2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
資源循環の促進等を図るため、設計・製造段階における環境配慮設計指針の策定、指針に適合するプラスチック使用製品の調達や使用の促進、販売・提供段階におけるワンウェープラスチックの使用の合理化、排出段階における市町村によるプラスチック資源の分別収集・リサイクルについての容器包装プラスチックリサイクルの仕組みの活用及び製造事業者等による自主回収・再資源化事業計画又は排出事業者等によるプラスチック使用製品産業廃棄物等
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
（発言する者あり）土地所有者が判明していない場合にはそもそもこの国庫帰属の対象にはならないわけでございまして、後に判明した場合には、その国庫帰属の対象として申請されたとしても、それが産業廃棄物等によって汚染されている場合には、その判明した所有者の行為に起因するかどうかを問わず、今回の対象の外にある、対象にはならないということかと思います。
よく言われるのは、宅地転用、耕作放棄が進む、産廃ですね、産業廃棄物等の投棄が進んでしまうんじゃないかというような危惧は代表的によく語られます。 私は、だから入口で株式会社をはねちゃおうというよりも、入口は開いて出口で抑制する方法は取れないかと。
これはいわゆる直轄の工事でございますのでそこが担当して行っているというところでございますけれども、大阪航空局の補償課も、先ほど申しましたように、土地の状況を、当時の調査を経験して把握をしているということ、そして、土木の職員につきましても、産業廃棄物等の処分を含むさまざまな工事の積算を行っておりますので、その意味で、見積りを行う知見や実務能力は十分有しているというふうに考えておりまして、そうした意味において
工事事業者によれば、土壌対策工事や地中にあった産業廃棄物等の処理を行ったということでございますが、明渡し等を求める相手方の事柄であり、交渉中でありますので、詳細なお答えは、申し訳ございませんが差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井国務大臣 現在、北九州港におきましては、市民生活や産業活動を支えていくため、響灘西地区の廃棄物処分場におきまして、市内から発生をする一般廃棄物や産業廃棄物等を受け入れております。ただ、これが平成三十年代前半には受入れの限界を迎えるため、新たな廃棄物処分場の確保が喫緊の課題となっております。
また、先ほどコストの面も申しましたけれども、石綿含有産業廃棄物等処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用が平成二十九年度までいわゆる税制措置として認められているところでございまして、こういったことも含めまして、認定施設の処理体制の充実が進むように取り組んでいきたいと考えております。
先ほど紹介した産業廃棄物等の豊島の住民会議の冊子を読んでみますと、「現時点で調停条項を守れない程の遅れではありません。しかし、香川県はあくまで二〇一三年の三月末日までに処理を終えたいとしています。」と強引に処理方法の変更を持ち出したと、こういう様子が述べられている。豊島の人たちは、自分たちと同じような苦しみを他の土地の人に広げたくないと、本当に外で処理して大丈夫なのかと心配をされていました。
法律があっても違反する人がいれば、それは現に産業廃棄物等の不法投棄等があります。今、これだけ放射性物質に対する安全性についての強い意識がある中では、それぞれの自治体においても御苦労はお掛けしますが、しっかりとした行政上の管理がなされるものと承知をしております。
と申しますのは、産業廃棄物等の法律上の定めはあるんですけれども、すべて放射性物質は除くと書いておりまして、要するに、放射性の物質が入ったものについての処理というのは定めがないというのが実情であって、仮置きせざるを得ないということであります。
これはこれまでも大きな課題であったわけですけれども、産業廃棄物等の運搬にかかわって複数の県並びに市の許可を得ていかなければならないという状況があったわけでございます。これは関係者にとっても大変負担のかかるところでございまして、今回の中環審の意見具申は大変大きな意味を持っております。
この改正案が施行されれば、速やかに制度改正等の検討を行うべきものであると考えますが、土壌汚染の問題は、水質汚濁、産業廃棄物等の処理、農薬の使用といった問題が大きく関係するものでありますから、これらの問題と関係をよく踏まえた制度づくりが必要であると考えております。 午前中の近藤議員や坂井議員の御質問に一部お答えをいたしましたが、実は土壌汚染というものだけで環境を守るわけではありません。
○政府参考人（由田秀人君） 問題のアイアンクレーが放射性廃棄物であることを隠して産業廃棄物等の最終処分場に埋め立てられておりましたことから、これまでも三重県から報告はあったわけでありますが、改めまして、昨日も三重県から、この埋立ての期間が平成九年から平成十七年にかけて埋立てをされていたという報告でありましたものが、さらに平成三年から平成十七年にかけてだということがなお分かったというような報告もございました
そこでお伺いしたいと思いますけれども、一般廃棄物、産業廃棄物等のこの計画に関する受入れ計画量、今後の受入れ容量の見込み、フェニックス計画、大阪湾全体と泉大津沖、尼崎沖の二地点についてお答えいただけるでしょうか。
ただし、公共由来の産業廃棄物、例えば上水道の汚泥とか下水道の汚泥でございますけれども、廃棄物埋立護岸の補助対象としておりますけれども、先ほど委員のおっしゃった、大企業等の産業廃棄物等につきましては補助対象とはしておりません。
これらの両処分場と神戸沖、それともう一つ大阪沖埋立処分場も含めまして、一般廃棄物二千百八十万立米、産業廃棄物等が千七百六十万立米、陸上残土二千四百八十万立米、しゅんせつ残土千百八十万立米、合計で七千六百万立米を受け入れる計画でございます。
産業廃棄物等の海洋投棄も、もちろんうそをついて正確な報告をしていない国もあるかもしれませんけれども、やはり日本が一番多かった。これは、非常に不名誉な多分歴史だと思うんですね。
○北川（知）大臣政務官 笠委員御指摘のこの産業廃棄物等、そして建設汚泥、そして赤泥と下水汚泥の件でありますけれども、御指摘のとおり、お隣の韓国と日本、一九九九年においては、日本では四百八十一万トン、隣の韓国では六百四十三万トンのこういう海洋投棄があったわけでありますけれども、今御指摘の下水汚泥につきましては、御承知のとおり、この四月から投入禁止になっております。
こういう盗難自動車あるいは産業廃棄物等を不正に輸出するおそれのある者、こういう方々につきましては重点的にもちろん行うということでございますし、あとは、常日ごろから情報収集を行うということで、私どもの税関内部のみならず、いろいろな関係省庁等を含めて情報の収集、分析等をやっているというところでございます。
産業廃棄物等の不法投棄対策については、産業廃棄物処理業者の優良化、マニフェストの電子化を推進します。さらに、これまで進めてきた不法投棄撲滅アクションプランに基づく幅広い取組に加えて、五月三十日から六月五日までを全国ごみ不法投棄監視ウイークとし、地方公共団体と協力して監視活動や啓発活動を一斉に実施します。 石綿含有廃棄物については適正処理を推進します。
産業廃棄物等の不法投棄対策については、産業廃棄物処理業者の優良化、マニフェストの電子化を推進します。さらに、これまで進めてきた不法投棄撲滅アクションプランに基づく幅広い取り組みに加えて、五月三十日から六月五日までを全国ごみ不法投棄監視ウイークとし、地方公共団体と協力して監視活動や啓発活動を一斉に実施します。 石綿含有廃棄物については適正処理を推進します。