2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
実は、登記簿に関する法制度では、地方自治体に係る登記などの業務は自治体の職員が自ら行うことを基本としているわけで、定員の減少等に伴い、用地関係の職員、これは用地の買収をしたり手続をする職員が極めて確保ができないという状況でございます。このことは、東京財団を含め国交省の調査でも明らかなんですけれども、マンパワー不足が指摘をされているところでございます。
実は、登記簿に関する法制度では、地方自治体に係る登記などの業務は自治体の職員が自ら行うことを基本としているわけで、定員の減少等に伴い、用地関係の職員、これは用地の買収をしたり手続をする職員が極めて確保ができないという状況でございます。このことは、東京財団を含め国交省の調査でも明らかなんですけれども、マンパワー不足が指摘をされているところでございます。
さらに、鉄道・運輸機構が工事を実施する区間を中心に、用地関係業務についても同じく委託をしているということでございます。 このように、整備新幹線の建設等で培いました機構の技術力や用地取得のノウハウを活用して中央新幹線の円滑な整備を図るということにいたしておるところでございます。
半年前でももう既に用地関係も八五％いっていますけれども、これはちょっとおくれているんですね。ただ、つけかえ道路だとか鉄道はもう九割以上できています。本体工事ができればもうほとんどできるという状況になっているんです。つまり、本体工事を含めると八割ぐらいですけれども、本体工事を抜けばもう九割ぐらいの工事がほとんど完成しているんですね。
これは各団体、農水省や建設省に行きますと、どうぞどうぞ、どんどん変えてくださいと言うけれども、現実にはそんな簡単に変わるものじゃないんですよね、用地関係というのは。そういうところはひとつ総務省も力を添えていただいて、せっかく合併したのならば、そういう問題を少し克服していい町づくりができるように御協力をいただきたいということが一つであります。
しかし、その作業の場合に、工事、いわゆる構造物関係、用地関係、あるいは維持修繕関係といろいろなものがございます。そのうち、工事関係については、工事実施計画書をもとに仮装の計算を試みることとして作業しました。用地については、本社に一切ありませんので、用地部長会議ではなくて、各支社にこういうものが出せないかということで全部依頼をしたわけです、このプロジェクトチームが依頼をいたしました。
一方、二〇〇三年には二百万平米強の供給がされますけれども、そのうち約半分がただいま申し上げました旧国鉄清算事業団用地関係の案件でございます。 一方で、この二〇〇三年に大量供給されるということの一種反動といいましょうか、二〇〇四年以降につきましては、大規模オフィスビルの供給量は減少することが見込まれております。
○佐藤政府参考人 ただいま申し上げましたように、用地関係につきましては九九％。残りました用地につきましても間もなく取得ができる、あるいは契約ができる、こういう形になっております。 問題は、地元の皆様と環境等に関しまして工事に着手する前にお互いに了解し合う、理解し合う、こういうことが大事なことだということで、これを今鋭意重ねておるところであります。
予定どおり完了するかということでございますが、今、用地関係で権利錯綜の関係で若干時間がかかっているものがございますが、現在、九七％の用地進捗率で、事業そのものも九二％でございます。 万が一用地が長引いた可能性があっても、十四年度中には治水効果が所定の効果を発揮するように技術的な工夫をいたします。
ちなみに、用地関係はほとんどでき上がっておりまして、八〇％以上そういう条件整備が整っておるということを申し上げながら、この辺について、取り組み等についてお示しをいただきたいと思います。
そのため政府は、軍用地関係地主との賃貸借契約の必要性に遭遇をいたしたのであります。 ところが、関係地主は三万五千人に及ぶことから、復帰当日、昭和四十七年五月の十五日までにすべての契約事務を完了することが不可能な状態にありました。
○松谷蒼一郎君 ただいま総務庁長官からお話がありましたように、建設省に用地関係の部局もあれば住宅建設の部局もあるし、それからこういった応急仮設住宅を建設する場合のいろんな幅広い経験、実績というようなものがありますから、厚生省と協力するのもいいんですけれども、まずは建設省が中心になってやっていくというような体制を整えていかないと、これから先、万が一首都圏に大震災が発生するというような場合に、またおくれをとるようなことになるのじゃないかと
きのうも伊丹市等で私も現場を見てまいりましたが、例えば三井グループとかあるいはクボタとか、二百戸分あるいは二百三十戸分という相当な面積を提供いただいておりまして、押しなべて申し上げまして、用地関係におきましては一応の土地は用意いたしましたという状況でございます。
現在までに千本木地区内の用地買収は、建物が大体七〇％ぐらい、それから用地関係者の約五〇％の契約という状況になっておりまして、これからも鋭意用地買収を進めていきたいと考えております。
現在、調査設計、それから地元の協議というのを実施しているところでございまして、できるだけ早く地元の御理解を得まして、用地関係の測量調査に着手し、これも事業のできるだけ早い完成に今後とも努力してまいりたいと考えております。
そこで、全面的に用地関係者の御協力を得て用地を入手し、造成工事をしてその敷地を民間の方々に分譲処分をしてまいるわけでございます。現在の状況を見ますと、御指摘のとおり七、八年、そして十数年かかっているものも長いものはあるわけでございます。区画整理事業の平均的な所要期間というのは大体七、八年ぐらいと言われてございますけれども、全面買収というようなことでなかなか難しい問題もあります。
それから、三年間の措置ということで平成九年度以降はどうなるかというお尋ねでございますが、これも従来と同様でございまして、先ほど申し上げました住宅用地関係の恒久措置を除きましてはすべて平成六年から始まる三年間の暫定措置でございます。
中身としてはどういうものが一番多いかと申しますと、やはり公共用地とか住宅用地、そういうような用地関係の造成、取得あるいは処分、こういうようなことに関連するものが一番多くて、これが大体全法人のうちの四〇％ぐらいがそういう用地関係ではないかというふうに把握をいたしております。
なお、蛇足でございますけれども、本省の建設経済局の中に調整課という課がございましてここで用地関係のいろんな指導をしているわけでございますが、その調整課の所掌事務を建設省組織令で決めております。その中でも、本省としての各地建への指導業務でございますが、「地方建設局等、公共用地の取得に関する事務の運営の指導及び改善に関すること。」というのが調整課の仕事だと。
現在までのところ、用地関係の方が七百件ございますけれども、十九件を残すだけになっております。ただ、この残された十九件の方との関係ではかなり交渉が難航していることは事実でございます。東葉高速鉄道、あるいは建設主体は今鉄道建設公団がやっておりますけれども、この両者が地権者の方とも何回も折衝しております。あるいは千葉県等の地元の自治体からも御協力いただいて積極的に働きかけているところでございます。
一番目といたしまして、郵便局舎等事業用地関係が十六件三・一ヘクタール、二番目としまして、行政用地関係三件〇・四ヘクタール、三番目といたしまして、職員宿舎用地関係が百三十九件十四・〇ヘクタール、合わせまして百五十八件十七・五ヘクタールであります。