1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○田辺政府委員 料金の値下げ等によりましてどの程度の航路再編成がなされ、また離職船員が発生するかというのはなかなか難しい、予測ができない問題でございますけれども、もし大量の離職船員が発生するということになりましたならば、この本四特別法の趣旨を踏まえた適切な雇用対策、これを実施していく必要があると考えておりまして、雇用対策の円滑な実施につきまして建設省、本四公団等に要請をする一方で、また関係諸機関等々
○田辺政府委員 料金の値下げ等によりましてどの程度の航路再編成がなされ、また離職船員が発生するかというのはなかなか難しい、予測ができない問題でございますけれども、もし大量の離職船員が発生するということになりましたならば、この本四特別法の趣旨を踏まえた適切な雇用対策、これを実施していく必要があると考えておりまして、雇用対策の円滑な実施につきまして建設省、本四公団等に要請をする一方で、また関係諸機関等々
○田辺政府委員 日本人船員の職場を確保するという意味から、便宜置籍船等の外国船へも日本人船員をぜひ配乗させたいと私どもも思っておりますけれども、これは外国法人でございまして、直接私どもがいろいろなことを行政上お願いするということが大変難しい状態でございます。
○田辺政府委員 昨年度十二万円から五割増しの十八万円に引き上げたばかりでございまして、少し様子を見てその辺は検討したいと考えております。
○田辺政府委員 各保証協会の努力の結果、基本保証料率が今申し上げましたように一％ということになっております。保証協会におきましては、それぞれ今の制度の範囲内で信用保証料の徴収方法の変更等によってでき得る限りの努力を今しているわけでございますが、企業収支改善の状況の中で精いっぱいの努力をするよう、私どもも今後指導してまいる所存でございます。
○田辺政府委員 委員御指摘のように、全体で六億五千五百万ということでございます。決して十分ではないと思いますが、交流プラザの本年度の予算が約一億七千万で、新しい事業の拡大にかんがみまして今までの四倍強にふやしております。来年度も一層努力したいと思っております。精いっぱい有効活用をしたいと思います。
○田辺政府委員 先ほど申し上げました試験研究関係の三つの制度は、研究開発期間において十分に適用されるようになっております。また、信用保険法の特例もこの研究開発期間に適用されることになっております。
○田辺政府委員 関山委員御指摘のとおりでございまして、潜在要代弁債務が増加しているということでございます。これも御指摘がございますが、地域によって非常に格差がございますけれども、大変円高その他、不況に苦しむ地域の協会についてはそういう状況であることは確かでございます。やっとそういうことで保険公庫の総合収支も改善してきたということで、これを解消していく方向に向かって今進みつつあるわけでございます。
○田辺政府委員 事業団のＴＩＣＣを大変御評価いただいているわけでございますが、私どもも先ほど申し上げました地域融合化センターをブロックよりも県ごとにぜひもっときめ細かく、ＴＩＣＣのような技術情報の宝庫として、あるいはガイダンスの拠点として育てていきたいと思っているわけでございます。予算が少のうございますが、精いっぱい努力をしたいと思っております。
○田辺政府委員 前回の収支三カ年計画は六十二年度を終点としておりますので、収支改善計画について今後の展開について一切そういうものはございませんということでございます。
○田辺政府委員 御指摘のように五万余の税務職員が非常に困難な税務行政に携わっておるわけでございまして、その職員の構成がいわゆる中高年層に、私はかつて逆さひょうたん型と申しましたが、大きく広がっておりまして、その下に続く三十代、その辺がまた極端に少ないという、私どもとしましては組織全体としての年齢構成、これはまた将来に問題を残していく基本的な問題を持っておるという点でございますが、この中高年層の職員は
○田辺政府委員 私ども税務の執行の面に携わる者といたしまして、いわゆる青色申告制度というものは、先生も御指摘のとおり、いわば申告納税制度をしっかりとやるためにはどうしても必要な基本でございまして、自分で相当の記帳能力を持ち自分で計算経理をする能力を持たないと、自分で所得を計算し自分で納税をすることは不可能に近いわけでございますから、おっしゃいますとおり、青色申告制度というものを設けて、それにはかなりの
○田辺政府委員 後の方で申し述べられました思いやりと申しますか、まあ納得のいく納税、これがまさにわれわれの日夜考えておるところでございまして、十分に納税者の立場に立っていろいろな措置を講ずるということでございます。
○田辺政府委員 国税庁といたしましては、いろいろな情報、資料を八方手を尽くしまして調査をして、そして適正な課税を行うべく万全の努力をしているわけでございます。
○田辺政府委員 これは御承知と思いますけれども、国税通則法に規定がございまして、まずとにかく応急措置としまして、申告の期限だとかあるいは納税の期限、いろんな期限がございますが、その期限の延長の制度がございます。これはかなりの規模の災害が起こりますと、国税庁の告示でもって地域を指定いたします。その指定された地域に居住している納税者は自動的にその期限が延長になる、こういうことになっております。
○田辺政府委員 いま申しましたのは、通則法十一条によります申告、納付等の期限のとりあえずの延長と申しますか、そういうシステムでございまして、もう一つは、おっしゃいます納税猶予、つまり納付すべき税額が確定しておるけれども、その財産等に相当損失を受けたという場合に特に納税の猶予をする制度がこれは通則法の四十六条にございます。
○田辺政府委員 そのとおりでございます。
○田辺政府委員 労働基準法の具体的な時間の問題の討議までは実はいっておりません。
○田辺政府委員 そのとおりだと思います。
○田辺政府委員 担当の者が……。
○田辺政府委員 取引の条件は、大体そのときにおきますところの流通値段、これがもとになっているようでございますが、これは各国ごとにいろいろネゴシエーションをされてやっておるものでございますので、そういう意味ではどこそこに幾ら、どこそこに幾らというようなことは、これは対外的には言えない、こういうたてまえにしております。
○田辺政府委員 先生御指摘のように、日本銀行に対して外国の中央銀行からいわばその国の外貨準備といいますか、その運用の一形態としてわが国の長期国債を買いたい、こういう要望がございまして、それに応じたという事実はございます。ただ、いつ、どこそこの国に幾らの条件でというのは、関係国中央銀行間の取引の問題でございますので、対外的には発表いたさないということにしておりますので、御勘弁願いたいと思います。
○田辺政府委員 ただいま御説明いたしました点は、特にわが国の方から円の国際化というものをねらって誘いをかけたというぐあいではないわけでございまして、全体として各国ともに外貨準備のバラエティーといいますかバランスをとるような、これは推測でございますが、傾向が最近見られておりまして、その一環として円が認められるといいますか、円に対する要望もかなり出てきた、こういうぐあいに受けとめているわけでございます。
○田辺政府委員 これは純金融的に見ますると、いわゆる建設国債でありましょうとも赤字国債でありましょうとも、国のいわば借金でありまして、国が債務をそれだけ負っているというその債券に変わりはないわけでございます。ですから、金融的に言いますと、そこを別に区別するという必要はないと思われます。
○田辺政府委員 先ほど準備率の引き下げについての解放額、ちょっと私、勘違いをしまして間違った点もございますし、それから十一月の分をお答えします。 十一月に行いましたものが五千二百億の解放額になりました。これを私、勘違いしまして、二月の分とお答えいたしました。おわびして訂正させていただきたいと思います。 それから、今年の二月に行いましたのは約三千八百億の解放額になります。
○田辺政府委員 現在各都道府県知事に届け出が行われておりますものを見ますると、現在の業者数は約十三万人でございます。それから、資料がちょっと古うございますけれども、四十八年度の融資量を都道府県の報告によって見ますと七千七百五十九億円、残高はこういうぐあいになっております。（横山委員「大きなサラ金業者の一件当たりは」と呼ぶ）この中で、大きいものは約八十億くらいあるということです。
○田辺政府委員 金融の問題でございますが、大口融資を緩和したとおっしゃいましたけれども、これは一口に緩和と申すわけにもいかないんで、従来から弾力的にケース・バイ・ケースにやっていくという方針でありましたものを特に明らかにしたわけでございまして、それがやや緩和ぎみと受け取られてもやむを得ないかと思いますけれども、そういうぐあいに御理解を願いたいと思います。
○田辺政府委員 私の知ります範囲では、日銀が貸し倒れ損失、つまり償却をしたという例はないと思います。将来のことはちょっと何とも申し上げかねますけれども、まあ余り考えられないかもしれません。
○田辺政府委員 現在の税法規の規定に従いまして、資本金が小さいものですから、おっしゃるとおり二割増しの引当金率になっております。
○田辺政府委員 長い先のことはなかなか御答弁できかねますけれども、少なくともここ当面のところを考えますと、民間の資金需要というものはそう盛り上がりを見せておりません。むしろ自己資金といいますか自己金融力がこれは過渡的な要素だと思いますけれども次第についてきているものですから、外部資金に依存するという勢いはかなり減殺されてきております。
○田辺政府委員 人の名前をかたっているとか、あるいは架空のものであるのかどうかがわからないわけでございますので、大ざっぱにと申されましても、どのくらいあるかちょっと見当がつきかねます。
○田辺政府委員 ただいま輸出入銀行総裁からお答えがありましたように、それまでは米国輸出入銀行及び米国内の市中銀行、これが四〇％ずつ、合わせて八〇％を貸しておった。
○田辺政府委員 金融制度調査会のメンバーは、御承知のとおり、金融、経済に関しまして学識経験を持っている方から委嘱しておるわけでございまして、特別に保守は何名で革新が何名というような、そういう、人を見まして、あの人はどっちだというようなことを考えながら任命しているわけではございませんし、また、これは私の意見で恐縮でございますけれども、そういった国会の勢力といいますか、それに応じて調査会の人数割りを考えるというのはちょっと
○田辺政府委員 特に修正をして違ったことを行った、実施に移したということは私の記憶ではないような気がいたしますが、答申は出たけれども、それが全然動けなかった、実施に移せなかったという問題があります。
○田辺政府委員 具体的な案件でございますので、よくお話をお聞きしたいと思いますが、いまお聞きしたところでは、特に商工中金が政府系機関であるにもかかわらず、預金の量が相当多いのではないかというようなことでございますが、商中は、御案内のとおり会員及び間接会員からの預金の受け入れが可能でございますので、取引上通常預金を持っております。ただこの率としましては、いかなる事情がありましたか、やや高い。
○田辺政府委員 アンケートを出すことを考えておりまして、それは主として中小企業のみに限定しまして対象として出したらどうか。それから、目下のところそのアンケートの内容を審議いたしまして、立案をしておる。大体固まってまいりましたのですが、手続上、行政管理庁と協議を要しますので、目下その協議を開始している段階でございます。できますれば、月の半ばごろには出したい、こう思っております。
○田辺政府委員 四十七年ごろから、金融機関に対します土地取得関連の融資を厳に抑制するような通達を累次にわたって出してまいったわけでございますが、これを事跡でみますと、不動産業向け貸し出しという分類がございますが、その総貸し出しに占める割合は四十八年の三月がピークでございまして、これは総貸し出しに対しまして六・九％でございましたけれども、その後報告をとっておりますと次第に下がっております。
○田辺政府委員 失礼しました。 大分前から政府管理の特殊資金であるとか、何だか出所がはっきりしません相当巨額のお金がどこかにあって、それは何かたとえば大蔵省の某という人の許可とか指図とかいうようなことでお金が貸し付けられる可能性がある、それを自分は紹介するから、あなたひとつどうですかというような話がときどき金融機関にあらわれている例がございました。
○田辺政府委員 架空名義預金につきましては、銀行としてはこれを受け入れないという態度を決めておるわけでございまして、問題は要するに、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、預金者の方の理解と協力がやっぱりどうしても必要でございます。
○田辺政府委員 先生の御提案は非常にドラスチックな方法だと思いますが、架空名義につきましては、これは従来からの指導もございまして、先生も御承知だと思いますが、銀行自体はそれを受け入れないということにしておりまして、実際にそれをどうやって励行するかということにつきましては、やはり預金者の方の協力といいますか理解というものが必要でございますので、その旨のキャンペーンといいますか、理解を深めていくことが必要
○田辺政府委員 お答えいたします。 中小企業金融につきましては、都市銀行、地方銀行、相互等につきましてかねてから、いつもやはりしわを寄せられる関係にあるわけですから、そこに十分配慮するようにということを指導してまいっておるわけでございます。
○田辺政府委員 ただいま大臣から答弁申し上げましたとおり、いままでのミスの発生の原因とかなんとかというものをよく分析しろということを言ってありまして、これは御承知と思いますけれども、東京手形交換所の例で申しますと、東京銀行協会の中の一つの機構でございますので、銀行協会に対しまして厳しく指摘をしておりまして、それによってそれぞれの研究会をつくって検討していく。
○田辺政府委員 日銀の納付金は、いま参考人の方がおっしゃいましたように、日本銀行がいかようにでも自由に決められるというものではございませんで、大要いま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、結局、収支計算の結果出てきましたいわば純益から諸準備金、引当金を積み増します、それから配当をいたします、それから納税引当金、これは税に充てるもの、それを控除したものの残りが納付金になる。
○田辺政府委員 やや金利の技術論にわたりますので私からお答えさしていただきたいと思いますが、公定歩合とそれから市中の貸出金利との関係、これはいまの慣行によりますと、市中貸し出しの最優良金利というものが公定歩合の〇・二五％アップというようなことでもって、公定歩合が下がればその優良貸し出しのプライムレートが下がる、それに従ってまた一般の他の金利も下がっていくというような、そういう仕組みになっておるのでございますが
○田辺政府委員 コールの金利も下がっておりますし、全体としての貸し出し平均金利は今後なお一層下がっていく、こう考えております。
○田辺政府委員 公取の調査は私どもも関心を持って見ておりまして、これによりまして、いま先生が御指摘になりましたような、たとえばいままで預かっていた預金証書は返されたけれども、口頭で引き出さないように言われた、これは私どもが自粛をするように規制をいたしておりますところの拘束預金に当たるわけでございます。厳重に注意をすべきであると思います。
○田辺政府委員 先日もお答え申し上げたのでございますけれども、登記の手続のための手数料であるとか、あるいは印紙税の負担であるとか、書類を整備するための手続は、いま、債務者と債権者との要するに約定によって、どちらがどうするというぐあいになっておるわけです。
○田辺政府委員 貸し倒れ償却引当金それから価格変動準備金は、いま主税局長がお答えしましたように、洗いがえでございますのでバランスシートには載っておりませんけれども、損益計算の場合に、貸出金の償却それから有価証券の売却損ないしは期末に持っております有価証券の評価損が立ちますものですから、それを業態別に集計いたしまして、資料として提出いたします。
○田辺政府委員 公正取引委員会のアンケート調査で、狭義の拘束預金と広義の拘束預金と二通りの調査をなさっている。その狭義の拘束預金というのは、この調査書によりますと「借入または手形割引に関連して、質権の設定、預金証書差入れ、念書、口約束等によって拘束されている預金をいう。」、それから広義の拘束預金というのは「上記の預金には入らないが事実上引出せない預金をいう。」
○田辺政府委員 これは、お互いに商取引上の慣習と申しますか、いろいろ物の取引の場合に印紙を張らなければならないとか、証明書を持ってこなければいかぬとか、そういうことはございますので、それをどちらが負担するかというのは、まあ商取引の実際の、その両方の話し合いにゆだねられるというのが当然ではないかと思います。
○田辺政府委員 具体的な事案の問題でございますので、資料をいただきましたらその内容につきまして調査した上で、先生に直接御報告したいと思います。
○田辺政府委員 制度としてございます。恐らく先生あるいは誤解があるかと思いますが、数年前までは商工会議所に地方の財務局の係員が毎週何曜日というような日を決めまして、そこに出張して、そこで窓口を開いて相談を受け付けておったのでございますが、大分やっておりましたけれども、なかなかお客さんが来ない。