2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
個人情報については、守るべき点と、産業、社会全体で活用していく点、そういう両面のバランスというのがとても大事だというふうに思っています。 日本では、過度に個人情報に警戒心が高いという一方で、それぞれの人は無料ということで無料サービスの登録、オプトインを気軽にやってしまう、そういうアンバランスな一面もあります。
個人情報については、守るべき点と、産業、社会全体で活用していく点、そういう両面のバランスというのがとても大事だというふうに思っています。 日本では、過度に個人情報に警戒心が高いという一方で、それぞれの人は無料ということで無料サービスの登録、オプトインを気軽にやってしまう、そういうアンバランスな一面もあります。
大蔵省、財務省の役人だった私は、それまでエネルギー政策に携わったことはありませんでしたが、我がふるさとに大きく関わり、国民生活、産業社会、経済の基盤となる電力等につき、現実的で責任あるエネルギー政策を確立せねばならないと、この世界に飛び込んだわけであります。
先ほど言った資料を見ていただきたいんですけれども、これは、この資料の上の方に産業、社会活動の基盤としてのビヨンド５Ｇが示され、移動通信システムは世代を重ねる中で通信基盤から生活基盤へと進化、ビヨンド５Ｇは二〇三〇年代のあらゆる産業、生活活動の基盤になると想定、このようにこの資料の上の方の括弧書きに書かれております。
二〇三〇年代にはあらゆる産業・社会活動の基盤になることも期待され、最近では多くの国が研究開発の支援を行っております。 今回の補正予算では、ビヨンド５Ｇにおける我が国の開発力を強化するため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴに三百億円の基金を造成することとされました。その関連法案も整備されていると伺っており、私は二〇三〇年という将来を展望した戦略的な取組であると大きく評価をしております。
少し大きな話になるかもしれませんが、我々ホモサピエンスが、人類というものが、これまでどのような社会を築いてきたかということをよく分けるのに、狩猟採集社会であるとか、農耕社会であるとか、あるいは産業革命を経た後は工業社会、今は情報社会などというふうに言われておりますけれども、これをあわせて産業社会というふうにしましょうか。
これからの経済産業社会がどうなっていくのかという点について、先ほど大臣からも方向性は示していただいたんですけれども、私は、ビジョン行政という旧通産省の得意技をこの有事には生かすべきではないかと、こういうふうに考えております。
我が国としても、多様なステークホルダーが集い、量子技術の現状分析や研究開発の発展、産業、社会での利活用等を検討するための場を確保していくことは極めて有益と考えております。 こうした観点から、量子技術イノベーション戦略では、特定の技術領域ごとに、量子技術イノベーション協議会、おっしゃったようなものを新たに設けることを考えておるわけでございます。
さて、最後に私の結論ですが、電力、ＬＮＧ、オイルの安定供給の諸問題としまして、高度産業社会維持には信頼性の高い安定電源が必要であると。燃料価格の変動、それから国際的な政治リスクに対応する必要があると。それから、太陽光、風力などの自然エネルギーの利用による発電の出力変動の不確実性対応、これ、バックアップの問題ですね。
携帯電話だけでなくて、スマート工場であったり、農場の自動管理、あるいは建設機械の遠隔制御、あるいは車の自動運転など、広範な産業、社会を支えていただくこの５Ｇにつきましては、次世代の基幹インフラであるというふうに認識をしております。
自動運転や遠隔医療、また建設機械の遠隔操作、５ＧとＩｏＴ、ＡＩ等を組み合わせることで、あらゆる産業、社会の構造に大きなインパクト、変革をもたらすことになります。私たちの暮らしがもっと便利に、もっと快適になると言われております。 しかし、そのような利便性をもたらすためには、５Ｇが実社会の中で実際に活用されて、普及していかなければなりません。
そうした中で、そうした特にＣＯ２というものが地球の環境にとって相当問題があるということが科学的にも分かり始めてもう数十年という時間がたつわけでありますけれども、様々な国内の規制でありましたり、また国際的な枠組みでありましたり、事業者の自主規制でありましたり、いろんなものによってそうした産業社会の在り方を修正しようと、またそれを超越をして新しい姿を、アウフヘーベンをして新しいモデルを構築していこうと、
○片山虎之助君 地方創生というのは、簡単に言うと、人口が増えるないしは下げ止まって、地方の産業、社会経済活動が活発になって地方の税収が増えることなんです。簡単に言うと、それに私は尽きると思っている。ところが、実際は税収の偏在がいよいよ拡大しているんですよ、東京を始めとする大都市圏と地方との。それから、ふるさと納税があれだけみんな一生懸命やるかというのは、税収が要るんですよ。
他方、研究者の既存の研究シーズから描いた目標を設定したプログラムが多かったということから、将来の産業社会を大きく変革させるような大胆な斬新さ、そういうものがなかったのではないかという側面でございますとか、行政側におきましても、プログラム一つ一つを成功に導く、どうしても成果を重視する従来型のマネジメントであったために、失敗も想定した大胆な挑戦を誘導することができなかったのではないかという側面もあったのではないかと
しかしながら、研究者の既存の研究シーズから描いた目標から設定したプログラムが多かったために、将来の産業、社会を大きく変革するような大胆さや斬新さが足りなかったのではないかということです。また、我々行政側においても、プログラム一つ一つ、一つを成功に導く成果重視の従来型のマネジメントであったので、失敗も想定した大胆な挑戦を誘導できなかったという側面もあったと思います。
そこで、ちょっと質問をさせていただきたいわけでありますけれども、異業種間となってかなり今までの構図と変わってきているという中で、特許庁として、このＩｏＴ普及に伴う特許紛争の構図変化をどのように捉えられていて、また、イノベーションが絶えず生み出される健全な産業、社会発展のためにどのような対応を取ろうとしているのかといったところをまずお伺いしたいのと、具体的には、昨年まで特許庁として標準必須特許裁定制度
また、そのことが、我が国の産業、社会の発展、あるいは、これからに向けての雇用の確保にもつながっていく、こういう思い。そしてそれこそ、それぞれの状況に合わせた多様な働き方の選択肢を提供していく。 そういった観点から、今回、高度プロフェッショナル制度も含めた法案を提出し、今御審議をいただいているということでございます。
我が国においては、さまざまな中小企業、小規模企業にかかわる法律はありますし、ＥＵなどともよく比較をしまして、とりわけ小規模事業などが地域の産業、社会において重要な役割を果たしているということは、皆共有する課題だと思います。
歴史的な経緯を言うと、産業社会、産業革命以降、やっぱり働く年齢がせいぜい、筋肉労働ですから、五十五歳、当時は五十五歳ぐらいで、とにかく工場で働くのは邪魔だと、そこで追い出してしまえば、工場労働者にとってみれば生活がないというところで、福祉国家のドイツが、じゃ、五十五歳から働けないならば代わりに国が保険を出しましょう、つまり産業革命と福祉国家のセットで生まれたものだという理解だと思います。
産業社会にも大きな影響を与えます。まさに日本がリーダーシップを発揮して国際的な枠組みをつくってきた分野で大きく出おくれているわけですね。これは回復しなければいけません。 先ほど総理は、リーダーシップを発揮しなければいかぬ、国際社会においてと。まさに温暖化防止も、これは中国とのまさに覇権争いの中でいえば、大きな国際交渉の舞台ですよ、ここは。非常に大きな舞台です。インドも含めて、大きな舞台です。
現在、法政大学で産業社会学を教えております。 本日は、参考人としてこのような機会をいただき、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、これまで、フィールドワークという方法を利用して、外国人労働者問題を研究してまいりました。二〇〇六年から二〇〇八年にかけては厚生労働省の技能実習制度研究会に参加し、その報告書は、在留資格「技能実習」の創設につながりました。