2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
今伺った数字だけを見ても、雇用というものが本当にこれから、国内の産業、経済全般にわたって重要な問題になっていくということは、もう皆さん共有していただいていると思います。 それに対して今回の二次補正予算なんですが、中小企業への融資、あるいは十兆円に上る予備費、こういったものを取り除いた場合、実際に給付あるいは補助される金額だけを見た場合、約十兆円くらいになると思っております。
今伺った数字だけを見ても、雇用というものが本当にこれから、国内の産業、経済全般にわたって重要な問題になっていくということは、もう皆さん共有していただいていると思います。 それに対して今回の二次補正予算なんですが、中小企業への融資、あるいは十兆円に上る予備費、こういったものを取り除いた場合、実際に給付あるいは補助される金額だけを見た場合、約十兆円くらいになると思っております。
郵政省といたしましては、次のような諸施策を通じ、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、公共分野や産業経済全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。
郵政省といたしましては、次のような諸施策を通じ、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つの観点から、公共分野や産業経済全般にわたる情報化を積極的に推進してまいります。
これは行政改革に先立ってやらないと、国民の大切なお金を預かり、いわば産業、経済全般の血液を順調に流すための機能を金融界が持っていただかなければならない。委員御指摘のように、数多くのまだまだ不良資産があるであろうと私も推定をいたします。これと今回の金融の国際化という問題の二つのはざまにあって、果たして金融業界がどうなるのか、厳正な見方をしていかなければならないわけであります。
昭和五十七年度から始まった第二次沖縄振興開発計画の策定に当たっては、格別な情熱を傾けられ、産業経済全般にわたる推進策はもとより、第一次産業の振興なくしては沖縄の発展はないとの信念から、農業基盤整備、技術水準のレベルアップに努められました。
今回の事業法の改正は、産業経済全般にわたる急速な国際化の進展、国際ＶＡＮに関する諸外国における対応状況等、その後の諸事情の変化を踏まえましで、Ｄ１勧告との整合性を図りつつ国際ＶＡＮの実現を図るための措置を講じようとするものでありまして、この点に関しましては、事業法立案当時とは異なる状況の中で国際ＶＡＮの具体的な実現方策を立案したものであることにつきまして、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
○奥田国務大臣 補足する点は担当の局長で答弁させますけれども、確かに、特に料金認可というような問題は、国民生活なり産業経済全般に及ぼす影響というものは直接的でございます。したがってそういう点、公正妥当な一つの料金決定の原則、そういった効率的な経営の中から生まれてくる適正料金等はどういう形でやったらいいかというような形は、今、電気通信審議会において諮問もいたしておるところでございます。
杞憂かもしれませんけれども、場合によると、為替相場の乱高下が長期化すれば産業、経済全般にわたっての悪影響が出る、つまり活力の低下を招くということも避けられないということになるわけですけれども、それを避けるための有効な為替リスク対策を講じて、影響をできるだけ回避、縮小する必要があるわけです。
ただ、この現に非課税品目とされているものの中には、パーセンテージは低くても、かなり産業経済全般ひいては国民生活に大きな影響をもたらすものも含まれておりますので、一律に線を引いてそれ以下は全部廃止というのがなかなか困難な状況にあります。
最後に、沖繩県が当面する諸問題のうち、特に沖繩電力の電気料金値上げの問題につきましては、この値上げが申請どおり認可されるとなれば、県民生活はもとより、沖繩の産業経済全般に多大な打撃を与えることは必至であるという点で、各党派遣委員全員の意見が一致いたしましたので、この問題について、政府は十分慎重に配慮し、なお今後の沖繩電力に対する助成策についても、一層の強化を図るよう政府に申し入れることにいたしまして
○柳田政府委員 エネルギー並びにわが国の産業、経済全般に関係する大きな問題でございますので、政府の考え方、見通しを申し上げまして御答弁といたしたいと思います。
○岩動道行君 たいへん含蓄のある哲学を含んだ産業経済全般にわたってのお話、たいへん傾聴をいたしました。
その地域に国有林が所在することによって、地域の農業、林業あるいは産業経済全般に、何らかの寄与あるいは貢献は歴史的にしてきておると思うのですよ。その貢献の度合いと、偏在しておるといういわゆるマイナス面もまたあると思うわけです。
それで私は大臣に、特にこの席上でお願いしておきたい点は、繰り返して恐縮でございますが、この技能労働者の育成の問題は、これはほんとうに日本の産業、経済全般の一つの中心的な課題であるというひとつ強い認識を持っていただきたいと思う。それと、したがって、これだけの大きな課題にこたえるためには、とうてい一労働省の手では負えないということですね。
ただ、言うまでもなく雇用問題というものは、これはもうその国の産業経済全般に密着した問題でございますから、雇用の面だけでこれを解決しようといっても、これは実際問題としてできないわけであります。
しかし、それ全体は今後七カ年をもって——四十年度以来ですね、何とか国全体の産業経済全般をその国策にのっとって進めていく場合の国鉄の受け持つべき役割りを、この七カ年間で二兆九千七百億の金を使ってやろう、こういうことなんです。
これがわれわれの生活また産業経済全般のもとになるものであって、現在のような九電力の形態でいいのか、私企業にウエートを置いていいのかということが真剣に議論をされておるのでありますので、電力債が公的使命を持つものであるということは御理解願えると思います。
しかし、ボイラーの問題は、産業経済全般の問題にもいろいろ関連いたしておりますので、ただいまこれを検討をいたしておる段階でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 御承知のとおり、財政投融資というものは、この前にこの委員会でも申し上げましたとおり、一般会計から補てんをすべきような非常に重要な社会的——われわれの生活に、また産業経済全般、国の将来に対して必要なものに投資をされるわけでございます。
まず、国鉄運賃改定という問題は、産業経済全般にわたって及ぼす影響というものはまことに大きい問題であります。従って、これは改定をする場合においても慎重の上にも慎重を期してもらいたい。これは、その点から見れば、今日国鉄総裁の諮問機関として運賃改定に対する調査会を設けられて、いろいろと時間をかけ百回以上の委員会を開かれて御審議をしておられることはまことにけっこうなことであります。
その点は会計検査院といたしましても、政府が国の産業経済全般を見て、これこれの会社にこれをやるという方針をとられるとすれば、それをあえて云々することはないではないか、ただしかし、その価格の問題になりますと、これは当然独自に検討しなければならないというので、これは三十一年になりまして売却が行われておりまして、現在証拠書類上は出てきております。