2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本日は、海事産業関係六つの法案が一本として審議をされていますので、時間の関係で絞らざるを得ません。 ダイヤモンド・プリンセス号の教訓から、外国法人等のクルーズ船に対する報告徴収の規定を設けたことは、何度もダイヤモンド・プリンセス号のことを取り上げてきた立場からも当然のことであり、これは賛成したいなと思っております。
本日は、海事産業関係六つの法案が一本として審議をされていますので、時間の関係で絞らざるを得ません。 ダイヤモンド・プリンセス号の教訓から、外国法人等のクルーズ船に対する報告徴収の規定を設けたことは、何度もダイヤモンド・プリンセス号のことを取り上げてきた立場からも当然のことであり、これは賛成したいなと思っております。
この法案により、海上と陸上での情報共有の形が変わりますが、伝統的な船長の役割と労務管理責任者の役割をうまくなじませることができるか、以上のような海事産業関係者からの意見に対して、大臣はいかがお答えになるでしょうか。
経済産業関係では、三、暮らしと事業を守るの中に、事業を守るとして、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和、休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施、無利子無担保融資枠の拡大、借入金のリスケ、無利子期間の延長など、雇用調整助成金特例の六月までの延長、税、社会保険料の支払猶予の継続、減免措置の創設などを政策に打ち出しています。
そこで、ちょっと具体的な話を経済産業関係で伺いたいと思うんですが、英国とＥＵとの通商協議が決裂した場合に、英国に進出した日本企業の多くが、サプライチェーンを壊されて莫大な損失をこうむる可能性があります。
そして、ゲーム産業関係団体において、今御指摘のとおり、統計学あるいは医学、そういった有識者の方々による専門的な調査研究が行われているというふうに承知をしております。 経済産業省といたしましては、必要に応じて業界団体の方々に対して、こうした知見の共有など、厚生労働省を中心とした政府の調査検討への協力ということを促してまいりたいというふうに考えております。
それから、食品産業関係ということも含めてお話を申し上げますと、農林水産省から、従業員に新型コロナウイルスの患者が発生した場合、その際に業務継続を図るための基本的なポイントをまとめたガイドライン、これが公表されておりまして、このことについては厚生労働省も情報を共有して、また関係各所にもこの農水省のお知らせも通知をさせていただいているところでございます。
さまざまな情報筋からは、北朝鮮の軍であるとか軍需産業関係者は、非核化に強く反対している勢力もあると。そしてまた、北朝鮮では今、数百万人に飢餓状態が迫っており、人口の約四割に当たる一千十万人程度が食料不足に直面しているというＷＦＰの報告もあるわけであります。外務省はこのような認識をしっかりと共有をしていますか。
その点についてまた大臣に最後に伺いたいんですけれども、私も、国内の防衛産業関係者の方と話をしますと、皆さん非常に、防衛省がどちらの方面に向いてやっていくんだろう、本当に国内防衛産業について、必ずここはここまでは支えますから皆さん一緒にやりましょうというところがあるのかどうかということについて、ちょっとやっぱり不安に思っているところがあると思うんですね。
○渡辺（孝）分科員 次の二番目の質問の答えにも若干触れていただいたのかと思いますけれども、今のお話を聞いて、更に一次産業関係者の方々が喜んでいただけるのではないかと思います。 二番目の質問というのは、そういう対策等々が少しずつ日の目を見てきている、そのことが六年連続の輸出の伸びという結果につながっているんだというふうに思います。
経産省に伺いますが、日本側からは経産省、外務省のほか産業関係者が出席しておりますけれども、どの企業、どの組織から何名参加したか、具体的にお答えください。
○国務大臣（齋藤健君） これから木材の適切な利用を推進していくことができるように、林業・木材産業関係者に向けて、当面の木材の需給見通し、木材価格の動向、木材産業の動向、そういったものの情報を提供するということは重要でありまして、今御指摘のように、現在では、林業・木材産業関係者等から構成される木材需給会議というのがありまして、これを四半期ごとに今開催をしています。
これを受けまして、本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携の強化に関する協議の場を開催し、都道府県、政令市のみならず、住宅産業関係者などにも御参画いただき、都道府県等の実情も伺いつつ、実務的検討を進めてきたところです。 内閣府としては、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、丁寧な検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催いたしまして、都道府県、政令市、住宅産業関係者等も参画した上で、都道府県等の実情も伺いながら実務的な検討を深めてきたところでございます。 内閣府といたしましては、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討を続けてまいりたいと考えております。
正直申し上げまして、一次産業関係者の方々、この外部有識者という言葉に非常に敏感かつアレルギーを持っている方が多うございます。
の予算の委嘱審査のときの積み残しの問題を一つさせていただきたいと思いますが、今、栽培キノコ類の生産振興に関しまして質問させていただいたところでございますが、これ、特用林産物といたしまして、そういった中で林業、木材産業の振興にもつながる話でございますけれども、この林野庁の予算につきまして、先日の三月の予算の委嘱審査につきましては、平成二十年度補正の森林整備加速化基金等の創設によりまして、林業、木材産業関係者
平成二十七年三月から六月にかけまして、今治市への出張が三件あったところでありますけれども、この三件のうち一件目は、平成二十七年三月上旬にタオル産業関係者との意見交換を行ったものであり、今治市役所は訪れておりません。二件目は、平成二十七年四月上旬に今治市役所において、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの分析結果を説明し、意見交換を行ったものであります。
食品産業関係だとまだまだ風評被害がある中で、銀行の態度が厳しくなって、青息吐息で、ほかの地域の関連企業に影響を及ぼすどころか、そこから手を引かなきゃならないというところはあるけれども、でも、恐らくそこの企業にとっても、私の知り合いなどでもそういう会社を経営している人はいっぱいいますよ。では、今回の、これを持っていって適用しようといっても、中身を見たら、いやまあという感じになると思うんですよ。
もちろんたばこ産業関係者は猛反対、それから、民間の施設を規制しますので、サービス業の関係の方、飲食とか風俗営業とか全部含めて、とにかくお客が減るとか営業がやっていけないって大反対です。そしてまた難しいのは、これ、たばこが大好きな方もやっぱり感情的に、吸える場所がなくなるじゃないかって、こうやって反対する方多いんですよ。
カジノ業界とか業界団体、さらには遊技産業関係業者、業界団体からの政治資金パーティー券の購入、さらには政治団体への寄附、それぞれ、ございますでしょうか。
きょうは、経済産業関係の、特に、アベノミクス道半ば、こういうふうに言われておりまして、その道半ばをどのように終結していくのか、そういう観点で質問をさせていただきたい、こういうふうに思っております。 私は、もう御存じかもわかりませんけれども、愛知県の豊田市というところにおります。今でこそ自動車産業の活発な町になっておりますけれども、歴史は古くて、実は豊田市の前は挙母という言い方をしておりました。