2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
一方で、事業再生を公的資金投入で行う制度として、先月、会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ、これに適用された産業活力再生特措法があります。エルピーダに対する日本政策投資銀行の出資及び貸付金は四百六十一億円、日本政策金融公庫を通じて保証しているために最大で二百七十七億円もの国民負担が生じることになります。
一九九九年の産業活力再生特措法のときには、雇用情勢は依然として厳しい、雇用者数は下げどまりの兆しがあるものの、完全失業率はこれまでの最高水準で推移している。そして、今年二月、雇用情勢は、求人が増加傾向にあるものの、失業率がこれまでの最高水準となるなど依然として厳しいということで、月例経済報告でも言っているわけです。 そうしますと、先ほどからの当局の答弁、私はなかなか納得できないわけなんです。