1992-06-03 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第16号
田渕委員にまず最初にお尋ねをいたします。 自公民のいわゆる修正案に私どもも仲聞入りをさせていただきたかったわけでございますが、残念ながら別組織というところで無念の涙をのみました。この別組織について、私ども連合参議院は、終始ほかの方からはこだわり過ぎるという御批判をいただくぐらいこだわってきたわけでございます。これは私どもは、一昨年自公民での三党合意がありました。
田渕委員にまず最初にお尋ねをいたします。 自公民のいわゆる修正案に私どもも仲聞入りをさせていただきたかったわけでございますが、残念ながら別組織というところで無念の涙をのみました。この別組織について、私ども連合参議院は、終始ほかの方からはこだわり過ぎるという御批判をいただくぐらいこだわってきたわけでございます。これは私どもは、一昨年自公民での三党合意がありました。
たまたまお名前を挙げて恐縮ですけれども、先日、民社党の田渕委員がこの席で、湾岸戦争のときにあの多国籍軍に賛成をして日本もそれに参加をしようと、参加できる部分で参加しようという意味でしょうが、つまり賛成をしようとされた方とこれに反対をした人たちと、今度のＰＫＯ法案に賛成をしている人と反対をしている人は、これは連動をしている、こういう意味のことを言われたと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 田渕委員がただいまお尋ねになられました背景の御説明、私も同様のことを実は考えておるものでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま田渕委員の御指摘になりました諸点、いわゆるシビリアンコントロールの問題、あるいはこの法案で申しますならば国会に実施計画を御報告するというような点についての問題、その他我が国の憲法との関連におきますもろもろの配慮、政府原案におきましてそれらは十分に配慮をいたしたと私どもは考えておるところでございますが、なおただいま田渕委員の御指摘になりました三つの点につきまして国会におかれまして
しかし、幸いにも、田渕委員長並びに与野党の議員の皆様の御理解と御協力によりまして、本日、本委員会においてともかく決着をつけていただくことになり、大変喜んでおります。ここに皆さんに心からお礼を申し上げまして、以下意見を申し述べたいと思います。
去る一月十六日から十八日までの三日間、田渕委員長、西田、竹村、高桑各理事、菅野、沓脱、粟森、勝木各委員と私、前島の九名で、京都府及び兵庫県における高齢者及び心身障害者の保健医療・福祉等に関する実情を調査してまいりました。
それがこの法案の中にいろんな形であらわれておるのでございますが、田渕委員の御観点からいえばそれがこの法案をわかりにくくしているということにも多少の関連があるかと存じます。これは決して弁解で申し上げるわけではございません。そういう角度のありますことを御了解いただきたいという意味でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 田渕委員におかれましても戦前の経験をお持ちでいらっしゃると存じますけれども、私どもは第二次大戦の敗戦を自分でいろんな形で経験をした世代でございます。敗戦とともにこの憲法ができまして、一言で振り返りますならば、本当に軍事大国にならずに立派な国が先輩のお力によってできたということをやはり感謝いたしております。
梶原委員長、田村理事、翫理事、吉川理事、喜岡委員、深田委員、太田委員、磯村委員、田渕委員及び私、板垣の十名は、去る十月十五日から十七日までの三日間の日程で、兵庫県、大阪府及び京都府における国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度等の実情について調査を行ってまいりました。
○国務大臣（塩崎潤君） 田渕委員のおっしゃる点はまことにごもっともでございまして、やはり人間の弱さと申しますか、調査があって初めて緊張をし、そして公平な誠実な所得を申告するようになることも事実でございまして、私どもはその点は常に心がけていかなければならぬと思います。 しかし、今の税制のもとでは納税者はふえる一方でございますから、実調率を上げていくにはよほどの数をふやさなければいけないことになる。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口理事より反対、自由民主党を代表して大城理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、公明党・国民会議を代表して中川委員より賛成、民社党・スポーツ・国民連合を代表して田渕委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○国務大臣（塩崎潤君） 田渕委員御指摘のように、大変難しい行革でございますから、だれが見ても不十分な点が多々あり、またたくさん残されている問題が私はあると思います。しかしながら、全体として見ますれば、臨調、行革審あってこそこの行政改革の成果を上げ得たと、こんなふうに思っているところでございます。
○国務大臣（塩崎潤君） 田渕委員御指摘のように、確かにある意味において行政改革は曲がり角に来ておるというふうに言われていることは私も伺っております。民営化あるいは赤字公債の脱却というようなことを見ますと、これで終わったという方がおられるかもしれませんけれども、私は社会経済の変化は極めて早いものだと思うわけでございます。
○国務大臣（北川石松君） ただいま田渕委員の、今回の法律案についていろいろの経緯があったことについての御理解のある御質問を賜りました。 この法案は、生活型といいますか、健康公害という新しい形の問題もあり、また粉じんによって損なう健康、また交通安全確保の問題、そういうような特徴がございまして、政府部内で法案の内容については慎重に検討いたしてまいりました。
○安恒良一君 田渕委員からも、トラック業界の今日の労働力不足の中で公正競争という問題が取り上げられましたね。私は佐川というのは日通に次ぐ大きな運送業者ですから、これが公正競争をするためには、今言ったところのシステムをそのままにしたら、これはまた新しいトラック二法が施行されるんですが、その施行自体にも問題が出てくると思います。
○政府委員（日吉章君） 現在の防衛計画の大綱は、ただいま田渕委員の方から御説明がございましたように、日本が平時から保有すべき基盤的な防衛力を整備するということになってございます。こういうふうな防衛計画の大綱を定めましたのは、それまで、昭和三十三年からだったでしょうか、第一次から第四次までの防衛力整備計画をつくったわけでございます。
やむを得ませんからまた次回に譲りますけれども、田渕委員も指摘をしたと思いますが、多様なニーズに対応する、そのための規制緩和を図るという趣旨について頭から否定をするつもりはありませんけれども、この規制緩和ということを口実にして過当競争が行われることを非常に憂えます。公正競争が十分担保されない心配もあります。最終的にはそのすべてが、すべてがといいますか、大部分がドライバーのところに返ってしまう。
○政府委員（安原正君） 田渕委員御指摘のとおりでございまして、環境庁におきましては、各地方公共団体におきまして公害防止協定づくりの重要な参考情報として活用していただく目的を持ちまして、本年一月に全部の都道府県を対象に、現在締結されております協定の概要につきまして情報を得るべく依頼をしたわけでございます。
そういうものに見合うものとして現在、期末手当というのがございますが、今田渕委員がおっしゃいますように、民間の賞与の中には成績率を反映させるという意味において業績分というのもございます。それに対応するものとして、公務員の場合には勤勉手当というのがございまして、それを総合いたしまして期末・勤勉手当ということで支給しておるわけでございます。
○説明員（中島忠能君） 先ほど申し上げましたように、会社組織で働く民間労働者の過半数を代表しておるということで、一応私たちは広く皆さん方の御支持をいただけるんじゃないかというふうに考えておりますが、今田渕委員がおっしゃいますような観点からの検討というのも私たちは必要であると思います。 ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の御意見というのがございます。
○説明員（中島忠能君） 私たちがつくりました制度を運用することによりまして、今田渕委員がおっしゃるような成績というのが、例えて言いますと、勤勉手当あるいは特別昇給というものに十分反映できるような制度になっております。
一つずつ申し上げると時間がかかりますから申し上げませんけれども、そういったいろいろな新しい規定ができておりますが、そのことの実効性を期待するために一つの方法として、地方自治体や住民と企業との間で公害防止協定というものを結ぶのは非常に有効だということは、実は昨年の参議院における環境の委員会の中で私どもの党の田渕委員がその問題について質問をしておられます。
○国務大臣（石原慎太郎君） 今、田渕委員がおっしゃいましたということで、実は政府も多極分散型国土形成の促進法をつくったわけでございますが、法律だけできてきましたけれども、実は具体的な案が何もございません。
○政府委員（安原正君） ただいま公害防止協定についてのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、当事者でございます地方公共団体と住民、事業者が、その地域の特殊性等を勘案しながら相協力いたしまして事業活動にかかわります公害防止等の環境保全に関しまして問題の解決を図っていくということで締結したものでございまして、田渕委員御指摘のとおり、環境庁といたしましても大変意義のあるものと考えております。