2017-06-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
自力、進歩協同相助是、実に産業組合の大主眼なり」ということでございます。 自力、進歩、協同、相助、これが本来、今の農協のもとになった産業組合がやろうとしたことだったわけです。このために、柳田国男は産業組合の普及に大変力を注いだわけです。残念ながら、当時から、産業組合というのが柳田国男の考えたものではなかったということでございます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
自力、進歩協同相助是、実に産業組合の大主眼なり」ということでございます。 自力、進歩、協同、相助、これが本来、今の農協のもとになった産業組合がやろうとしたことだったわけです。このために、柳田国男は産業組合の普及に大変力を注いだわけです。残念ながら、当時から、産業組合というのが柳田国男の考えたものではなかったということでございます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
この二重線を引っ張ってあるところなんですが、ですから、農林中金というのは、ＪＡバンクだけではないんです、ＪＦマリンバンクの機能も持っていて、まさに産業組合中金以来の伝統を持っている。 その次に、「他の金融業態が容易に肩代わりすることが難しい漁業金融を守る」という使命感、まさにこれが、私は、マリンバンクがマリンバンクとして、大変少ない貯金量の中でもこれまで維持をしてきたことだと思っております。
実は、農協というのは、歴史をひもとくと、資材価格、肥料商がいて、高く肥料を売りつけられてしまった、したがって、それに対抗するためにつくったのが、農協、この前身の産業組合という組織だったわけです。ところが、年月がたつにつれて、農産物を高く売って農協の販売手数料がふえる、これはいいことです。
柳田国男も言ったように、小農をして大農の利益を得さしむる、これが産業組合、農協の趣旨だったわけです。ただ、残念なことに、今のＪＡという農協は、その目的とか趣旨から相当大きく離れた存在になってしまったのじゃないかなというのが私の認識でございます。
先ほど資材と流通の話に触れていただきましたけれども、農業協同組合の前身というのは産業組合です。産業組合がなぜできたのかというと、共同購入と共同販売です。これは先ほど協同組合としてお伺いしたんですが、農協だけじゃありません、生協も、協同組合の原則というのは共同購入、共同販売というのが原則なんです。それは農協もそのまま原則として引き継いでいるわけです。
（２）、戦前の産業組合法の時代を経て、戦後、協同組合陣営全体は重要な社会的資本としてそれなりに定着してきました。日本の協同組合が果たしてきた特筆すべき社会的役割として、私は次のように思っています。 協同組合は、社会におけるセーフティーネット機能を果たしてきました。
これは、戦前の産業組合が農村協同組合と言われたように、農業者以外の中産以下の小商業者や小工業者なども農民と権利上の差別なく組合員とされていた歴史があったからだと思います。 したがって、ここで強調したいことは、戦後農協は農民主体が重視されて権利上区別されてはいましたが、最初から地域住民も組合員として発足をしていたことであります。
さて、ここで、本改革案は実に六十年ぶりの農協改革と言われておりまして、戦前の産業組合、農業会、そして戦後、民主化政策の折、農業協同組合に変わり、日本の農業、地域農業として率先垂範してきたと思っております。政府の認識において、農業の果たす役割、その役目を、さきにも聞きましたけれど、おさらいのつもりでいま一度お伺いをしたいと思います。
現に、先日の参考人質疑で石田参考人も、日本の農協は生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、三元交配だ、産業組合、農会、販売農協の三元交配で生まれたのが日本の農協であり、それは国際的にも高く評価されているというお話がありました。 我々は、そうした、これまで積み上げてきた農協の歴史と伝統というのをしっかり守るべきであると思っております。
大日本産業組合中央会設立、これは明治三十八年です。戦前の産業組合でも中央会があって、大正十三年には監査部が設置されております。 ですから、これはちょっとした小ばなしですけれども、必ずしも戦後になって中央会ができたというわけではなくて、戦前の産業組合中央会の皆さんの人的な部分で、その人たちが昭和の全中の設立にかかわっている。だから、人的な伝統は受け継がれているということだと思っております。
産業組合、農会、販売農協、この三つの三元交配で生まれたという成り立ちが、当初の法律を改正することによって曖昧になってきたからこそ、我々野党は、条文修正の案を、別の対案を出させていただいているんです。私はそこは大きな違いだと思っておりますので、ぜひこの点は国民の皆様方にも訴えていきたいと思っておりますし、我々も本質的な部分で対案を出しているということを申し上げたいと思っております。
戦前の産業組合と農会、それからアメリカの販売農協。協同組合として、形としてはどれが一番純粋なものかといえば、アメリカの販売農協だと思いますが、いずれにしても、この三つが交配されて出てきている。その結果はどういうことだったのかというと、生まれながらにして職能組合であり、かつ地域組合である、ここがあります。
私は、麻生内閣で農林水産大臣をしておりましたときに佐々木先生ともいろいろな議論をさせていただきましたが、農業協同組合というものは、産業組合としての位置づけと地域組合としての位置づけと二つ持っていると思います。それが今、総合農協という形で機能しておるわけでございます。
次に、日本が戦前、現在の農協のルーツである産業組合、先ほど品川弥二郎の話も出てまいりましたが、設立するに際して参考にしたドイツのライファイゼン組合とか、あるいは、戦前の日本の産業組合の姿とほぼ同様の形態で事業運営されているオーストリアのライファイゼン組合、これらは地域協同組合、農村協同組合として事業運営されております。
戦前の日本の産業協同組合というのがございましたが、これは、明治三十三年の産業組合法というものに基づきまして、地域の人々を農林、商工、小売業者から消費者まで幅広く構成員としていたもの、こういうふうに承知をしておるところでございます。
○小山委員 今大臣の答弁にもございました中で、ちょっと私、見解が違うところは、戦前の産業組合というのは、戦時体制に入るときに、農業会というものになります。これは、戦時体制、統制経済に入っていくわけですね。この中で、農村部の農村金融と購買、販売事業を行っていたところと都市部の信金というのが分離させられるんですね。これは国策としてそうしたんです。
政府のこのポンチ絵、農協改革の法制度の骨格、この出発点は農協法の第一条のことのみが書かれておりますけれども、しかし、実際の人間的な社会システムとしての農協はやはり産業組合に原点があろうかと思います。これは、最初は農村協同組合として出発しました。もちろん、第一次産業が主でしたから、農家の方が多かったでしょうけれども、本来は、今大臣が御答弁あったように、いろいろな職種の方が入った地域協同組合であった。
戦後の農協法の成立の前に、大正時代の産業組合、あるいは農会、戦時体制としての戦時農業団、農業会等があり、これらの組織を受け継ぐ形で農協に組織が移行したと考えられますけれども、これらの歴史的な経緯等について、政府はどのような認識を持っているでしょうか。
種々の経緯や関連はあるものの、今お触れいただいた産業組合法、これは明治三十三年でございますが、これに基づいて、地域の人を農林、商工、小売業者、消費者、こういうふうに幅広く構成員とした産業組合、これが、戦後、各種協同組合としてそれぞれ独立をしたわけです。
農協の前身である産業組合は、農業協同組合ではなくて農村協同組合として、地域協同組合でございました。これが戦時中の統制の中で、それこそ農会と一緒になったりというような歴史もあるんですけれども、そのことはおきまして、この政府オンラインを踏まえまして、今後、准組合員の議論が進むことを期待したいと思います。
そのように言いますと、では、ＪＡがやると言うけれども、それは総合農協をどうするつもりだというようなお話に必ずなるわけで、だとするならば、総合農協というのは日本独特の形態でございますから、産業組合としての農協と地域組合としての農協というものをどのように考えるべきなのかということは、また党においても御議論をいただきたいことだというふうに思っております。
これを解決するために当時の農林省がつくったものが産業組合で、それが戦後、農協に転換されたということでございます。 それからもう一つは、農地制度です。農地制度というのは、今の農地制度は何かというと、戦後に小作人を解放して、それに所有権を与えた。つまり、耕作者イコール所有者だと。この農地改革の成果を維持しようと、そのためにだけ作られた法律だったわけです。実は当時の農林省はこれに反対したわけですね。
そういう意味で、この農協が元々協同組合として自ら自主的に産業組合としてつくってきた、これは前回の予算委員会でも、品川弥二郎さん、それから実は平田東助さんなんかも産業組合をドイツ等で見てきたということで立ち上げたというものでありまして、そこに頑張っていただかなきゃいけないと思っています。
戦前の産業組合については、地主も組合員になれたわけですね。ところが、それはけしからぬのだと。だから農民に限ったわけですね。そうすると、地主の人たちは利用できなくなるということで、アメリカが、ＧＨＱが助け船を出してつくったのが、この准組合員ということでございます。
あるいは、それぞれの産業団体の、いろんな産業組合員の皆さんですね、そういう皆さんの意思を反映した計画を作ることができるか。是非、皆さんそれぞれの体験も踏まえて御意見を伺いたいと思います。
そして、まさに、この相互金融こそ協同組合の原点の一つであり、戦前の産業組合や、あるいは日本の協同組合の原点と言われておりますドイツ・ライファイゼンバンクに源流を持つ協同組合の本業であるというふうにも考えておりますが、これについての所見をお伺いさせていただきたいと思います。