2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
先ほど福島先生の、委員からも、それから田島先生からもお話があったと思いますが、地域医療構想、今数は違いますけど、当時四百二十四だったと思いますが、発表されまして、大きな衝撃を全国に与えております。これは私の地元でいえば北九州の療育センター、たった一つしかない療育センター、子供たちが、おうちにも帰れない子たちもたくさんいますけれども、この療育センターも実は挙がったわけであります。
先ほど福島先生の、委員からも、それから田島先生からもお話があったと思いますが、地域医療構想、今数は違いますけど、当時四百二十四だったと思いますが、発表されまして、大きな衝撃を全国に与えております。これは私の地元でいえば北九州の療育センター、たった一つしかない療育センター、子供たちが、おうちにも帰れない子たちもたくさんいますけれども、この療育センターも実は挙がったわけであります。
田島先生、どうも御質問ありがとうございました。 これは、北極評議会のいわゆる国際化という側面をどう考えるかという問題に関わると思います。
ここで、先ほど来、田島先生から御指摘がございましたとおり、今度はこの電子マニフェストをやる側のことも考えていかなければならないよということを御指摘いただいたわけでございますが、そうしたただいまの委員の御指摘も踏まえまして、させていただいてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと余談でございますけれども、田島先生がおっしゃった、いろいろな意味で、種の保存のことに関して私もいろいろな思いがあるんですけれども、いつも思い出しますのは、ニューヨークにワイルドセンターというところがあります。ローランドゴリラを飼っているんですけれども、本当にガラス越しに目を見詰め合うんです、これぐらいの距離で。哲学的な表情をしているんですよね。
先ほど田島先生がお聞きになったところでの問題にもございましたが、家畜に対する被害というのがあれば生活環境被害ということになります。 生活環境被害については、さらにもう少し拡張して、水生生物について、食用にするような水生生物に関しても拡張する可能性も出てまいりますので、そこまで広げると、かなり規制対象はふえるというふうに考えているところでございます。
○佐藤政府参考人 田島先生の御質問にお答えいたします。 水産物中の放射性セシウムのモニタリングでございますが、震災以降、二十八年三月末現在ですが、約八万八千検体の検査を実施してきたところでございますが、平成二十七年四月以降、国の基準値、百ベクレルでございますが、これを超えるものは海面では検出されておらず、内水面でも十四検体から検出されたということになっておるところでございます。
○望月国務大臣 田島先生の方から、本当に地元として、それからまた、地元だけではなくて、県あるいはまた国全体でしっかりとこの対策を進めていかなくてはこれは守ることができないという御指摘をいただいて、まさにそのとおりだなというようなことをつくづく感じました。
それで、一つ目の臨床問題なんですけれども、大変恐縮なんですけれども、先ほど田島先生がファンケルの広告を出していただきました。ここに、今私がお話ししている臨床試験というのが、本当に大きくばちっと済みと出ているわけでございますけれども、この臨床試験をこの会社がどういうふうにやったのか。
○望月国務大臣 今、田島先生が政権にあったときに副大臣ということで、私がこの質問の前に環境省でいろいろ先生のそういうしてきた仕事を聞かせていただいたんですけれども、役所の人間以上に勉強して、そしてよく知っている、勉強したということで語りぐさになっているという話を聞いて、大変きょうの質問も興味深く、いろいろ先生の御指導をいただきたいなと思って今聞いておりました。
せっかくこういった民間が取り組んでいるネットワークというのも、今の田島先生の御質問ではないですけれども、やはりそういったものをしっかりと利用していくということが、国民の一人一人、皆さんにも水銀の問題についてもしっかり認識していただけるものだと私は思いますので、ぜひお願いをしたい、進めていただきたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君 法テラスの重要性は、法務省の設置している法曹有資格者の活動領域に関する有識者懇談会においても、泉先生や田島先生など多くの専門家の方が指摘をされているところであります。 大臣も所信で述べられていた司法ソーシャルワーク、この拡充という側面においても法務省だけではなく厚生労働省なども巻き込むべきだと、このようなことも含めて、法テラスの重要性と絡めて懇談会では話もあります。
○赤嶺委員 先ほどから議論になっている点で、これも田島先生にお伺いしたいんですが、国民の知る権利という言葉が盛り込まれております。秘密保護法制と国民の知る権利は一体、両立するものなのか、その関係について、お考えを伺いたいと思います。
また、この委員会で質疑をやる中で、担当の森大臣がよく、海外から情報をもらうに当たっては協定ではだめなんだ、協定ではだめだから法律をつくるんだ、こういう言い方をされていたわけでありますが、ただ、今、田島先生の御指摘にもありましたように、協定があって、その協定のもとに自衛隊法あるいは公務員法等の強化があった、特別法があったはずであると思います。
まず、田島先生にちょっとお伺いをしたいわけであります。 この委員会でもいろいろと議論をされておるわけでありますけれども、本法案の一つの問題点といいましょうか、課題といいましょうか、論点の一つとして、立法根拠についても議論をされております。立法根拠が弱いのではないかという意見がある。そして、私もそういうふうに思っているのであります。
同時に、今回の議員立法として法律を提出していただきました自由民主党の森山先生、そして赤澤先生、公明党の斉藤先生、我が党の武正先生、そして田島先生、山花先生、本当に難しい大変な御苦労の中で三党の中で合意を得ていただきましたこと、心から敬意を表しますとともに、御礼を申し上げたいというふうに思います。
○平野（博）国務大臣 田島先生もそこにお示しのとおり、諸外国の大半は無償化である、こういうことでもございますし、私どもの考え方の概念では、家庭の経済的な状況等々にかかわらず、全ての意志のある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくっていく、その教育費につきましては社会全体で負担をしていこう、こういう理念のもとに私どもは整理をしてまいりました。
○平野（博）国務大臣 田島先生の御質問でございますが、この予算委員会でも他の先生方からもそのことについての御質問がございましたが、改めて、政策効果、こういうことでございます。 特に、文部科学省としては、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者の数は前年に比べて減少している、こういう効果でございます。一つは、三六％減少している、こういう数字の事実でございます。
○鹿野国務大臣 今、田島先生からおっしゃったとおりに、農山漁村におきましては、太陽光とか、あるいは風力、地熱、バイオマス、そして小水力といった、まだ利用されていない豊富な資源が存在いたしておりまして、このような再生可能エネルギーが活用されるというふうなことになってきましたならば、まさしく地域の活性化、雇用にもつながり、また所得を生み出すというところにも結びつくわけでございまして、地域の活性化に資するものと
これがいずれも議員立法で作られたということでございますが、今回、スポーツ基本法の議論を通じて、今日、発議者でお越しの奥村先生、田島先生、遠藤先生、馳先生、富田先生、宮本先生、そして今は御勇退された各先生方、あるいは各党各会派の皆様に、改めて今日までのお力添えに深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
ここにおられる田島先生もそうでございますが。この生物多様性基本法の第二十一条三項には、このナショナルトラスト活動を初めとして、民間団体によるさまざまな活動の促進を国に対して求めた規定があります。本法律案の第十二条で定められている規定は、この生物多様性基本法の規定にのっとったものと考えられるわけです。
○樋高大臣政務官 田島先生におかれましては、前の副大臣ということで、今回のＣＯＰ10も含めましてさまざまな功績が大であると認識をいたしておりまして、その実績に恥じないように、しっかりと研さんを積んでまいりたいと思う次第であります。 今、大切な御指摘をいただいたというふうに認識をしているところであります。
大谷筆頭理事も大臣政務官、田島先生は副大臣、委員長が何といったって直前の大臣でいらっしゃいまして、本当に心残りだったんだろうな、残念だったんだろうなと。 お一人お一人お話を聞きたいと思うんですが、委員長、ちょっと感想を述べてください。
田島先生、今の御意見の陳述の中で、特に欧米では芸術的なものが児童ポルノから除かれているというようなお話がございましたけれども、具体的にどこの国でございましょうか。