1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
この法案を読んだり、産業立地等についていろいろ調べてみて思うのは、いいところには企業がどんどん出ていく、それは法案があろうとなかろうとずっと進んでおる。それにさらに金をつけていく、措置をとっていく。ところが一方では、おくれたところはどんどんその格差が開いていくというのが実態なんですね、私は和歌山の例を挙げましたけれども。
この法案を読んだり、産業立地等についていろいろ調べてみて思うのは、いいところには企業がどんどん出ていく、それは法案があろうとなかろうとずっと進んでおる。それにさらに金をつけていく、措置をとっていく。ところが一方では、おくれたところはどんどんその格差が開いていくというのが実態なんですね、私は和歌山の例を挙げましたけれども。
陸上交通については日本の地理的な条件、日本の経済力、それから資源の問題、それから産業立地等の問題等を考えますと、私は、基幹部門として国鉄を位置づけるべきだという議論でございます。そして、補完部分として航空機なり、それから自動車を配置をしていく。そして、補助手段としてマイカーというものを位置づける。大ざっぱに言えばそういうことだと思います。
開発行為を行なうにしても、つまり都市計画をやったりあるいは道路をつくったり、あるいはまた工場を、産業立地等を行なうについても、みんなこの利用基本計画に基づいてやることになるわけでございますので、ほんとうにこの土地利用基本計画というものを重大に考えるならば何もかもここから始まる、重大なる土地憲法であろうというふうに解釈するわけでございますが、その点についてひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田中（芳）政府委員 今回、工業再配置・産炭地域振興公団といいますものをつくりました理由の一つといたしまして、従来から実績をあげておりますし、そしてまた、こうした産業立地等につきまして深い経験を持っております現行産炭地域振興事業団の経験を十分生かして工業再配置と一体的にこれを遂行してまいりたい、こういう趣旨によるものでございまして、いま御指摘の形で今後公団を運用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます
産業立地等の大きな問題になるのではないかと思います。でございますから、その両方の要請を充足いたしますような方法があればよろしいわけでございますが、運輸省の本省におきまして、現在海上保安庁も入れまして、そのような対策を検討中でございます。
○説明員（磯崎叡君） 昨年つくりました財政再建計画は、主として現時点における輸送力、現時点における日本の国の産業立地等を中心として考えたものでございます。したがいまして、いま先生のおっしゃいましたように、非常に日本の産業開発が進んで、しかもそれに伴って全国新幹線網が一部ずつからでき上がっていくということになりますと、相当収入状況等も変わってくると思います。
たとえば水、道路、港湾、住宅、産業立地等、いずれもそれぞれのつながりを持ち、三県ないしは三府県の合併で解決つかない多くの問題があり、それのみでなく、一部の府県の合併が、自己の恣意的関係から利己的に合併をすることにより、圏内他の県との調和が破れ、合併した圏内の一部と合併しない圏内他の県との間に圏内アンバランスと格差を増大することを地元では懸念しているのであります。
しかしながら、府県の合併におきましての大きな問題は、一つは広域行政を合理的、効率的にやっていけるということでございまして、府県間を通ずる道路でございますとか、港湾でございますとか、あるいは住宅の配置でございますとか、あるいは環境整備でございますとか、そういうようなものにつきまして、あるいはまた産業立地等の関係の行政につきましても、現在は府県ごとに計画を立てまして、そうして府県の区域内での問題として考
にこのような費用負担に関する法律の制定をはかる所存でございますが、そのほかに未規制公害、たとえば騒音に対する総合的な防止法というようなものができておりませんので、具体的にはできるだけ早急にこれも制定いたしたいし、また、公害基本法の柱の一つになっております環境基準を具体的に運用してまいる上で、既存のばい煙規制法あるいは水質保全法というような法律をどのように改定していく必要があるか、あるいは都市計画、産業立地等
○国務大臣（池田勇人君） ごもっともな点でございまして、われわれといたしましては、当面の対策につきましても、努力をいたし、今後のわが国の産業立地等いろいろな点から検討いたしまして、こういう災害を二度と受けないような措置を講じなければならないと思います。
併しながら只今申上げましたような鉱工業、農業等各部面における国内資源の利用開発に当つては、その施策は最も総合的且つ基本的なるを要するのでありまして、政府は、これがため今後更に広く、治山、治水、利水、電源開発、及びこれに関連した産業立地等について総合的な国土開発と強力なる建設を推し進めて行きたいと存ずるのであります。
しがしながら、ただいま申し上げましたようは鉱工業、農業等各部面における国内資源の利用開発にあたつては、その施策は最も総合的かつ基本的なるを要するのでありまして、政府は、これがため、今後さらに広く、治山、治水、利水、電源開発及びこれに関連した産業立地等について、総合的な国土開発と強力なる建設を推し進めて行きたいと存ずるのであります。
よろしく道路、河川公有水面、砂防その他諸般の農地造成用の施設、あるいは人口配分、産業立地等の見地から、いわゆる國土計画乃至地方計画の一環として、総合的な見地に立つて審査せらるべきではなかろうかということ、及び從來の開拓事業を見ますと、今申し上げたような総合的な考慮が不足したために、政策乃至は制度を立てる場合に、結果的に思うようにいつていないという事例が乏しくないということ、あるいはまた行政府におきまする