2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。
日米首脳共同声明において、新たな時代における同盟の項目の中で、日米両国は、二国間、あるいはＧ７やＷＴＯにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公平な貿易慣行に対処するため引き続き協力をしていくとあります。ここは大変重要なコミットメントだというふうに私は思っております。
同時に、ＷＴＯ改革ということでいいますと、先ほどお話のありましたオコンジョ事務局長、スペリングでいいますとウンゴジと書くんですけれども、実際にはンゴジ、こういうふうに発音するんですけれども、彼女とも連携をしながら、特に中国等の問題に関しましては、一つは、産業補助金、国有企業、強制的技術移転、知的財産窃取、こういう市場歪曲的な慣行への対処。
さらには、通常の取引をするにしても、中国の場合は、国有企業がある、産業補助金がある、また、ＷＴＯ上も世界最大の途上国として様々な恩恵をまだ受けている、こういうゆがんだ構造もあるわけでありまして、こういったものを正していかなきゃならない、そのように思っております。 そういった意味で、米中対立、様々な分野に及んでくると思いますが、協力できる分野もある。
日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。
また、ＲＣＥＰの枠外でも、例えば政府の過度な支援措置によって過剰生産能力の創出がされないよう、日米欧三極貿易大臣会合では産業補助金ルールの強化に向けて議論を進めているところであります。 こうした取組を通じて、問題意識を共有する国々と連携しつつ、自由で公正な経済ルールの実現、実施にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
これは、デジタル経済に関する国際ルールを推進し、産業補助金のルール強化を進めながら、ＷＴＯ改革につなげていくということでもあります。 第三に、コロナ危機の教訓を踏まえてサプライチェーンの強靱化を進めることということでありますが、日・ＡＳＥＡＮや日豪印での取組を通じて、地域全体でリスクに強いサプライチェーンの構築を進めていくという取組をしているところであります。
まさにこれは産業補助金じゃないですか。資本を高めるのに有利だ、こう言っていますよ、六点目。 消費という欲望の充足時に課税するので哲学的に受け入れやすいと言っていますけれども、赤ちゃんのおしめやミルクまで取っておいて、本当にこれは哲学的に受け入れられるんですかね。私は全くそう思いません。
したがって、米国は今、先日も申し上げましたが、産業補助金がある中国、あるいは付加価値税で輸出免税還付金があるＥＵに対して追加関税二五％を課しているんじゃないですか。今度、日本に対していよいよ二五％を課してくる、もしトランプ大統領が継続して大統領になれば、そういうおそれが非常に私は強いと思っております。 それでは、四つ目ですけれども、ＥＵでは、輸出免税還付金の不正還付が多額になっております。
次に、輸出免税還付金という隠れ産業補助金、ブラックボックスツーについてであります。 一つ目は、消費税の還付金は多過ぎますけれども、そのうち輸出免税還付金はどのぐらい占めるのか。先日は数字を教えてくれませんでしたけれども、今回、例えば、二〇一九年度の還付金見込み税額が五兆一千百六十億円になっておりますけれども、そのうち輸出免税還付金がどのぐらいを占めるのか。
これらの日本の領土、領海、領空への中国からの挑戦、また東シナ海における天然資源に関する合意のほご、さらには邦人十名の不当拘束、サイバー攻撃や産業スパイによる情報の詐取、また産業補助金等々の課題に加えまして、さらには、人権問題として、香港の民主化運動弾圧、またウイグル自治区における強制収容所事案、またチベット族の弾圧等々、国際社会で批判が高まる人権問題も中国は抱えております。
五番目の質問でございますけれども、これまた米中貿易戦争の二つ目の重要なポイントというふうになっております、産業補助金の件でございます。 米中貿易戦争の重要論点としてこれは捉えられているわけですけれども、中国政府が、主に国営企業、また国として重要な企業であると位置づけているところに対して補助金を拠出して、不当に価格競争力をつけて、そして国際競争の中で優位に戦っているという現状がございます。
中国が抱える産業補助金、知的財産、技術移転、データの取扱い等に係る構造上の問題は、米国を含む国際社会共通の懸念となっており、中国政府がこうした問題に積極的に取り組み、国際社会や日本の民間企業も納得できる形で結果を生み出していくことが必要であると考えております。
単なる貿易赤字の削減だけではなく、その下に知的財産の盗用とか強制的な技術移転、産業補助金など、構造的な問題も含んでおります。中国の急成長を危惧する米国が中国の経済構造にも切り込んでおり、覇権争いの様相も呈してきております。 特に、ファーウェイとかＺＴＥの使用制限にも見られるように、安全保障と経済を絡めた形での米中デカップリングの可能性も指摘されております。
そして、強制技術移転ですとか知的財産権、また産業補助金等を含む構造的な問題については、中国側が更なる改善を図っていくことが重要であるという旨もしっかり御指摘をさせていただきました。 その上で、海外経済の状況についてでありますが、やはり中国経済の減速ですとか通商問題の動向を始めとするこのリスク要因、これはもう間違いなくあると考えているところであります。
この中で、我が方からは、強制技術移転、知的財産権の保護、データの取扱い、産業補助金などの構造的な問題について、日本側の懸念、問題意識をしっかりと伝えたほか、日本産の食品の輸入拡大についても、中国による規制の緩和、撤廃を強く要請をいたしました。
もなされるんだと思いますけれども、世耕大臣は、まさに先週、ＵＳＴＲのライトハイザー氏、それから欧州貿易担当委員のマルムストローム氏と面会されて、報道というかリリースによれば、三人の御閣僚は、第三国における非市場志向の政策についての懸念を表明し、現在の措置について議論し、近い将来に実施される可能性のある措置について議論したとリリースされていますけれども、とりわけ発展途上国とかほかの国も、第三国の皆様の産業補助金
ちょっとよくその計画の詳細がわからなくてコメントしにくいんですけれども、今のウルグアイ・ラウンドの現状からいたしまして、農業を含めましての補助金というのが焦点になっております段階で、そのような計画というのがどういうような国内でのお金の補助金とのかかわりになっているのかちょっとわかりませんのでコメントできないんですけれども、産業補助金というものに対して極めて鋭いというんですか、厳しい目が向けられているということだけ
産業補助金、商工会議所の補助金、利子補給、産業界にずいぶんいろいろいっている。ことしは、中央電力研究所の補助金とか自動車研究所の補助金なんというのはぶった切ったのかな、もし切ってなければそういうのをどうするとか、どうも補助金を切るところが均衡がとれていないのだよ。それをだれが決めるかというと、いまのところ財界が決めているわけですよ、土光さんのところが、あれを切れこれを切れ。
それにいたしましても、産業補助金なんかは別といたしまして、法律に基づく補助金が非常に多いのでございまして、この辺については、今後政治的課題として取り組んでいかなければならぬ問題であろうかと思っておる次第でございます。
○安孫子国務大臣 その点も全く同感でございまして、いまの補助金、特に産業補助金なんか見ますと、もう少しまとめた方がより有効だというものがございます。その方が地方の実態に即しているわけでもございます。そうした整理統合化、あるいは物によりましては一般財源化、それからもう一つは事務の簡素化の問題がある。
そういうどうしても必要な予算を先に組んで、そして残ったもので防衛費とか大産業補助金とかいうのは間に合わせればいい。おおむね大産業は、長期の金利でもって間に合わせる方針をとって、そして何とか証券に二百億も無期限、無利息の金を渡したということをうわさで聞いておるが、すばらしい心がけではないか。そういう心がけでよくぞ五千八百万トンの鉄がつくれるものだ。すばらしいというのは皮肉なんです。
○公述人（高木寿一君） 特別措置法等が非常に多いので、これは、申し上げるまでもなく、隠れた形の産業補助金ですね。ネガティブの形の産業補助金と申せましょう。それに対してポジティブな形態の産業補助金というものは非常に少ない。二十倍も三十倍も少ないということですね。そういう考えだろうと思うのですが、しかし、租税特別措置による減税は、今は七百億くらいあるでしょう。
ところが政府が支出する限りにおいては一種の産業補助金でありますために、昭和二十九年に成立いたしました補助金等の臨時措置法によりまして、今度自転車振興に関する補助金の歳入への受け入れ、歳出からの支出というものはこの制度をやめてしまって、現行の自転車競技法のそれに関する規定というものを削除してしまう、そのかわりに、いわゆる臨特法によりましてその金は政府が受け入れるかわりに、自転車振興会連合会がそれを何といいますか
而して今いろいろな助長政策をとりたいことは山々でありますけれども、敗戰後の日本として、特にこの産業補助金を出すということよりも、できるだけ金融の途でやつて行くほうがいい、こういう考えでおるのであります。船の第一の問題は、償却の問題が第一で、船員の給料が第二であるということは聞いておりますが、余り細かい計算は私は存じません。