2014-11-18 第187回国会 参議院 環境委員会 第6号
○市田忠義君 二千三百六十五件の地権者への用地補償額は、原発事故前の取引価格の、農地と宅地の場合は半額、山林が三割減ということになっています。説明会に集まった地権者からは、先祖代々の土地を原発事故で奪われ追い出された、この額では生活再建は見通せない等々、批判や不信の声が相次ぎました。大臣はこの声をどのように受け止めておられるでしょう。
○市田忠義君 二千三百六十五件の地権者への用地補償額は、原発事故前の取引価格の、農地と宅地の場合は半額、山林が三割減ということになっています。説明会に集まった地権者からは、先祖代々の土地を原発事故で奪われ追い出された、この額では生活再建は見通せない等々、批判や不信の声が相次ぎました。大臣はこの声をどのように受け止めておられるでしょう。
一つ目は、用地補償額についてであります。 環境省、復興庁が本年八月八日以降に発表した「中間貯蔵施設等に係る対応について」の用地補償額については、公共用地の損失補償の基本的ルールのもとで、できる限り最大限の補償を行う、こう書いてありますけれども、今回地権者の皆さんに取引締結時での価格を提示したことは、最大限の補償を行うという考え方に沿っていますか。大臣からお答え願います。
具体的な用地補償額を示してほしい。それが駄目なら目安だけでも示してほしい。高速道路と同様の用地補償にしていただきたい。事故前価格で補償すべきである。用地買収に応じた場合の税控除を拡大すべきである。津波で不明の家族を捜索中、家族の接点のある土地を売る気はない。先祖代々の土地なので孫の代まで引き継ぎたい。欲しいのはお金ではなく安心感が欲しい。
それからもう一つ、日北酸素株式会社に対する用地補償額の算定の二点について私に御要望がございましたので、その二点について国土交通省の北海道局が中心になって調査をし、その結果は取りまとめまして、委員長、理事もいらっしゃいましたか、委員長と理事のところへ提出させていただいて、今局長が御報告しておりますように、私も疑問を持ちました。 もともと企業誘致をして、そして土地はただでいいですよと。
今先生がおっしゃったように、本件につきましては、先月三月二十六日の本委員会の質疑を踏まえまして、当該ダム建設事業の用地補償について、一点は鈴木議員のかかわり、それからもう一点は日北酸素に対する用地補償額の算定の二点について、大臣の指示に基づきまして……（今野委員「適正かどうかだけ、時間がないから」と呼ぶ）はい、わかりました。
第二の用地補償額の最終決定を待たないで土地の使用を可能ならしめる方法といたしましては、現行土地收用法にいわゆる緊急使用という道が開かれておりますが、この要旨はさらにそれを拡大するというふうな意味のことも含まれておりますので、この点につきましては、私有財産制度との調整、外国立法例とも関係がありますので、明年度におきましては、建設省として公共用地収得制度調査会のようなものを設けまして、緊急に調査検討をいたしたい