2017-06-15 第193回国会 衆議院 本会議 第34号
また、与野党で誠実に取り決められていた過去の申し合わせ事項を与党は次々とほごにいたしました。質疑者の……（発言する者あり）どっちがだとはどういうことでしょうか。宮川さんですか。違いますね。それは事実ではありません。
また、与野党で誠実に取り決められていた過去の申し合わせ事項を与党は次々とほごにいたしました。質疑者の……（発言する者あり）どっちがだとはどういうことでしょうか。宮川さんですか。違いますね。それは事実ではありません。
与野党で誠実に取り決められた申し合わせ事項を与党は次々とほごにしました。質疑者の要請がないままに政府参考人を出席させ、慣例で認められてきた質疑者の資料配付を与党側が阻止する、こういったことは数の横暴にほかなりません。大変情けない。良識のない数の暴挙に断固抗議をしたいと思います。 不信任の第三の理由は、安倍内閣の経済財政運営です。 アベノミクスの現実は、経済成長率が何よりも物語っています。
衆議院規則並びに各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。 しかし、この衆議院規則の背景にあるものは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。
そして、刑事局長の出席は、衆議院規則等に違反しないことはもとより、国会審議充実のために平成十一年に各党間で行われた申し合わせ事項にも明記されている委員会運営の正道でもあります。
これらは明確な衆議院規則違反であるとともに、政府委員制度の廃止を決めた平成十一年の与野党申し合わせ事項や、政府参考人を招致する場合は質疑通告の時点であらかじめ要請するとした平成十二年の与野党申し合わせ事項を空文化するものであり、断じて容認できません。 また、この間の政府参考人のあり方についても申し述べたいと思います。 政府参考人は、先ほど申し上げました法務省の刑事局長です。
○鈴木委員長 まず、平成十二年の申し合わせは今のとおりでありますが、十一年の申し合わせ事項では、政府参考人に行うよう努めるものとする、そういう項目もございます。つまり、政府参考人を活用してしっかり議論しろというのもありまして、今回は、我々も何度も何度も政府参考人の活用をお願いいたしました。
平成十二年ですね、平成十二年一月十八日の申し合わせ事項です。 これにはさっきのようなことが書いてありますけれども、これを委員長の一存で変えるというのは、今までどこの委員会でもなかったことであります。確かに、この法案は、国民生活にとって重大な法案で関心も高い。ただ、そのような法案はこれまでもたくさんあったわけでございます。
しかし、小学生及び中学生の突きわざは、安全を考慮し、各競技大会等の申し合わせ事項により、原則禁止とさせていただいているところでございます。それを踏まえて、現行の中学校学習指導要領解説保健体育編でも、「中学校では「突き技」を扱わないこと」といたしております。これは剣道です。
冒頭、ことしの四月、尊敬する三原さんが委員長になられましたので、私から、この委員会が成立した際の議運での申し合わせ事項、すなわち諮問機関、アドバイザリーボードを設けるといったことについて、ぜひ委員長としてお骨折りをいただきたいというふうに思います。もう既に三年半、約四年ぐらいたとうといたしております。
議院運営委員会の申し合わせ事項になると思います。ですから、そういう議論を各党間でしていただければ、これは技術的にそういった環境を整備することは全く問題なくできると思いますから、まずそういうことはやるべきだと思います。 とにかく、ＷｉＦｉの環境をいかによくしていくか。例えば、もう既に、世界遺産となった富士山は、山頂に世界から物すごい人が集まっている。
それについては、現行法では、その情報を、特定秘密、または特別管理秘密が現行でございますが、これについては法制度がございませんで、これについては、各省の申し合わせ事項において決められておりまして、各省ごとの基準が必ずしも統一をされておりません。または、法制度上、それが漏えいした場合の処罰規定が諸外国並みのものになっておりません。
○森国務大臣 現行法においては単なる申し合わせ事項の運用指針でございますが、本法案においては、行政機関の長にも刑罰もかかってまいります。そのようなしっかりとした法制度のもとで、行政機関の長が責任を持って指定をし、また更新のときにもチェックをするものと思っております。
○森国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、現行法で不十分な理由をわかりやすく説明せよという委員の御質問でございますけれども、現行の特別管理秘密制度は、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて、各省の単なる申し合わせ事項にすぎません。
つまり、各省庁の申し合わせ事項にすぎず、それぞれの省庁でそれぞれまた別のルールが定められておりまして、政府内で統一されておりませんでした。そういう共通ルールの確立も不可欠でございました。そこで、今般、現行法を、自衛隊法などは一部削除もして、こちらの方にも移行しましたけれども、本法案を出したということでございます。
また、現行の特別管理秘密制度は、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針に基づいて各行政機関が作成した物的及び人的管理に関する規程により運用されているものでして、これは各省の申し合わせ事項でございまして、法律に基づいているものではございませんし、政府全体の共通のルールとして秘密の保護を図るということでは、十分ではないと考えております。
しかも、それは省庁間の申し合わせ事項にすぎませんで、法律で定められた、法定されたものではないんですね。ですので、それをきちっと、特定秘密に限っては政府内で共通するルールで法定していこうというものでございます。
その申し合わせ事項について、一枚目に資料としてつけておきました。昨年の五月二十九日に、社会保険未加入対策推進協議会の申し合わせというのがあったということです。 それで、まず実態、建設業界の未加入の実態、元請、下請など別に示していただきたいのと、どのような未加入対策を行うのか、ポイントについて伺いたいと思います。
ところが、今回、内閣官房、総務、法務、財務、文科、経産の六大臣の申し合わせ事項という形で法曹の養成に関するフォーラムというものをつくられたわけであります。そういう点では、これではやはり法曹養成制度全体の抜本的な見直しということにおいては、委員も、果たして我々の議論してきたことを政府はそのまま実行してくれるのかというような意見まで出るまで、ある意味では立脚するところが弱いわけでございます。
こういう大きな問題につきまして、実は政府の方は、六大臣の申し合わせ事項というような非常に法的根拠が曖昧なフォーラムというものをつくられて、そして、要するに、給費制度を廃止して貸与制度へ導く、概算要求があるということで、まずそれを議論されて、法曹養成全体の議論は後回しにしてやられた。こういう議論のあり方も、法曹養成の議論をしていくことを非常にゆがめてしまったな、こう思うわけであります。
先ほど、会長の方から、両院の議院運営委員会での申し合わせ事項あるいは当協議会での基本的な考え方、御説明があったところですから、そこは繰り返しません。しかし、私どもから申し上げましても、これは、国会の中で、今までの憲政史上で初めて、しかも両院の全会派が一致して、全会一致で設置された調査委員会でございます。その独立性、公平性、非常に期待が大きいものがございます。
その申し合わせの中にも国会活性化のための見直しもうたわれていますし、そういうことを考えると、今回の政府参考人が認められない理由、根拠としては、申し合わせ事項は十分ではないと私自身は思います。これからこの委員会を活性化、委員長もよく言われておりますが、過去の古文書のような申し合わせに固執していたのでは新しい政治情勢には対応できないのではないか、そのように思います。
長島さんからの冒頭の御発言についてでございますが、参考人の申し合わせ事項については、現在、それが適正なのかどうかも含めて政党間で協議をするようにお話をさせていただいて、両筆頭理事を通じてそれぞれ各政党に持ち帰っているというふうに理解をしております。 それから、前回の委員会は、そのまま継続をして持ち時間を終了しております。つまり、中止をしたわけではございません。
政権発足の昨年の九月十六日に、政と官の適切な役割分担と協力関係を目指し定められた「政・官の在り方」、これは閣僚懇談会の申し合わせ事項なんですけれども、ここで定義をされております。
○峰崎副大臣 一企業に対して政策投資銀行がこういう形で融資をした事例というのは、実は、前政権のときの六月に、そこにおられます前国土交通大臣ほか、これも官房長官と当時の財務大臣がたしか申し合わせ事項をつくられて、そして一千億円、そのうち六百億円が政投銀、八割がいわゆる信用保証つきですね、政府の方で。そういう形で出された経過があるやに私は記憶をしております。
これは、衆議院の議院運営委員会の理事会の中で申し合わせ事項として確認をしたわけです。すなわち、与野党、自民党も含めて、この同意人事の制度というものはどういうものかということを確認した申し合わせでございます。つまり、公務員の任命に当たっては、中立性、公平性、内閣からの独立性を担保するために国会に同意を求められているということについて、制度としてこれは決定をしたわけであります。