2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
コロナもあって、今までは、いろいろなキャラバンをやって、いろいろなデータをやって、主食用米をやってください、そのほかの用途米をつくってください、転作してください、いろいろなことをお願いしていたんですけれども、今、地方農政局も二分の一の体制でずっとやってきましたし、本省からは誰も行けないという状況が続きましたので、この六月の末までが営農計画書の締切りでありますから、もうぎりぎりのところまで、委員がおっしゃるように
コロナもあって、今までは、いろいろなキャラバンをやって、いろいろなデータをやって、主食用米をやってください、そのほかの用途米をつくってください、転作してください、いろいろなことをお願いしていたんですけれども、今、地方農政局も二分の一の体制でずっとやってきましたし、本省からは誰も行けないという状況が続きましたので、この六月の末までが営農計画書の締切りでありますから、もうぎりぎりのところまで、委員がおっしゃるように
以前、この生産調整が始まり、減反に協力するけれども、つくった米は多用途米として買い取るという制度がずっと続いておりましたね。
○石田（祝）委員 では、これは大変心配をなさっている方もおりますので、ぜひよくウオッチしていただいて、せっかくの新規用途米、やろうとしていますから、ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、四日、鳩山総理が首相官邸で懇談会を開いた。
それで、あと時間がありませんので、一つは、米粉用米、飼料用米について、いろいろ御意見を聞くと、なかなか実需者との契約が正直難しい、こういうお話をお聞きいたしますが、これは、実需者との契約がないと新規用途米の八万円は出ませんね。ここのところ、大変御苦労されているという現状は御存じでしょうか。そして、その対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
したがって、この米の需要拡大という観点からすれば、米粉とえさ米、飼料米、強調されていますけれども、同じ柱ではないにしても、生産者に対して、輸出も新しい新用途米と、輸出米も私は新用途米と考えれば、大きなこれは生産者の意欲を向上させていく支援をしていく必要があるのかなというふうに思います。
例えば、交付金の措置が盛られているわけでもなくて、この新用途米の計画を作れば、その利用にかかわる施設整備に融資の償還期限を二年延長するぐらい、そのぐらいしか見受けられないんですよ、メリットは。来春の国のグランドデザインである基本計画の策定を待っても遅くはないんじゃないでしょうか。今出す必要がどういうふうにあるのか。
ここで新用途米というふうになっているんですが、米粉というのは別にそんなに新しいものではなくて、昔から米菓子というのはこの国にもあるわけでありまして、いわゆる上新粉と言われるようなものとか、あるいは白玉粉と言われるようなものとか、ビーフンと言われるような、これはウルチ米ですけれども、それからアジア全体でいえばギョーザの皮とか春巻きの皮とか、かなり幅広く実はこの国にも定着はしていたわけですが、ただ需要量
次に、今、ＭＡ米の話もしましたが、実は今回、他用途米といいますか米粉・飼料用米という新しい用途米をやっていく中で、主食用あるいは加工用との混粒といいますか仕分けといいますか、どうするかというのも非常に難しい問題じゃないかなというふうに思っているわけでございます。
自給率向上には、麦、大豆、多用途米などの国内生産力の強化が不可欠です。その基盤を整備するため、農地を貸しやすく借りやすくする観点から、農地法と関連税制を見直し、約三十九万ヘクタールに達する耕作放棄地の再生などに全力で取り組む必要があります。国内農作物の消費を促す地産地消、農商工連携や米飯給食のさらなる拡大、麦、大豆などの生産振興や食育も推進していかねばなりません。
あるいは、他用途米は粉砕をして米粉に回している。今回の事故米も、本来粉砕されて工業用に回るべきものであったろうと思います、一応の前提としては。ところが、丸粒のまま、着色もしないまま流通をいたしました。九十六回とも言われる粉砕の確認を主眼とする検査をしながら、これを見逃してしまったわけであります。その責任は極めて大きい。農水省に猛省が求められるものであります。
まず国内でということであれば、昔、他用途米、マル他米というのがありましたよね、あれは少なくとも米の需給の中に入れずに、違った形で加工に向かわす仕組みをとって対応した。同じように例えばバイオ燃料で、すごく生産量が高くて、市場で主食用の米と分断できるような仕組みにしておけば、本当に我が国が食料危機になったときに、そのお米を使って転用だってできる。
そこで、何をどういうふうにしているかというと、主食には回らないように、これはいわゆる他用途米、いろいろな加工をするもの、それとか海外援助用とかいう形で、主食には回らないようにして極力需給には関係させないようにしている。
それから、米粉パンなどの新規加工用途米に例えば五万トンを回すとすると三十三億円。ところが、質流れで支援法人が三千円で三十万トンを買い入れると百五十億円ぐらいの予算が必要なんですね。百五十億で買い取ったのを十億とか三十億でしか処分できない。
他用途米をつくらせないから、その分をつくらせないから、それでミニマムアクセス米をやむを得ず使っているんですよ。 真っ正面から言われれば農水省の政務次官が言われるようなことになるでしょうけれども、しかし、今、農政上、日本の農業は本当に危機的状況にありますよ。私は、食糧援助の重要性と同時に、やはり、日本の農業という観点からもこれをうんと重視すべきだ。外務大臣も基本的に問題ないと言われる。
そこで、現実にミニマムアクセス米は、先ほど言われたように加工用米だとか一部主食にも振り向けられていて、国産米の他用途米ともう競合しているということは明らかです。現に日本のみその三分の一、これは既にミニマムアクセス米を原料にしている、こういうふうに言われているわけですね。国産米の需給に影響を与えていることは、実は「農業と経済」の三月号で全中の役員の方もこう言っておられます。
○春名委員 売れ残りのことを言っているんじゃなくて、これだけ輸入してきたという事実を言っているのでありまして、そして他用途米で対応しているといっても、それが日本の米の市場に影響しているのは明らかじゃありませんか。
そして他用途米をつくれと言われればそれもつくってきた。今度は花やあるいは野菜だと言われればそれもつくってきた。しかしせっかくつくったのに輸入のあらしでもう太刀打ちできない、酪農も畜産も自由化で大打撃を受けて、もう今何をつくったらいいのかわからない、教えてほしいという悲痛な声を皆さん上げているんですね。
〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕 それから今、生産調整に当たっての一つのいい方途になっていたというお話がございました、他用途米について。そこで生産調整についてお伺いをするんですが、生産調整というのは言ってみれば減反、私もこういう質問をするに当たって、日本の農政、稲作農業の減反政策についてずっと振り返ってみまして調べてみたんです。
片方の実需者でございます加工業者も、実は安い米が国産米で得られるということで順調なスタートを切ったわけでございますけれども、やはり例えば生産者としては、同じ品種の米が主食用として販売するのと加工用に販売するのとではえらく違うということがございまして、その差額を、今でトン三千円ぐらいですか、国としてもそこのところは補給をしてある程度の、一万五千円ぐらいのベースの他用途米が確保されるというわけでございますのでございまして
○七条委員 実は、なぜこんなことを聞くかというと、他用途米制度、いわゆるさっきお話があった平成五年度の制度別・用途別需給均衡という表現の中で、去年は当初、今の中にはっきり言われたように、入ってないものがあるのですね。これは多収穫品種ですね、多収穫品種への誘導をするような、いわゆる助成のための一俵当たり六百円というのはつけていましたよ。ところが、ことしつけてない。
○七条委員 元来他用途米というのは、これは加工用のために去年は五十三万三千トン、そして実際には四十万トンぐらいで、ことしの場合はまたさらにこれが三十万トンとか二十万トンぐらいで、実際に契約はしても集荷ができないんではないかと言われていますね。しかも、先ほど四十億ぐらいつけたということですけれども、これで一俵六十キロ当たりが平均して一万五千円でしょう。
それではそのことは期待をいたしておきますけれども、じゃ、他用途米の方ですけれども、これは他用途米の制度、これから助成をしていく、特にことしは踏みこんで、四十億円まで踏み込んでやろう、去年はこれは二十億円ぐらいだったですけれども、倍になった。
それから同じように、他用途米についてもいろいろ生産者の方で不満があるようでございますが、他用途米についてはどういうふうにお考えでしょうか。
また、米価の問題はいずれその論議があろうと思いますので、それらを別にして、今農政審、また地方農政審でもいろいろな意見が聞かれていますが、備蓄のあり方それから生産調整、それから他用途米をどうするのか、食管法の中身をどうするか、こういう問題が随分論議をされておりますので、それらについてしばらくお伺いしたいと思います。
例年に比べますと、他用途米の取り扱いがことしの場合はやや流動的な面もございますので、超過分が例年ほどは出てまいりませんが、数千ヘクタール程度出てくるのであろうと思っております。一方、先生お話しのような一定の面積を超えて復円した面積も、私どもの感じでいいますれば、先ほども御答弁いたしましたように、十数県で数千ヘクタールだろうと思っております。