2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
甲乙の賃貸貸借契約、ありますね。そして、そこの、全部ノリ弁でいいですよ、黒塗りで。数字だけ、本当にサービスデザイン推進協議会が払っていますよと、電通ライブに。電通ライブは、そしてそれを幾らで本当は借りているのか。その数字がないと、また中抜きだと。 これ、一次下請は全部電通なんですよ。
甲乙の賃貸貸借契約、ありますね。そして、そこの、全部ノリ弁でいいですよ、黒塗りで。数字だけ、本当にサービスデザイン推進協議会が払っていますよと、電通ライブに。電通ライブは、そしてそれを幾らで本当は借りているのか。その数字がないと、また中抜きだと。 これ、一次下請は全部電通なんですよ。
この契約書に記載のないことについては甲乙協議して決めましょうねということが、これはどんな契約書にも書いてあるわけです。当初の契約条件にない、千六百人じゃ足りないね、二千九百人にしようねということであれば、この契約書の甲乙協議のところで協議をして、そして二千九百人にふやすということにするというのが、これが一般的な考え方じゃないですか。 何か、監督職員の指示に従うというのは全然違う条文ですよ。
○川内委員 今、十一条とおっしゃったので、この契約書には、最後のところで、これはどんな契約書にもついているわけですが、本契約に関する一切の事項については、甲乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる、本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲乙協議の上決定するというふうに甲乙協議が定められていて、契約条件を変更する場合は、それは甲乙協議が普通は条文上
したがって、甲乙というか、プライム企業、まさにその受注業者ですね、についてはこれは公表するとしておりますが、それ以外の下請企業につきましてはそういう事情もございまして公表しないということでございましたが、我々が出した資料の中にそこを非開示にせずに出していた部分があったということで、それを踏まえまして、ジオクイップ社の方にその日に、十一日の日に確認をしました。
また、請負をしていただいた企業の方、団体の方たちとの契約内容というのが、英語の試験の場合は、言うならば甲乙が対等で協定という形で、何かこちら側から、大学入試センターから求めをすることはできるんですけれども、求めに応じなくてはならないという応招義務はなかったんですけれども、今回は、甲乙は言うならば甲が乙に発注をした形になっていますし、乙はその約束の中で請負をしたということになっておりますので、こういったその
○伊藤孝恵君 今大臣がおっしゃった甲乙関係で、今るる挙げられております例えば採点者というのをどう集めるか、それから採点の正確さ、公正さ、機密保持、それをどう担保していくか、また受験生の自己採点に係る課題、こういったものをどんなスケジュールで、どういう会議体で話し合われて改善していくのか、その議論はオープンなのかも含めて教えてください。
なぜ返事が来ないのかといえば、先ほど来申し上げているように、甲乙が協定という形で物事の約束をしていますので、残念ながら、自分の意思をきちんと伝えることができない。伝えたとしても、それに対して返答がなかなか来ないというようなことがありましたので、最終的に私としては自信と責任を持って勧められないと思って決断をしたのは十月三十一日でございます。
○川内委員 今、萩生田大臣から、採点については国が直接指導できるんだという趣旨の御発言があったというふうに思うんですが、これは請負で、甲乙で契約をするわけですから、契約していること以外は指示できないということにも裏返せばなるわけで、だからこそさまざまな問題が発生をするのではないかということを私たちは現時点において懸念をしているということでございまして、引き続き議論を続けていきたいと思います。
私もそのときの会議資料を拝見させていただきましたけれども、甲乙丙という案を三案出されて、それを何度も何度も繰り返して、意見を出されていらっしゃったのも拝見をいたしましたけれども、本当におまとめが大変だったと思います。 なかなかベストな解はない。
その中には、本約定に関し、特に定めなき事項があったとき又は疑義を生じたときには、甲乙において協議するというふうになっていまして、甲というのはこの住民団体の代表です。乙というのは、当時の丹羽運輸大臣、川上千葉県知事代理の副知事、そして今井新東京国際空港公団総裁、当時ですけどね。これだけ重い、大臣も判こをついている取決め書、覚書がありまして、新しいことが起こったらちゃんと協議すると、この団体と。
甲乙を比較するとそうかもしれません。ただ、私が最初に申し上げましたように、甲案以前に、そもそもこのような制度を設けることがどうかという考え方に立つ人、これも含めて考えますと、乙が大勢を占めていたということではないというふうに理解しております。
○神本美恵子君 ちょっと皆さんに分かりにくかったかもしれませんけれども、お手元に資料として、調査票甲と調査票乙、甲乙というふうにちょっとこれ切り張りをしてしまって、実際の、これは今、二〇二〇年の国勢調査に向けて総務省が試験調査をやっているわけですね。その試験調査のことを、こういう国勢調査票がありまして、調査票の中に教育を調べる項目があります。
そうなると、俺たちをほっておいて何だということで、それにさらに上乗せして、輸入は甲乙つけられるというようなことがあり得るわけです。それは絶対避けるようにしていただきたいと思います。 だから、わかるんですよ。発効要件をいじったりするだけで、あとはいじらないでやりたいと。しかし、そこから漏れる部分があるんです。また農林水産業にしわ寄せがいくんです。このことはよく考えていただきたいと思います。
甲乙つけがたい、どっちが先でどっちが重要だと言えない状態の目線も僕は大事だと思うんです。 そこで大臣に、分配政策と経済との関係をどういう捉え方をしているのか、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
例えば、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義の生じたときは、甲乙誠意を持って協議して解決するものとするというような条項というのが大体入っております。
○本村（伸）委員 モデルのケースを具体的におっしゃってはいただけなかったんですけれども、例えば、委託料金を改定しようとするときは、何カ月前までに書面をもって申し入れ、そして、甲乙でいうと、下請の側の乙の書面による同意を得なければならないというようなモデルケースが推奨されるというふうに思うんです。 このアドバンスの委託取引基本契約書の「委託料金の設定」という部分の条文は大変ひどいものでございます。
減収補填も、結局、地方の固有の財源でありますところの地方交付税で見るものでございますから、そうすると、やはり甲乙丙丁というのかＡＢＣというのか、本当に苦しいところに補填をさせていただくような考えなのですが、それで、委員御指摘のように、地方への移転型にしても拡充型にしても、その効果を達成するのかと言われれば、確かにそういう問題点はあろうというふうに認識をしておるところでございます。
それと、日本は今までの長い商習慣みたいなのがあって、とりあえず物をつくるところにみんな英知を結集しようじゃないかということに主眼を置いて、その後の果実をどういう分け方をするかといったときに、大概の守秘義務契約の中で、成果の帰属をどうするかというところは、甲乙丙とか、その先があったり、甲乙で貢献度合いに応じて案分するんだ、その他協議はこの契約書以外で結びましょうという契約書に大体なっているんだと思います
そういったことについては住民が小さな単位で決定できるような仕組みをつくるべきだというふうに主張しておりましたし、つまり、合併をするのであれば合併をするデメリットを消しておく、合併をしないのであれば合併をすることによるメリットを消すべきだと、つまり、合併をすることによって得られるようなメリットをどうやってやっていくのかということを明らかにすべきだというふうに、言わば中立的に考えておりましたので、現時点からこの合併の甲乙
ただ、世の中、甲乙丙丁といいますのか、松竹梅といいますのか、ＡＢＣといいますのか、やはり、大阪あるいは名古屋というのも、かなり集中というのはあるところでございます。
今の二つの候補につきましては、いずれもそれぞれに固有の価値が当然ございまして、甲乙つけがたい面があったというふうに評価をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一件というふうに制限されている中で調整を行った際の考え方として、最終的に明治日本の産業革命遺産というところが選定された考え方につきましては、一つは、日本が物づくり大国となる基礎をつくった歴史を物語るものでございまして、地元関係者のみならず
○石原国務大臣 政策に甲乙をつけて、何が最優先かということは、やはりないと思うんですね。つかさつかさの責任者がその政策を一番と考え、最善の方策を尽くす、これに尽きるんだと思います。
これも原子力の必要性等について議論していただいたわけですけれども、非常に、プラス、マイナス、活発な議論が出てきまして、そういう甲乙議論をし合って、お互いの考え方を知っていって、エネルギーあるいは原子力に対する、少なくとも、反対、賛成は別として理解が深まっていくということは、興味を抱かせて、そちらの原子力の方に進んでくるという人たちをふやしていくことにもつながるのではないかと期待をしております。