2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○大島（敦）委員 田村大臣は安倍政権下でも大臣でしたし、菅政権下でも大臣ですから、政権の擁護をすることはよく分かりますけれども、そういう問題じゃなくて、日本の課題として、私、産業人、民間企業での経験よりも最近若干議員の経験の方が長くなっているんですけれども、一九八一年からずっと日本経済に携わってきた私としては、政権の問題じゃなくて、日本全体のパフォーマンスが悪いということ。
○大島（敦）委員 田村大臣は安倍政権下でも大臣でしたし、菅政権下でも大臣ですから、政権の擁護をすることはよく分かりますけれども、そういう問題じゃなくて、日本の課題として、私、産業人、民間企業での経験よりも最近若干議員の経験の方が長くなっているんですけれども、一九八一年からずっと日本経済に携わってきた私としては、政権の問題じゃなくて、日本全体のパフォーマンスが悪いということ。
なお、この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったのも事実です。 憲法改正についてお尋ねがありました。 国民民主党が憲法改正について議論を呼びかけておられることにまずもって敬意を表したいと思います。
この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきだ、このことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。 日本学術会議については、新型コロナウイルスに関する提言を含めて、随時提言や報告を発表します。
ただ、私のように産業人として見ると、英語もできた方がいいけれども、要は、コミュニケーション能力、あるいは縦横計算ができること、あるいはタカハシのタカが何通りもあること、そして、夜帰るときに作業日報を書いて、改善提案を書けることということが当たり前にできてこそ、日本の産業人材が育ってくるんです。
私は、今日は輝水工業の代表としてというより、水ビジネス業界の、産業人の代表として来ているつもりなので。このような形で、やはり現地の人たちを巻き込んだチームをつくらなかったら、日本人ばっかり集まっても、やはりその現場のことは分かりません。なので、例えば、これからやるカンボジアの給水プロジェクト、これは大規模集中型の水道を造るわけでもないです、私は。
作り上げていきたいと、そう考えているところでありまして、そのためにはもう様々な今論点整理をしておりまして、七月下旬には中長期の言わばエネルギー政策の論点整理、そしていわゆる、例えば資源エネルギー庁が法律ではエネルギー基本計画をつかさどるということになっているわけですから、そこに何をやっていただくかとか、そういった体制の問題、そして短期の、先ほどから議論になっておりますけれども、この二、三年、多くの産業人
それから二つ目は、先ほど申し上げました地域の足腰を強くするという観点からは、地域の成長基盤の整備につながるようなまさに防災、あるいは都市のいわゆる鉄道機能あるいはバスの接続機能、あるいは地域産業、人の育成にかかわるような地域経済活性化、あるいはさらには内需拡大にもつながるような観光の振興、それから地域生活の基盤となるような安全対策、さらには地域の活力創造のための拠点の整備、そうしたことを図りながら地域元気回復
例えば、バイオ産業の業界団体である日本バイオ産業人会議というのが、一九九九年にバイオ産業技術戦略という提言を発表しております。
○辻兵吉君 私も既に三十年以上も産業人としてかかわり合っていて、最近の財政事情の悪さというものによって大変大きなショックを受けているものであります。
しかも、八十時間前提になっているけれども、もっと別の数字も出てきていて、社会経済生産性本部が今年の八月に産業人メンタルヘルス白書というのを出していまして、ここで何と言っているかというと、月六十時間の残業を超えると、六十時間ですよ、六十時間超えると正常な家族関係に問題が出て、自殺念慮が起こってくるということを報告をしております。
○国務大臣（中川昭一君） 各国によって、何というか、労働政策といいましょうか、産業人政策というのは違うんだろうと思います。例えば、ヨーロッパ、まあドイツとアメリカとオーストラリアと日本とは違うんだろうと思いますけれども、まあいろんな考えがあるんだろうと思いますが。
また、今年、予算案に入っておりますが、人材投資減税は、これは若者だけではございませんけれども、現実的に企業の産業人をしっかり育てることによって定着率を高め、またその企業の将来性も支えていくというような初めての投資減税を税率控除でセットいたしました。
例えば、教材を購入した場合だとかあるいは具体的に研修に行った場合のその受講料だとか、具体的なものまで提案いたしまして、これらを支援することによって中小企業の中におきましても産業人の育成が大事であるということについて火を付けていきたい、このように思っております。
社会経済生産性本部の産業人メンタルヘルス白書などを見ますと、成果主義賃金の下でうつ病が増えているという実態が報告をされていたり、あるいは裁量労働制の下で、神奈川県では裁量労働制で働いていた労働者の過労自殺が労災認定されるという、そういうことも起こっているんですけれども、長時間労働については先ほどお話あったように厚生労働省の通達きちっと守っていくことが大事だということはあると思うんですが、今、更に、労働時間
のもとで新産業創造戦略というものを出しまして、先端四分野だけではなくて、地方の伝統技術あるいは食産業等々も含めまして、とにかく頑張っていけるようにしていこうということで人材投資減税なんかも認めていただきまして、今国会で御審議いただくわけでありますが、そういう形で、最終的にはやはり人間力ということでございますので、経済産業省といたしましても、産業政策、通商政策はもとよりでありますけれども、やはり、質の高い産業人
本文は、 返信が遅くなりました スポンサーは「全国産業人能力開発団体連合会」（年間） 「日立製作所」（二十一日に相談することになっています） 「三共」？ 「ＮＴＴ—Ｄ」（来週相談する予定） 「厚生年金事業振興団」？
したがいまして、今のところ、産業人として見ますと、ＪＲと競合する部分は余りないというように考えております。 もっと平たく申し上げますと、私どもの日本地図の中に、福岡からの時間距離について書きますと、延岡、それから都井岬、日南、これが五時間以上で、一番遠くなっているわけですね。非常にゆがんでいる。
昨年の十月に、ライフサイエンスの推進議員連盟とか総合科学技術会議とか日本バイオ産業人会議で、これらが主催したライフサイエンス・サミットというのが東京で開かれました。そこでＢＴ戦略大綱の進捗状況がどうかなというようなお話があったわけでございますね。
政治家であれ、学者であれ、産業人であれ、あるいは労働運動のリーダーであれ、およそ指導者は指導者たることの誇りと責任とをもっていうべきことをいい、なすべきことをなさねばならない。たとえ、それがいかに大衆にとって耳の痛いこと、気に入らないことであったとしても、またその発言と行為ゆえに孤立することがあったとしても、エリートは勇気と自信をもって主張すべきことを主張せねばならない。
また、私、きっすいの産業人ではありますけれども、ほぼ二十年以上、多分日本で一番たくさんの種類の大学を教えた人間ではないかと思いますけれども、客員教授等々で一応研究や教育の現場の体験を持ちながら、大学の設置審であるとかあるいは外部評価なども多数やってまいりました。というのは、私は大学が好きなんです。大変尊敬をしているんです。
ですから、今後の厚生労働省の施策の中で、特に産業人をつくるというところは文部科学省でも限界があるわけです。経済産業省でも、人材の面について焦点を絞って議論し始めたのは、多分つい最近だと思うんです。