2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○室本政府参考人 御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。
○室本政府参考人 御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。
蒸発量が増えたり、それから温度の状況に合わせて作付期間を変更したり、品種を変えることによって用水需要が変化するというようなことがもう既に起こっていると言われています。それから、海面上昇によって海岸低平地の農地で塩水が地下水に浸入するであるとか、あるいは排水不良が起こるというようなことが予測されているわけです。
日本で造ったダムが満々と水をたたえている、ヨルダンの用水需要のほとんど賄っている。有り難い。 私は、このアラブとの世界を考えたときに、日本とかとちょっと発想が逆な言い方をしているんじゃないかと思う。今までアラブ世界に対して日本は一生懸命ＯＤＡ、そしてまた民間企業の方々も協力してきて、本当にいい友好関係培ってきた。
また、高速交通網の整備等による企業立地に伴う工業用水需要量の増加、現在は地下水から取水をしております用水の工業用水への転換等の理由から、中部圏地域の将来の発展に必要とされているものでございまして、当省といたしましては、将来の工業用水需要の水源を確保していくことは地域の発展と健全な経済活動の確保の観点から必要と考えておりまして、今後とも水資源機構による水の安定的な供給の確保への取り組みがなされることが
これが今日的な経済の状況あるいは少子高齢化の影響等々によって、人口の見通しもかなり下方修正、その研究所の予測も下方修正されましたし、それから経済成長率についても、御承知のとおりかなり下方修正されたと、それによってこの都市用水需要量も下方修正をするということになったということでございます。
これは、都市用水需要量を推計する場合に特にポイントになります人口の見通し、それから経済、ＧＤＰ等の見通しでございますが、これらが非常に大きな影響があるわけでございますが、これらの見通しがウオータープラン二〇〇〇が策定された昭和六十二年当時から、十一年に今回のウオータープラン21を策定したわけでございますが、かなり見通しが低く修正をされております。これが大きな要因でございます。
これは、今後全国各地で工業用水や生活用水需要が高まる中で水資源を有効に活用する先駆的な事例として注目されるところであります。 次に、大内町におきましては、全国五位の生産を誇るパセリ産地を視察いたしました。
これは二つのダムを計画してございますが、そのうちの平取ダムという方につきましては工業用水需要量の見直しを行うべきではないかといったような趣旨の意見が出ております。 二つ目の小川原湖の総合開発につきましては、代替水源の検討をすべきではないか、こういった意見が出ております。
平成六年の利根川水系でダムにかかわる都市用水需要量は毎秒九十三トン、現況利水安全度は、おおむね二年に一回渇水、それからまた平成十二年の利根川及び荒川水系の水資源開発基本計画のうち利根川水系の上流ダム群にかかわる都市用水需要量、これはおおむね毎秒百四十トン、現在の施設でこの需要が発生した場合の利水安全度は、ほぼ毎年渇水、毎年水が足りない、こういうことに実はなっておると聞いております。
長良川河口堰によります工業用水につきましては、愛知県及び三重県が使用することになっておるわけでございますが、両県におきます導水事業計画でございますが、これはそれぞれの県の計画でございますとか水利用に関します計画でございますとかあるいは実際の用水需要動向を勘案いたしまして今後策定されることになっているわけでございますが、現段階におきましては長良川河口堰からの導水事業計画はまだ具体化されていないというふうに
木曽川水系の水資源開発基本計画対象地域におきます都市用水需要の実績は、昭和六十三年度時点の資料でございますけれども、水道あるいは工業用水にかかわる需要量は毎秒五十六立方メートルでございまして、そのうち木曽川水系に依存しているものが毎秒約三十八立方メートルとなっております。
また、不安定取水の解消、地盤沈下等地下水障害の解消を図り、なおかつ水需給バランスを図るために、建設省としましては昭和六十三年一月に「二十一世紀に向けての水資源開発計画」に基づきまして、年間約百六十二億トンの都市用水需要増に対応することとして、それぞれの施設計画を策定しておるところでございます。
生活用水と工業用水、私ども淡水補給水量というふうに海水を除いて言っておりますが、そういうものを合わせた都市用水需要は、五十年におきまして二百六十九億トン、四十年に比べまして一・六倍というふうになっております。また、五十年における農業用水の需要量は五百七十億トンというふうに推計をされております。
それには、既存工業の育成及び県外企業誘致のため、工業用団地の造成などの条件整備を推進するとともに、増大する工業用水需要に対応できる水資源の総合的・計画的な開発を促進する必要があります。また低廉で安定した電力の供給の方途を第二次振計に盛り込む必要があろうかと存じます。
このうち、前段に申しました施設に余力の生じているところ、これにつきましては、将来の工業用水需要がどうなるかということを検討いたしまして、われわれ工業用水の供給責任を負っておるわけでありますから、その責任について何ら欠くるところがないという見きわめをつけた上で現実に上水道への転換を行ってきております。
ただ、これはマクロの計算でございますので、できればこれを順次下に下げまして、具体的な用水需要として積み上げたいというふうに思っております。 ただ、一方、これは先生十分御承知でございますけれども、供給の方はなかなかむずかしい状態になっております。
「河口ぜきは、河川の最末端において、従来は塩水と混交してしまい、淡水としての利用が不可能であつた残水の全部または大部分を、河口ぜきを建設することにより利用可能にしようとする構想」であると、こう書いてございますし、さらにその後の方で、「特に大河川下流部の都市用水需要の増大に伴つて、今後大きくクローズアップされてくるであろう」「利水面においては河川の最末端において、水の高度利用を図ろうというものである」
かつ、それの当初の計画は、おっしゃるとおり海底を通りまして知多半島の臨海部に持っていく、こういう計画だったと承知しておりますが、ただその知多半島臨海部の用水需要というのが当初からかなり変わってまいりました。一方、御承知のとおり地盤沈下問題というのがあって、現在あそこをどうにかせぬといかぬ、こういうのがますます強くなってまいりました。
○政府委員（宮崎明君） 戦後昭和三十年ころから非常に急速な経済発展に伴いまして、工業用水需要が急激にふえてまいりました。現在のダム等による新規開発利用のうちに占める工業用水の割合というものも漸次多くなってきていますが、最近になりまして、かなり工業用水の合理化、いわゆる回収率の向上等が進んでまいりまして、今後は生活用水に重点が移っていくというふうに思います。
それから、現在まで特に南関東地域におきましては、高度成長を受けて工業用水需要も非常に多かったのでございますけれども、私どもとしては、水の合理化、要するに回収率の向上等によりまして、南関東地域の需要は地盤沈下の代替用水を中心に、それ以外は極力押えていきたいということで考えております。
○柴田説明員 先ほど経済企画庁のほうから答弁がございましたように、霞ヶ浦の開発基本計画を策定する際に当省といたしましても協議を受けまして、県と共同で鹿島臨港地帯に出ておりますところの企業の将来の用水需要を試案にいたしまして、これを相当程度圧縮いたしまして現在の工業用水道の計画を策定した次第でございます。
通商産業省が、福岡県に対し石炭対策特別会計から補助金を交付して、同県が四十三年度から四十七年度までの間に施行することとしております苅田地区産炭地域小水系用水道布設事業について検査いたしましたところ、この地区には、すでに別の工業用水道が布設されておりまして、地区の用水需要量が既設の工業用水道の給水量を上回るようになりますのは相当の期間を経過した後と見込まれる状況でございました。