2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。 我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 このことを強く求め、反対討論といたします。
また、本日指摘したように、産業投資勘定はそのための財布と化しております。 我が党は、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への融資を中心に行うべきと一貫して主張してまいりました。今必要なことは、コロナ危機に対応した投融資、特に中小企業に重点を置いた政策金融に財源を集中することであります。 このことを強く求め、反対討論といたします。
そういう政策投資銀行の活動の大本になっているのが、財政投融資特別会計の中の産業投資勘定でございます。この産業投資勘定という言い方は二〇〇八年以降の呼び方でございまして、その前は産業投資特別会計という言い方をいたしました。
委員御指摘のとおり、産業投資特別会計のうち産業投資勘定につきましては、当時様々な議論ございまして、行革推進法におきまして、平成二十年度までに財政融資資金特別会計に移管し、将来において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するというふうにされております。
資料を配付いたしましたけれども、その中で、ＪＢＩＣの財政基盤強化のために財投の産業投資勘定、ここから出資をするということで、その具体的な産業投資勘定のグラフですけれども、これを見ればもうまさに明らかのように、小泉改革のときに最も少なくなって、二〇〇五年十二月に行革の重要方針ですかね、というのが出て、この産投勘定も中身を絞って、廃止も含めて検討するというところまで厳しく指摘されて、どん底まで落ち込んだ
産業投資特別会計産業投資勘定を例に挙げると、十一兆四千六百八十五億円に達する資産総額の九九％、十一兆三千四百七十七億円は日本たばこ産業と日本電信電話会社の株式保有額になっている。要するに、特別会計で余った分を今度は株を買っておるんですよ、ＮＴＴ株やあるいはＪＴ株を。そうすると、ＮＴＴ株とかＪＴ株を何で政府のいわゆる特別会計の余剰金で買わなきゃいけないのかということになってくるんじゃないですか。
なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
さて、産業投資特別会計の産業投資勘定を見ますると、平成十七年度に千七百八十八億円が一般会計に繰り入れられており、これは歳出総額の六二％になるわけであります。この一般会計への繰り入れは、財政制度審議会から剰余金について、平成十五年十一月でありますけれども、指摘を受けて行った、このように私は理解をいたしておるわけであります。
○鈴木（克）委員 少し基本的な考え方が違うというのはそのとおりなんですが、もう一度、くどくなりますけれども、現在の仕組みでは、ＮＴＴ及びＪＴの政府保有株式の配当金がこの産業投資特別会計の産業投資勘定に自動的に入ってきて、その歳入は特殊法人等の資本金等として支出をされてしまう、こういう状況なわけですよね。
○谷垣国務大臣 産業投資特別会計の特に産業投資勘定ですね、これにつきましては産業投資特別会計法の第一条に設置の目的が書いてあるわけでございまして、条文は一々読み上げませんが、要は、リターンが期待できるんだけれども民間だけではなかなかリスクがしょい切れない、そういう政策分野に対して投資を行っていくということを目的としておりまして、産業の開発とか貿易の振興を図る、そして国民経済の発展と国民生活の向上に資
ただいま御指摘のように、十七年度の産業投資特別会計、産業投資勘定におきましては、その歳入規模が、出資の回収金等により前年度剰余金の増加が見込まれ、二千八百五十八億円と歳入規模がなっております。他方、同勘定の所要の歳出規模について、十七年度予算編成の基本方針を踏まえまして、真に必要な資金需要について的確に対応する観点から厳しく精査し、千七十億円としたところでございます。
そこで、産業投資特会のうち社会資本勘定についてはついに廃止を決めていただいたんですが、じゃ残りの産業投資勘定の方は、これは意味あるのかということが出てくるわけで、そもそも今なお政府系金融機関へ投資をする必要があるのかという根本的な私は疑問があるわけです。その上、その投資すら毎年度多額の使い残し、剰余金を出してきたことをずっと指摘してきました。
次に、産投会計、産業投資勘定についてはどうするのかということでございますが、これも今まで随分議論をさせていただいておりますが、私の表現で言えば、リターンが期待できるけれども民間だけではなかなかリスクが取れない少し難しいところにやっているということでございますので、これは国民経済の発展と国民生活の向上に役立つものじゃないかと考えております。
第二に、産業投資勘定に代表されるように、政策目的と称してリターンの期待できない出資を重ね、法人の解散で数千億円の国費の毀損、さらにその数倍の国の出資金の欠損を生じていることであります。 第三に、道路整備特別会計に代表されるように、毎年二割台という多額の繰越しを生じながら一般会計等に繰り戻さず、所管省庁の私物のように抱え込んで離さないことです。
この解散によって、産業投資特別会計の産業投資勘定は、十五年度に二千八百六十一億円の出資金償却損を計上した。したがって、三千五十六億円の出資金のうち、回収できたのは百九十五億円にすぎなかった。回収率が六・四％ということでございますけれども、この数字で間違いないですね。
出資金は産業投資特別会計産業投資勘定から行われた。財源はＮＴＴ株保有による配当金を充てていた。出資の残高が平成十二年度末で三千五十五億九千五十九万円に達したわけでございますけれども、この数字は間違いないですね。
その中で、産業投資勘定が出資している投資先の各勘定別の財務状況につきまして、通常ＢＳ、民間ＢＳに基づいて純資産資本比率、産投出資金の欠損金相当額等を算出し、比較検討を行ったということでございます。
産業投資勘定の問題、もう一度大臣にお伺いをしてまいりますけれども、この産投勘定の創設というのは、ＮＴＴ株の配当をめぐって総務省と経済産業省両省の綱引きがあって、これが決まらなかったために財務省がさらっていったと、こういうふうにマスコミなんかで報じられているわけですよ、これね。そんな格好で言われてきた勘定です。
この保険料という言葉を逆にＮＴＴなどの配当金というふうに言い換えたとすれば、これは産業投資勘定にもそっくり当てはまるわけですよ。 こうした放漫な投資の根源になっている特定財源の囲い込み制度については、やっぱり今回の特別会計改革ではどのように改革目標を具体化されようとしているのか。
幾つかの、まあ今日は特別会計が全部出ていますから、幾つかの特別会計から特殊法人への出資という形を通じて政府資金の巨額の毀損が生じている、とりわけ財務省所管の産業投資特会の産業投資勘定というのは新しい財務諸表では十二兆円が六兆円に半減していますね。
ところが財務省の方は、所管のこの産業投資勘定の決算説明書を見ますと、これに対して、この勘定は政策的な投資を業務としており、出資先特殊法人等との間に業務の関連性がない、また、ＪＴやＮＴＴの株は一般会計から無償で、つまりただでもらったので、業務と関連性がない、よって、特殊法人との連結は行っていないというふうに、こういう説明をされているわけですね。
財務大臣所管の産業投資勘定、これですね。十一月の財政審答申や政府の十六年度予算方針でも、ここらについては改革目標に挙げられていますね。財務大臣なら、この二重の意味で特別会計のこのようなずさんな現状に対する実態を抜本的にやっぱり改革をしていく、こういう努力をしてもらいたいし、そういう期待を私は持っているんですが、この点について大臣、どうですか。
でも、そういう考え方で、例えば同じ、産業投資勘定と社会資本整備勘定と二通りの勘定があるわけですけれども、社会資本整備勘定だけを見ていきますと、非常に、言い方の表現はありますが、少額の貸し付けとかがありますね。 例えば、改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金などというのは二十六万千円でありまして、何だこれはと。
産業投資特別会計は、基礎技術開発などの事業に出融資する産業投資勘定と、公共事業などに無利子貸し付けをする社会資本整備勘定の二つから成り立っております。この特別会計は主にＮＴＴ株の配当や売却益を原資としております。
○竹村泰子君 私の言っているのは配当金収入でありまして、十二年度予算にも、産業投資特別会計の産業投資勘定には株式の配当金収入約二百八十七億円が計上されております。さらに、この産業投資勘定には、運用金の回収や同特別会計が過去に出資した財投対象機関からの納付金収入等もあわせて計上されております。総額は約一千百七億円であります。
産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円は、産業投資特別会計の行う産業投資支出の財源を同特別会計産業投資勘定へ繰り入れるために必要な経費百五十一億円、日本貿易振興会への出資に必要な経費三十四億円及び産業基盤整備基金への出資に必要な経費六億円であります。
中小企業等特別対策費等の内訳は、中小企業等特別対策費八百七億円及び産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十二億円、中小企業金融公庫出資金百四十三億円及び国民金融公庫出資金八十七億円であります。
その他の経費一千七億円のうち主なものは、国際分担金及び拠出金三百四十八億円、産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等二百七億円及び国際漁業再編対策費百六十三億円であります。 既定経費の節減八千九百五十三億円は、既定経費の節減額及び見直しによる不用額の減額を行うものであります。
○三治重信君 次に、予算で産業投資特別会計というものがあるんですが、その中に一つ、予算書では政府出資が一般会計から三千四百七億円国民金融公庫等三公庫に支出しているというふうに書いてあるんですが、産業投資特別会計で見ると、産業投資勘定で出資金が中小企業金融公庫以下十幾つかある。