2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
産後ケア事業についても、今年度から、各自治体でもより具体的に、多くの自治体でも取組が進んでいくということを理解しておりますが、妊産婦の方々のメンタルケアと、母と子の愛着形成の促進のため、妊産婦に寄り添った支援ですとか、産科医療機関等における産後ケア事業等の更なる推進を当然図るべきだというふうに思います。 その辺の取組についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
産後ケア事業についても、今年度から、各自治体でもより具体的に、多くの自治体でも取組が進んでいくということを理解しておりますが、妊産婦の方々のメンタルケアと、母と子の愛着形成の促進のため、妊産婦に寄り添った支援ですとか、産科医療機関等における産後ケア事業等の更なる推進を当然図るべきだというふうに思います。 その辺の取組についての御見解、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなＮＰＯ、こういったところのアウトリーチ、ＳＮＳによる相談支援を行う若年妊婦等支援事業、それからもう一つは、産科医療機関ですとか乳児院などにおいて、そういった方々を受け入れて、生活ですとか居場所、こういったところを確保してさしあげる産前産後の母子支援事業、こういったものを展開をしてきております。
感染が広がる中で、妊婦のかかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力をしていただく、あるいは妊婦の希望に沿った医療提供をできるだけ可能としていただくということと、感染防止対策についてしっかり行っていただく、この両方が重要だと思っております。
安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自治体や関係団体と連携をしっかり取りながら支援してまいります。
まず、外来のみの病院だとか、例えばそういう役割分担をしてはどうかというお尋ねだったかと思いますが、例えば三月二十八日にお示しをした基本的対処方針においては、都道府県において、例えば、重症化しやすい方が来院されるがんセンターとか透析医療機関、産科医療機関などは、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を行わない医療機関とするみたいな例を示して、役割分担を考えてくださいということをお願いしております
、三月十九日の事務連絡において、新型コロナウイルスに感染した妊婦の方への対応として、輪番の構築等による受入れ体制を含む周産期医療体制について、地域の実情を加味しつつ早急に検討していただきたいということを各都道府県にもお願いをさせていただいたところでありますし、また、基本方針においては、医療提供体制について各地域において協議いただく中で、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関として産科医療機関等
産科医療機関が一つ上げたらほかも追随して、どんどんどんどん全体が上がっていく。これをやはりもうちょっと真面目に考えなきゃいけないんじゃないかというのが、私も強く問題意識を持ちます。 さらに、出産育児一時金は今健康保険から出ていますよね、四十二万円。
ただ、それをするんだとすると、やはり出産育児一時金を上げて、これは産科医療全体の強化として、民間の産科医療機関の強化をするということは一案ではないかと思うわけであります。 現在、四十二万円ですね。
ただ、大臣、結局、産科医療機関というのは民間保険にも入れますよね。民間保険に入れます。これは無過失補償ではないですよね。基本的に、その場合、やはり掛金に対して補償額が大きいんですよね。大きいんですよ。掛けた額に関して受け取れる補償額が大きい。これは無過失じゃないですから、大臣。有過失の場合ですよね。
今回の法案、そして、それと併せて講じる対策につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それに加えまして、この産科のない地域における産科医療機関の確保につきまして予算措置も講じているところでございますけれども、引き続き、この働き方改革の問題、長時間労働の問題、様々な問題がこの問題と関係している点もございますので、是非総合的に私どもとしてもそういった点に取り組んでまいりたいというふうに思います
さらに、二十九年度予算におきましては、新たに産前・産後の母子支援事業という形で創設をさせていただいて、産科医療機関等に配置したコーディネーターの方が特定妊婦の方々を支援するというモデル事業も実施しております。
我が国においてはサービスの専門分化が進んでおりまして、妊娠健康診査、これは産科医療機関で担われたり、乳幼児健診や予防接種は小児科の医療機関で担われるというように、複数の機関によって縦割りでサービス提供がなされているというのがこれまでの実情でありました。
御指摘のとおり、このようなプライベートバンクにつきましては造血幹細胞移植推進法の規制の対象となりませんが、今回の事案も踏まえ、改めて、産科医療機関などに対する調査を行って、今御指摘の臍帯血を採取する方とそのプライベートバンクの契約の状況とか、そういうものも含めて実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、離島や山間部など、分娩可能な産科医療機関の少ない僻地の産科医療機関の運営費に対しまして、平成二十八年度で三億一千二百万円の補助をしているところでございます。
産科医療機関につきましては、特定妊婦の方などがまず接点を持つことになるわけでありますので、この特別養子縁組制度の趣旨とか、あるいは中絶以外の選択肢がちゃんとあるんだということを、この産科医療機関にまず十分理解をしていただく、そして、産科医療機関が、必要に応じて、養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所を紹介できるようにすることも重要だというふうに思っております。
平成二十七年度の予算三億一千万程度でございますが、他の産科医療機関まで通常の交通機関を利用してもおおむね一時間以上掛かるようなそういう施設の場合には、人件費あるいは代替の職員等の経費を補填するという事業でありますが、こういったものを始めさせていただいております。
さらに、離島とか山間部、中山間部、こういったところなどの分娩施設を取り扱う医療機関の集約化というのが困難なへき地がございますが、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、隣接する他の産科医療機関まで離れているような医療施設に対して、設備の整備あるいは運営費に係る補助事業を実施をしているということでございます。
厚生労働省では、産科医療確保のため、産科医療機関確保事業を行っていらっしゃいます。その補助条件は、二次医療圏であり、最寄りの産科まで一時間以上かかるという御不便なところが対象です。 施設設備と運営への補助はそれぞれお幾らでしょうか。
○二川政府参考人 厳しい財政状況ではございますけれども、今後も、僻地等におきまして産科医療機関が確保できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 今年度、二十六年度におきましては、補助申請のあった医療機関につきましては、全て交付決定は現在時点ではできているということでございます。 今後につきましても、努力してまいりたいと考えております。
○二川政府参考人 産科医療機関についての補助制度のお尋ねでございます。 離島や山間部など分娩を取り扱う医療機関の集約化が困難な僻地におきまして分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、隣接する他の産科医療機関まで離れているような施設につきましては、施設それから設備整備、それから運営費につきまして一定の補助をしているところでございます。
そのため、産科医療機関、安心、安全な分娩環境を構築するに当たっては、やっぱり産科医療機関の一定程度の拠点化、集約化が必要であるとは考えております。高度な周産期医療を提供する総合周産期母子医療センター、またこれを支える地域周産期母子医療センター、さらに一般の分娩を扱います診療所等の地域の産科医療施設の役割分担と連携が重要という形で進めてきたところでございます。
正しいのか、若しくはその中においてどのような最終的な結論を得ていくのか、こういう議論をしなければならないわけでありますが、次の検討に向けてということで、そのようなデータもしっかりと蓄積しながら次に向かっての検討をしようということで、まあ今回はこういう形になりましたけれども、更なる次の見直しに向かって国の下に検討会をつくるということで合意を得たわけでありますが、そこでそれぞれの保険者側とそれから産科医療機関側
資金繰りで苦しむ産科医療機関、助産所を広く対象にすると、こうなるように検討を引き続き要望いたしまして、今日は派遣労働法について質問いたします。 派遣法の改正はいつ審議されるのかと、早く徹底審議をと、これは連日のように要望が寄せられています。
このために、リスク要因のある妊婦を市町村の窓口あるいは産科医療機関等において的確に把握して支援に結び付けることが重要となってくるというようなことでございますので、今後、そうした市町村の先進的な取組事例、あるいは産婦人科、助産師等の専門家の意見を聴取する、あるいは妊娠期におきます虐待予防に関する研究等々に取り組んでまいりたいと思っております。