2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
○田中政府参考人 一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
○田中政府参考人 休業支援金・給付金につきましては、事業所の実在確認や、その事業所で働く方の労働者性を確認するため、支給に当たっての最低限の要件として労働保険、労災保険の手続が取られていることを確認しておりまして、こうした確認なしに支給決定を行うことは困難と考えております。
○田中政府参考人 一般論としてお答えさせていただきますけれども、厚生労働省としては、これまでも、休業支援金、給付金の内容について、対象となり得る労働者への周知や休業の事実の証明などについて、事業主の皆様に協力を要請しているところでございますけれども、御指摘のように不当に申請を阻害する事業主がいらっしゃるのであれば、これは誠に遺憾です。
○田中政府参考人 御指摘の点につきましては、当該委員個人の見解であると思われますので、厚生労働省の説明のどの部分をそのように評価されたかということは推し量ることは難しいと考えておりますが、同会合におきましては、厚生労働省の担当課長が説明をしております。
○田中政府参考人 知的財産基本法に基づきまして設置されました知的財産戦略本部では、毎年、知的財産推進計画を関係省庁と連携して取りまとめまして、政府として必要な施策を推進してきてございます。
○田中政府参考人 十一月十四日であったと承知しております。
○田中政府参考人 お答えいたします。 政府広報室におきましては、ラジオやテレビＣＭのほか、音声広報ＣＤですとか点字・大活字広報誌なども通じまして、視覚に障害のある方に向けて政府の施策の周知に努めてきたところでございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 従来も、視覚障害者の方にも分かりやすいようなテレビＣＭを行ってまいりましたり、あるいはラジオのＣＭなども行ってきたところでございます。 今後とも、先ほどお話がありましたラジオＣＭについても、経産省の一時金などについて予定しているところでもございますので、しっかり実施してまいりたいと思っております。
○田中政府参考人 お答えいたします。 私どもは媒体を用いた広報を担当しておりまして、窓口の設置そのものは、施策を持っている各省庁で設置していただくということになります。そういったものがもしできましたら、我々としても積極的にそれを広報していく、こういうことになります。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 オリンピック・パラリンピックの開催期間中において、首都直下地震を始めとした災害対策を通じた安全の確保は不可欠でございます。 政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会においてセキュリティ基本戦略を定め、災害対策を進めております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍によって延期をされた後にも、コロナ禍を踏まえた訓練につきまして、なかなか全員集まって訓練をやることというのは難しいんですけれども、図上ですとか、そういった形で訓練を重ねているところでございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づきまして、事業者に対して、管理体制の構築などと併せて、交通法規の教育、交通安全情報マップやイラストを使った危険予知訓練などを労働者に行うことにつきまして周知、指導をかねてより行ってきたところでございます。 御指摘のフードデリバリーサービスの配達員の方は、必ずしも労働者でない場合もございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 ツイッターによる広報につきましては、基本的に所管の各省庁において行われるものというふうに考えておるところでございまして、政府広報室におきましては、国民の暮らしに密着した事柄を取り上げまして、各省庁の施策について周知を図っているというようなことを行っております。
○田中政府参考人 お答えいたします。 昨年の二月以降、いわゆるコロナの貸付けを開始しておりまして、先生今御指摘のように、当初はかなりたくさんのお客さんを迎えて、お待たせする時間が長かったり、様々な御指摘を受けました。
○田中政府参考人 足元の雇用調整助成金については、かなり支給事務の方を優先しておりまして、なかなか統計数字がとれていない状況でございます。
○田中政府参考人 二年コースでありますと、例えば保育とかそういう形で、資格を取るために少し時間がかかるようなものについてはしっかりとした長期の訓練ということでございますし、また、早期再就職のために、簡単に資格を取って再就職されるコースもあります。受講者のニーズとそれから産業のニーズに合わせて、訓練の構成を考えてそれぞれ対応しているということでございます。
○田中政府参考人 おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
○田中政府参考人 雇用調整助成金につきましては、現在の特例措置開始以降の支給申請件数、これが約百九十七万件に上っております。現在、これを迅速に支給することを最優先としておりますので、全数の中で把握できる支給決定にかかわるさまざまな要素について、かなり限定的にシステムに入力しているという状況でございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、労働基準法二十六条の休業手当の支払い義務を事業主が負わないような場合でも、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者を休業させる場合には支給対象とする、そういう運用を確立してきております。
○田中政府参考人 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の予算額、支給決定額につきましては、予算額は令和二年度二次補正予算で約〇・五兆円を計上しております。支給決定額は、八月三十一日までの決定分の累計で約六十七億円となっております。
○田中政府参考人 令和二年六月の有効求人倍率ですが、一・一一倍と、前月より〇・〇九ポイント低下をしております。 中身を見ますと、有効求人倍率の分子であります有効求人数の方は引き続き減少しておりますけれども、減少幅は大きく縮小して、足元では下げどまってきている感があります。一方で、新規求職者数の方は大幅に増加をしているということで、有効求人倍率の低下につながっているという状況でございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省の本省内部部局の超過勤務の状況についてお答えいたします。 本年一月から五月に、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った厚生労働省本省職員の人数は、一月百五人、二月二百十人、三月二百五十人、四月四百二人、五月三百十二人でございます。
○田中政府参考人 三月、四月、去年の数字と比較いたしますと、まず、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った人数は、去年の三月が百十九人、ことしの三月が二百五十人、去年の四月が五十四人、ことしの四月が四百二人です。 月百時間以上の超過勤務を行った人数は、去年の三月が十四人、ことしの三月が百三十四人、去年の四月が十八人、ことしの四月が百四十五人でございます。
○田中政府参考人 一月から五月の間で最も長い超過勤務を行った職員の超過勤務時間数は、二月でございましたが、二百十五時間となっております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 社会のあらゆる場面でＩＣＴが浸透しつつある中、ますます情報アクセスの確保等の重要性が高まっているものと考えております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 障害者が政策に係る意思決定過程に積極的に関与する機会を有するべきであるという障害者権利条約の基本的な考え方を踏まえ、障害者基本法第十条第二項において、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」こととされております。
○田中政府参考人 お答えいたします。 私ども内閣府において実施している事業は、重要事項に関する戦略的国際広報ということで、アベノミクスなど、我が国の重要な施策について、海外テレビですとかあるいはＳＮＳ、ＩＴ等のツールを用いて海外向け広報を実施しているものでございまして、我が国の基本的な立場や政策に関する国際的な理解を促進する、そういう事業でございます。
○田中政府参考人 お答えいたします。 政府広報の実施に当たりましては、より効果的かつ効率的なものとなるように、広報事業に知見のある外部有識者から業者選定の際に審査に協力いただいているというところでございまして、これはあくまでも実施の手段の評価をしていただいているというところでございます。
○田中政府参考人 令和元年七月二十一日に行われました第二十五回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日の令和元年十月十九日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りいたしております表に示したとおりでございます。
○田中政府参考人 平常時との比較に関しましては明確には申し上げられませんけれども、本年二月、三月は、特に新型コロナウイルス感染症に関して多くの御質問をいただいておりまして、その答弁を準備するために、省内に設置をしております対策推進本部に各部局から一日当たり二十名から三十名程度の応援職員を集めて何とか対応している状況でございます。
○田中政府参考人 各政党の部会などの会議から出席説明を求められ、資料を用意する必要がある場合には、厚労省としましては、先方からあらかじめ指定される方法に従って資料を提出しておりまして、紙での持込みの場合も、また電子ファイルのメールによる送付の場合もありますけれども、おおむね資料を紙で持ち込むことが多いと認識しております。
○田中政府参考人 お答えいたします。 本年二月、三月における一日平均の委員会数及び質疑者数を調べましたところ、二月は、平均一・九委員会で九・六人の議員から、三月は、平均四・九委員会で十七・四人の議員から、それぞれ御質問をいただいたところでございます。