ是非早急に拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。
また、御示しされました申請受付の件でありますけれども、感染拡大防止の観点からもオンラインで行っていただくということにしておりますが、なるべく簡便な手続になるように、事業者のニーズを踏まえて柔軟に対応しているところであります。さらに、事務局においてマニュアル類の整備、それから個別相談会も実施をして、適切に対応させていただきたいと思います。
もう申請受付から二か月以上たっていますし、そう考えると、二万四千件余りの方が不承認になってしまっている。 やはり、この方が一番かわいそうというか、困っていらっしゃると思うんですね。恐らく、この二万四千件のほとんどは返済能力がやはりない。
令和三年五月九日現在で有効申請受付数の累計は約四千九百五十九万枚、交付実施済み数の累計は約三千八百四十二万枚となりまして、特に、令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。