2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
企業の内部留保は今も増加を続けており、財務省の法人企業統計調査によれば、平成二十八年度には全産業、金融業、保険業を除く全産業で四百六・二兆円に達しているとのことでございます。
企業の内部留保は今も増加を続けており、財務省の法人企業統計調査によれば、平成二十八年度には全産業、金融業、保険業を除く全産業で四百六・二兆円に達しているとのことでございます。
改めて、参議院のこの場で、自動車産業、金融政策、為替操作などの言いがかりについて、安倍総理は何を伝え、トランプ大統領はどう反応されたのか、しっかりと御説明をいただきたいと思います。 また、今後、トランプ大統領の、日本は為替操作国であるといった言動や、日本の自動車市場は閉鎖的だなどと発信することはないと安心してよいのでしょうか。是非お答えください。 ＴＰＰについてもお聞きします。
○滝波宏文君 政投銀については、成長マネーの供給等での期待も大きい一方、その有する債権の性質に加え、産業金融としての役割を果たしていく上での中立性などにも配慮する必要がありまして、株式の処分に際しましてはこれらのことに十分留意され、慎重に対応するようお願いいたします。
具体的には、プロジェクトの規模とか必要な資金の質及び事業者のニーズ等を踏まえまして、まず第一に、当行が有する産業金融の実績によって培った目利き力や高度な金融手法などの活用による金融リスクなどへの対応、それから、国際協力銀行が有しておられる海外プロジェクトに関して長年蓄積してこられた知見とか経験、こういったお互いの強みを案件ごとに柔軟に生かしながら、引き続き我が国の国際競争力の強化に向けて適切に協力してまいりたいと
○松田委員 そういった金融の多様化というのを進める一方で、もう一方では、肝心の銀行なんですが、日本はやはり間接金融中心で産業金融が行われている。
しかし、例えば、貿易産業、金融、資源・エネルギー、あるいは地球環境、食料問題、人権、こういう問題もやはり俎上に上ってくるわけですね。これを議論していく、そして決断するためには、国益を常に考えて結び付けていくやはり組織が必要だというふうに思っております。
日本興業銀行を中核とする長期信用銀行が産業金融を担ってきたわけでありますけれども、今や昔の話で、あの興銀が今どこに行ったのか、非常に嘆かわしい限りですが、これも時代の流れだから仕方がございません。 こうした旧興銀の代替ではないんでしょうけれども、産業革新機構がある意味で旧興銀などが担ってきた役割を果たした部分もあったかと思いますが、産革機構で問題が解決するとも思えないわけであります。
ですから、それを支援する枠組みも、今までの補助金を中心としたものよりも、産業金融的なものを生かしていくという思想でこういうファンド法案ができているんだと理解しています。これは、ある種合致していると思います。 ですから、一つ確認したいのは、このファンドは、ある意味、ファンドですから損失が出る可能性があります。
税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を始めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。 これらの法制、予算、税制の下で、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的・戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を初めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。 これらの法制、予算、税制のもとで、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
かつて我が国では、ものづくり立国を推進しましたとき、ものづくりそのものだけではなくて、電源開発、港湾整備、職業訓練所の充実、産業金融に向けての傾斜配分と、国を挙げてあらゆる対応策を実施いたしました。観光立国実現のためにも、そのような腰を据えた本格的な対応が必要です。 最後に、残されました時間で活性化戦略と呼ばれるものの再点検もしてみましょう。
○草川昭三君 私は、かねてより日本は資源を持たない国なので政策金融としての産業金融をもっと強化しなければいけないと、こういう主張を持っておりますので、是非、政策投資銀行への追加出資や、あるいはまた民営化凍結について意見を申し上げたわけですが、対処をしていただきたいと思います。 続いて、日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、お伺いをします。一問だけです。
はできませんし、株価が下がってしまったら、それを担保に調達しているお金というのは今までのように潤沢に来ないわけですから、金融業と製造業というのは切り離してもう考えられるような時代ではなくて、金融業あっての製造業、製造業あっての金融業、こういう、今アンカップリングという話が言われましたけど、本当にもうカップルとして切っても切れない関係にあると思うんですが、そういうことも踏まえまして、金融市場、金融産業、金融
戦後の焼け野原から復活をしていくときに、その産業金融の主なるものを務めてまいりました。 しかしながら、時代は変わってまいりました。各総裁の各時代において、政策課題が完全に変わってまいっております。そういう時代の要請を読み違えないで、その時々の政策課題について的確におこたえをしていく、この能力というのがやはり私どもの銀行に必要な最大の要素ではないかと思っております。
そういうのが日本にはないんで、私は、そのリスクマネーが今調達できる仕組みがないままに政府系金融をどんどんどんどん細らせるんじゃなく、これは是非林副大臣にお願いしたいのは、我が国の産業金融というか、中小企業金融含めて、全体像の金融システム、これは間接金融の中でもうただ政府系金融だけの議論に閉じこもっているんですよ。じゃなくて、やはり政府系金融だけじゃなく、民間の融資はどうあるべきか。
しかし、こうした業務を達成するためには、やはりもちはもち屋でありまして、産業金融やあるいは中小企業対策、こういった面におきまして、事業再生を行うとか政策目的を実現するためには、私ども自身がやった方がはるかに効率がよかった、そういう反省はございます。 多くの類似の機関ができて、その機関がこういう結果になったということは大変残念だ。その結果、行政改革というものがなされた。
かつては、開銀時代、重厚長大を中心にした産業金融でありました。今日では、地域の再生、環境、防災あるいは科学技術、こういったところに重点を移しております。 こうした政策性の高い分野において我が銀行が貢献をしていこうということで、これまでも運営をいたしてまいった次第であります。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
金融の仕組み、産業金融がどうするかという。これは商工中金のときに申し上げるので今日はやめたんですけれど、産業金融をどうするかという問題、そういう大きな枠組みで我が国の産業が世界でどう闘っていただけるかということを是非掘り下げて考えていただきたいと思いますが、その点につきまして甘利大臣の御所見を伺えますでしょうか。
私どもも、いつまでも重厚長大とかそういう産業金融の中心を果たしてきた時代からは変わってきております。 ただ、過去の景気対策等々、あるいは国の政策等に基づいて、私どもの金融というのは非常に長期の期間リスクを取るという特色がございます。
これは、中小企業対策というよりは、全体の産業金融の目詰まり感を減らすという意味もあったかと思うんですが、こういった緊急措置、これは極めて緊急の措置だと思うんですが、既に日銀はこの措置をもうやめていらっしゃいますよね、やめている、今。