1969-05-06 第61回国会 参議院 文教委員会 第13号
まずこの法案について申し上げますならば、御承知のように、昭和三十二年五月三十一日付法律第百四十五号、議員立法で成立した法律でございますが、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教育及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律に基づいて、これを改正しようという提案でございますが、現行のいわゆる産業教育法は、いま申し上げましたように議員立法で出されたものでございます
まずこの法案について申し上げますならば、御承知のように、昭和三十二年五月三十一日付法律第百四十五号、議員立法で成立した法律でございますが、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教育及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律に基づいて、これを改正しようという提案でございますが、現行のいわゆる産業教育法は、いま申し上げましたように議員立法で出されたものでございます
○内藤政府委員 産業教育法第三条の規定の通り優遇されているわけなんです。優遇されているというのは、四十人の形態でございますから、四十人に会うようにするわけです。ですから、教員一人当たりの生徒数はそれだけ減るわけでございます。この観点から見れば、優遇になるわけです。
○加瀬完君 それからこの前の御説明にあったんですが、産業教育法等によって、盲聾学校の職業指導施設といいますか、こういうものは相当充実されておると言っておりましたが、盲学校などの職業指導の施設というものは、現在ある程度、はり、きゅうなどということ以外の新しい職業指導という面で施設がされておりますか。
ただ、この法案を提案するまでのいきさつから申し上げますと、産業教育法第三条の三が規定されて、それから数年たっております。措置を講ずるべきであるということであるにかかわらず、実際に政府においてこれを講じない。私ども文部関係におったこともありましたが、そのときなどでも、これを早く文部省で出したらいいじゃないかということも、ずいぶん言われた。
○衆議院議員（赤城宗徳君） 産業教育法の中で、施設等につきましては当然産業教育振興法に基いて私学に対してもやらなければならないし、やっていると思います。しかし、この給与の点については現在国の方でも補助を出しておらぬようであります。でありまするから、この点についてはやはり私学の自治性といいますか、そういった方面からやってもらわなければならないのじゃないかというふうに考えております。
○高田なほ子君 これは産業教育法に基くものですが、特に全体としての総合的な計画の上に今度の法律が出されたようにも受け取られるし、どうも政府の方は熱意がないからここからやっていこうというようにもとれますが、今度の立法はあれですか、文部省としては総合計画の上に立った一段階というふうにはっきりと見て、これをお認めになったような形なんですか、いかがですか。
○矢嶋三義君 理振法に関しては、この点なかったことは非常にけっこうだと思いますが、この際私は大臣の耳に入れておきたいと思うのですが、定通法あるいは産業教育法等、補助立法がなされておって、国から若干の補助が出て行くわけですけれども、地方財政再建整備法が適用されている再建団体では受け入れ体制ができないで、せっかく文部省から配分されたささやかな補助金さえ受け入れできないという実情が多々あるわけです。
そうなると、私が昨日言つたように、産業教育法によつて、そういう措置は先年講ぜられて来ておると思う。これは屋上屋を架することになると思う。
ところがこれに対しては先般の国会できまりました産業教育法についての産業教育の振興に要する経費というのが一項加えられておるのです。ところがこの産業教育の振興に要する経費というものはこの地方財政法で規定しているように円滑に現在支給されていないことは大かたの委員諸君が知る通りです。うまく行つておりません。
○辻原委員 その場合、産業教育等の施設に関する例の産業教育法の関係の分に対する起債の裏づけは、本年度は一体どういう形になつておるか、これをひとつ具体的にお答え願いたい。
それから第四点としては、田中局長から御答弁頂きましたが、産業教育法によつて若干の設備の補助ができるようになつたと言いますが、それもありましよう。併し私はそういうことをここでお伺いしようとするのじやありません。先ほど私が申上げましたように、この基地のある町村というのは特殊な町村ですよ。
○衆議院議員（若林義孝君） 提案者といたしましては、前回この産業教育法を提出いたしました時、それより以上強くその必要を感ずることには変りはないのであります。当時におきまして非常に御慎重を期して頂いたのでありまして、我々提案者としての不行届の個所がありとするならば、それを補つて頂く意味で御研究を願つておつたのであります。
例えて見ますならば、産業教育法にいたしましても、博物館法にいたしましても、とにかく出します案は一部の者や一党派にとらわれたものでなしに、委員会全員一致の一つの行動で練りに練つて行くという方式をとつて来たのであります。
特に労働基準法のごときは、よくもまあ基準法という名に恥じず、幼年労働でございますとか、婦人の深夜業でございますとか、あるいは時間外とか、休日返上という世界の物笑いでございましたこれらの條件を再びもどしまして、そして産業教育法と相関連いたしまして子供たちを再び戦時動員をしようというような野望が明らかに現われているのでございます。
○亀井政府委員 産業教育法との関係は、先ほど申し上げましたように、直接接関係はございません。技能養成は基準法に基きまして施行いたしているのでございます。
○柄澤委員 産業教育法ですら、これは世間ではかつての学徒動員と同じ形のものを準備しているというので、非難の的の大きな一つの理由になつていると思うのでございます。
昨年制定せられました産業教育法というものがございますが、もし技術教育のためであつたとするならば、その産業教育法とはどういう関連を持つものであるか、まず第一に伺つておきたいと思います。
監獄労働と戰時労働の方向に、今産業教育法なり何なりが動いております際に、やはり政府の権力に屈しないで、藤田さんなどが労働省の中において婦人少年労働のために、ぜひひとつ闘つていただきたいと私たちとしては思うわけです。 次に、深夜業や休日返上の問題につきましても、一面において、婦人労働者が戦後あのように職場から追われ、首切りの一番先の対象になりまして、非常に大きな社会問題になつておると思います。
○柄澤委員 去年でありましたか、産業教育法ができたのは御承知と思います。一般の教育につきましても、吉田内閣の反動的な政策というものが、院内でも非常に問題になりまして、一昨日も文部委員会でおそくまでもめておりました。そういうふうに一般の教育を低下させ、さらに技能者養成とか、青少年の教育とかいつても、親の生活が安定が保障されなければそれはできないと思います。
そうした部分を制度として研究する問題のほかに、事実上教育内容の上で、また産業教育そのものをどの程度にかウエイトをかけて振興させようというようなねらいから産業教育法ができておりますことは、すでに御存じの通りでありますが、それを裏づけて行きます基本的な材料を的確に、文部省が持ちますこと、また関係者がその材料を的確に握つて利用をしてもらうということに、この関係の調査を重点を置いてやりますねらいがあるわけであります
義務教育の完成も昭和三十一年になつておるのでございますが、寄宿舎その他の施設も不十分だというので、今度の予算にも建物に対する予算が一億四千六百万円組まれておりますが、職業教育の設備というものが非常に不完全なんでございますが、これに対するところの補助というものは、これは義務教育でございますが、どういうふうにお考えになつていらつしやるのか、産業教育法に基くところの補助六億六千六百万円の中に、内訳を見ますというとないように
○矢嶋三義君 これは地方財政を圧迫し、更に産業教育法の立法精神による職業教育の振興という立場からは重大な問題であるということははつきりしておると思うのでございます。船の分については起債が大体了承できたかに承わつておりまするが、残る起債については、先般の寺中前課長の説明によりますというと、非常に至難なように承わつております。
それは先ず第一点として伺いたい点は産業教育法が制定される場合に、地方財政との関係でいろいろ問題が論議されたわけでございますが、当時まあ提案者であつた当時の衆議院文部委員長長野議員も予算化については、政府與党内でも大体了解がついている、地方財政を圧迫しないように特に六三義務制にしわ寄せしないように十分努力するという誓約があつて、條文にはなつていませんけれども、そういう紳士協定の下にあの産業教育法は通過
産業教育法が通るときに、われわれは財政的な裏づけのないような法案をどんどんいつも出して来るが、財政的な裏づけが、はたして確固としたものがあるのかどうか。もちろんこの産業教育の方針についても、われわれは委員会において一つの立場を持つておつて、この法案そのものに反対したのでありますが、しかし法案は通つてしまつた。
ただあなたのお気持と産業教育法とを結ぶ意味において、あまり具体的に申したくありませんけれども、あなたと三人で、私はここに見えておる專門員二名を連れて会見したことがあります。その際において、あなたの産業教育に対する、何といいますか、疑問といいますか、それほど力を入れてどうかということに対して、大蔵大臣は別に金高を言うたじやありませんか。
特に注意しなければならぬのは、産業教育法の関係について、すずめの涙くらいの予算しか組まなかつたが、これは自由党の委員の方々が特に一生懸命にここでやられたものであります。明年度予算措置として、ぜひ考えなければならないものは、義務教育費の国庫負担と、私立学校振興費振興費、それから私立学校の教職員の共済組合のものでありますが、これがいずれも保留になつておる。
従つて産業教育法の重要性につきましては、大蔵当局も十分認識しているわけであります。問題は、財政措置としてどうこれを調整して行くかということで、現在も実は省議を開き、続いてきよう政府部内においても閣議等もあるように承つておりますので、御趣旨のあるところは、私としても十分大臣なり大蔵当局にお伝えしたい、こういうふうに思つております。
先ず今のお話でもわかる通り、予算の面においては非常に貧弱のように思いますので、前に産業教育法というようなものも衆議院のほうの議員提出で両院を通過しておるのでありますが、その後の模様を伺いますというと、あの当時相当衆議院の文部委員長も予算の点においては心配ない、十分打合せで以て獲得するというようなお話であつたが、現実は非常に危惧の念を深くするような状態であるわけで、これ又同じ運命にならないように一つ考