2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ところが、シェアが上がっているところで、二〇〇九年に産業再生法適用というのを受けるんですよ。三百億円の税金が注入されるんですね。何でシェアが上がっているのにこんなのを受けるのと。 更に、二〇一二年には経営破綻しちゃうんですね、あっけなく。 このときに、経営破綻したときに、東京証券取引所でこんなことを言いました。
ところが、シェアが上がっているところで、二〇〇九年に産業再生法適用というのを受けるんですよ。三百億円の税金が注入されるんですね。何でシェアが上がっているのにこんなのを受けるのと。 更に、二〇一二年には経営破綻しちゃうんですね、あっけなく。 このときに、経営破綻したときに、東京証券取引所でこんなことを言いました。
おっしゃられるとおり、産業再生機構など、これまでＤＥＳの活用に関しましては、委員御指摘のとおりだと思います。 ただ一方で、ＪＲ四国は、現在も鉄道・運輸機構が一〇〇％の株主の会社であるということで、それまで株式会社であったものが債務超過等に陥って公的資金が入るというのとは少し様相が違います。
例えば、ＤＥＳでいいますと、すぐ思いつくのが、あの産業再生法によるダイエーとか長谷工なんかの救済なんですけれども、このときは実は経営陣は全て引責辞任しているんです。
一方、浜通り地域の産業再生の柱であります福島イノベーション・コースト構想、これは、これまでに、まずエネルギー関連では郡山市に福島再生可能エネルギー研究所、そして浪江町には福島水素エネルギー研究フィールド、そして南相馬市にはロボットやドローンの企業集積が進みつつある福島ロボットテストフィールド。
今日は、日本銀行総裁に来ていただいておりますが、コロナ不況はリーマンより広範囲で、ウイルス同様、たちが悪いんじゃないかと日々みんな感じているところでございますが、黒田総裁におかれましては、住専機構、整理回収機構があった時代、そして二〇〇〇年代の産業再生機構、さらに東日本大震災のいわゆる二重ローン再生機構まで、資本充実の、事業再生の大きな枠組みということで、私、たまたまずっと関わらせていただいたので、
加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人について一度、御調査とチェックをお願いできないでしょうか。
しかし、例えば、不良債権問題が言われていた二十年近く前は、産業再生機構がありました。リーマン・ショックのときは、企業再生支援機構をつくりました。こういったものが、今、一定以上の企業に関しては定常の支援機関が公的なものがないということで、またハゲタカの時代に戻さないような仕組みをつくっていくことが重要だというふうに思います。
これは、今まで不況の時代もいろいろあって、企業が傾くこともあったわけですが、かつて、こういった公的な大企業を扱う部門がなかったときは、ハゲタカファンドのそういう問題が起こってきたわけですので、それがもとになって、企業再生機構ですとか産業再生機構ができたわけですので、こういう時代に戻さないためにも、しっかりと基準をつくって、部署をつくって、人も、高度な人材も集めて、いつでもそういった企業に対応できるようにしようというのが
かつては、産業再生機構がありましたし、その後、リーマン・ショックの後は企業再生機構があったわけです。これらが、再生案件、今言ったようなものですとか、外科手術的なことはやってきたわけですけれども、今回、大企業から中小企業まで幅広く資本支援をしていくという中に、大企業向けに絞ってみると、それができる公的な機関というのは政策投資銀行ぐらいしか今はない。
それから、産業再生機構の執行役員として企業再生も担当したことがあります。あるいは、経済産業政策局の経済産業政策課長として産業政策の取りまとめもやりましたし、産業組織課長として競争政策の取りまとめもやっておりました。それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。
昔、産業再生機構、私、法律をつくって、自分で執行役員になっていったんですけれども、そのときはそういうノウハウが全然なかったんですよ。 ですから、期間限定、五年ということで、絶対五年でやめましょうねというふうに決めてやって、実際には四年で潰しました。
この国の対応とともに、やはり、その後長く続くのは、地方の生活再建、そして、住民の方々あるいは商店街の産業再生でございます。今一番やはりその中で心配されているのは、地方の財政がどうなっていくのかということであります。これだけ災害が多いと、果たして本当に予算が来るのかというような不安に駆られている自治体も多いと思います。
例えば、そもそもの目的だったベンチャー投資ではリスクを取った投資ができていないとか、事業再編投資は日本の競争力強化につながらず、かつての産業再生機構の域を脱していない、あるいは、長期的な政策目標を達成できていないなどの指摘があるわけであります。
従前の産業再生法や産活法に基づく措置は、いずれも、それぞれの時期に直面していた課題に対応して、必要のあったものと考えられます。もっとも、いろいろな取組の中で、うまくいったもの、そして期待どおりの効果を上げられなかったもの、いろいろなものがあるわけであります。
自分のことを言うのはちょっと言いにくいんですが、産業再生機構をつくったときには、あの組織は、どちらかというと日本の中ではオールスターでありました、人材のクオリティーでいうと。トップの斉藤さんを始めとして、かなり世界的にも名前が知れた人間が集まっていた。当時の日本としてはそういうメンバーでやっておりました。
産業再生機構に在籍されていた冨山参考人の御経験から、現在の産業革新機構の情報開示をどのように見られているのか。仮に、個別案件の情報開示について、ほかの投資家との関係で難しい面もあるとすれば、こういったものに失敗した場合、どのように検証を行って規律維持を図ればいいと考えるのか。最後の質問として、見解をお伺いいたします。
○冨山参考人 非常に重要なポイントでございまして、確かにこれは、産業再生機構でも、個別案件、特に上場しちゃうケースは公募価格でわかりますので全て自動的に開示されるわけでありますけれども、やはりＭアンドＡ等で相手方がいる場合に、それをつぶさに開示するのは非常に難しい問題がございます。
そういう中で、我が国の産業政策を振り返ってみますと、産業競争力強化法の前身であるとされる産業構造転換円滑化法、産業再生法、産活法、さらには、それ以前の時代から、これまでに政府は実にいろいろな取組を実施してきたと思います。 そこで、お伺いします。
しかし、被害が甚大であった陸前高田市、これは津波で相当やられたわけでございますが、この陸前高田市においては、被災者の産業再生支援について、現在、土地のかさ上げや土地区画整理事業等をやっておりますが、なお相当の期間を要するということでございまして、こういった土地の区画整理事業やかさ上げが全部終わって、宅地の用地の引渡しが地権者に可能になるのがまさにその平成三十二年度末と見込まれている地域がございます。
○阿部参考人 震災直後、よく市役所で常時話したのは、生活再建と産業再生。生活再建は住宅再建、産業再生は雇用の創出と雇用の拡大ということで、多分最初はどうしても、応急仮設ですので、生活再建、住宅再建が主なんですけれども、必ず働く話が出てくるということになります。 そういった中では、農業については、農林水産省の皆さん、復興庁のおかげで一定の見通しが立ちました。
○木下委員 非常にお答えしづらいお立場になられたので、なかなかそういうお答え、本当に申しわけないんですけれども、産業再生については、あと残り四年といいますが、実際にこの四年で産業再生が成るかというと、私はそうなればいいですけれども、これは非常に難しいと思います。 その中では、全部持っていかなくても、今言われていた形かもしれませんが、もっと力を入れてもいいんじゃないかなと思うんです。
心、それから産業再生というふうにおっしゃられていました。これをやっていくのは今の予算でというふうな形で言われていて、政府としてはそうなのかもしれません。 ただ、私は常々思っているんです。
その中で、私は、やはりキーとなるのは、例えば、産業再生にしても観光振興にしても、アクセス道路であったりアクセスの鉄道、いわゆるインフラをしっかりつくっていくことが大きな鍵になっていくんだろうというところで、きょうはちょっとインフラに焦点を当てた質問を二つさせていただきたいと思います。
なお、産業再生というジャンルに行きますと、いわゆる第三セクターでもって当岩泉町は産業振興を図ってまいりました。
そのことが中九州経済、観光、産業再生への一番の近道であると考えております。 五月三十一日には、東京で私たち国会議員団、県議団、そして県当局と期成会を開くことも計画をしているところでございます。今回の地震からの復興のために中九州横断道路の全線整備を切に望むところでございますので、今後のことについての見解をお伺いいたしたいと思います。
復興特区制度は、被災された各地域が自らの被災状況や復興の方向性に合致した活用可能な特例を選ぶことのできる制度であり、具体的には、前例や既存の枠組みにとらわれない地域限定での思い切った措置、また、地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組み、さらには、医療、産業、住宅分野等での規制等の特例や産業再生を支援する税、財政、金融上の特例のワンストップでの適用といったものを制度内容としております。
○福田（昭）委員 ぜひ頑張ってほしいと思いますが、産業再生機構とか中小企業支援機構とか、こういう組織がありますけれども、こういう組織は、彼らが乗り込んでいって、事業再生ができる旅館、ホテルはやりましたけれども、もう完全にその可能性のないものは、実は廃屋として、一年どころじゃない、何年も放置されたままであります。