2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。 このように、事業者により状況は様々であるところでありますが、資源エネルギー庁に設置した新電力専用の相談窓口において事業者ごとの個別の御事情を丁寧に伺いながら、引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。
五百十社の中で、百五十四社から分割の申請予定であるとの回答を、また三百五十六社からは申請予定なしとの回答をいただいたと承知をしております。 このように、事業者により状況は様々であるところでありますが、資源エネルギー庁に設置した新電力専用の相談窓口において事業者ごとの個別の御事情を丁寧に伺いながら、引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。
実際に、ある同僚議員が要望して、文部科学省さんに、医師の派遣を主に行っているのはやはり大学病院が主ですから、大学病院に対してアンケートを行いまして、上限時間の特例を今度設けるということになりますが、その特例の申請予定を尋ねていただきました。
でも、そもそも、そうやって横浜市と頻繁に連絡を、申請予定自治体と頻繁にそうやって連絡をとっているのであれば、そんなことじゃなくて、もっと違うことを言ってもらいたいと思います。 これも以前から指摘していますけれども、赤羽大臣は、もともとこのＩＲについて答弁するときにはきちっと、国民の理解と信頼が大事なんですよ、こういう信頼を、理解を得る努力をしてくださいという答弁を毎回してくださっています。
四十年前に大村博士により開発されたイベルメクチンは、新型コロナウイルスの治療薬として治験の申請予定でありますが、全世界、各世代に長年使用されてきた実績があり、安全性にもすぐれています。国内で効果が実証されれば、最も使用しやすい治療薬となるはずです。
本当にそういう状況を申請予定自治体がしているのであれば、これはこれで本当に問題だと思いますし、今、私の地元は横浜市ですけれども、横浜市は何と言っているかというと、国のスケジュール、国の区域整備計画の申請の期限が来年の一月から七月までで、国が変えてくれないから横浜市は変えられないんだということを答えています。ですから、国が見直すべきだと私は思います。
カジノの問題は本当にさまざまな論点があるんですけれども、きょうはカジノ設置申請予定自治体の責務について、整備法をもとに確認していきたいと思います。 まず、設置予定地の住民の意向や、設置予定地の所有者や使用者の意向や同意というのは、法文上、どのように規定され、どのように担保されているのか、御説明ください。
ともかくとして、企業がＩＲ申請予定の自治体に接触をすることによって何が起こるか、ちょっとわからない。今回のＩＲ設置法にしても、初めてじゃないですか、日本は。そのことについて、わかりませんとか、中途半端にするんじゃなくて、きっちりと明確に一つ一つつくっていかなければ、後で、犯罪者をつくったのはあなた方の責任ですよとなってしまうんですよ。
設置認可の申請及び審査及び設置認可に至るプロセスにつきましては、これは、確かに一年間あればできるわけでございますけれども、それ以前に、文部科学省においては、担当者が十分に申請予定者と打ち合わせをする、その上で、どのような資料が必要であるか、どのような条件を満たすことが必要だと予想されるか、そのような下相談をするのが常でございまして、それがなければ、一年間の審査で学部を開設するということは難しいわけでございますが
ちなみに、この処遇改善加算、確かに今説明はあったんですけれども、私もこの百四社の事業所アンケートを見ると、二十七年の加算の申請も九割、今度二十九年度申請予定も九割、確かに高いんです。他方で、答えている同じ事業者さんの前回の介護報酬改定以降の介護事業収益、悪化しているが五三％、過半数なんですよ。ですから、先ほどサービス減少のことも触れました。
今後、これらのほかにも多数の箇所を申請予定と伺っておりまして、円滑に事業採択がなされるよう、申請の内容について助言を行わせていただいておるところでございまして、引き続き県と緊密に連携を図ってまいります。 また、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につきましては、これは事業主体が市町村でございます。
その上で、リニアにかかわらず、都市施設の都市計画決定は地方公共団体が行うことになりますが、リニア中央新幹線の大深度地下使用申請予定区間については、現時点で都市計画決定する予定はないと承知をしております。
あわせて、今般提示された見直しについては、個別の事業の規模、積算や資機材費の増分の見込み、申請予定の企業の見込みなどが過大となっていないかなど更に精査を行い、余剰資金があれば国庫返納すべきではないかという指摘を実はこのことについては受けているというふうに私も拝見しておるわけであります。 このことについて、どのような見解に基づいて分析評価を行っているのか、御見解を伺いたいと思います。
先ほどの資料一を見ていただきますと、ルート上の左端の部分、大深度地下使用申請予定区間というものがございます。リニアは、地下四十メートルよりも深い大深度地下を通る部分がかなりあります。大深度地下法に基づき使用の認可を受けると、地権者一人一人から同意を取りつける必要がないというふうにされております。 品川—名古屋間でいいますと、東京都内、神奈川県内、愛知県内は大深度地下法の対象地域となっております。
○清木政府参考人 まず、公立学校施設の災害復旧の状況でございますが、全国につきましてでございますが、国庫補助申請予定の学校数が二千三百七十九校でございますが、そのうち、本年三月末現在において、二千百四十八校、約九〇％が事業の完了済みでございます。
非常に大変多数の問合せ件数でございまして、また、申込件数、その総額については、現在のところ、まだ申請期間中ではありますけれども、県からはおよそ百件に迫る件数、そして九百億円程度の補助金申請予定額になるのではというふうに聞いております。
実施状況でありますが、警戒区域そして計画的避難区域内を除く福島県内の学校のうち、設置者から国庫補助申請、予定を含むものでありますけれども、そのあった全ての学校、三百九十校ありますけれども、におきまして、校庭等の土壌処理が完了しているというふうに把握をいたしております。
そのために、補助金申請予定の私立学校につきましては約八割、大学では一〇〇％であります。高校以下で七八％、これ平均しまして約八割、専修学校等については約六割が既に工事に着手済みというふうに承知をいたしております。
五月の上旬にやったあの実証実験から既に三カ月がたったのですけれども、七月二十七日の当委員会で私が質問したところによりますと、現在、申請予定が三百十四校あるわけですけれども、済んだのが九十七校、工事途中が百十四校、百三校はまだ未着手になっている。 セシウムというものは時間がたてばしみ込んでいくというお話もありましたけれども、急がなければならぬと思うんですね。
一方で、白河市、須賀川市、南相馬市のように、完了ゼロという市も残されているわけでして、田村市に至っては、申請予定の学校は小学校たった一校なんですけれども、まだ着手さえされていないという状況になっております。 なぜこんなおくれになっているのか。これも事務方、お答えいただけますか。
したがって、先ほど申し上げましたように、国内のが今年末には申請予定になっておりますから、そこで早急に承認の形で国内でも不活性ワクチンを使用するというような形になっているものと思っております。