2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
日本の半導体産業そのものに関して、また現状については、専門家が二人いらっしゃるので、そちらに任せることで、グローバルな視点から等、お話ししたいと思います。 それから、もう一つ肝腎なことは、今日の状況だけではなく、これまでのこと、これからもダイナミクスな視点から見ていくことが必要と思っていますので、その辺をお話ししたいと思います。
日本の半導体産業そのものに関して、また現状については、専門家が二人いらっしゃるので、そちらに任せることで、グローバルな視点から等、お話ししたいと思います。 それから、もう一つ肝腎なことは、今日の状況だけではなく、これまでのこと、これからもダイナミクスな視点から見ていくことが必要と思っていますので、その辺をお話ししたいと思います。
日本の産業そのものの話なんです。 なかなか産業が、新しくチャレンジしないとか、本当によく、なぜゆえにチャレンジしないかというのは、経験者としては、今のトップマネジメント層というのは世代的には私と同年齢ぐらいですから、なかなかチャレンジしないんです。一九九七年だったかな、バブルがはじけたときに、当時の鉄鋼会社の係長の私でも三つのことを決めましたから。三十八歳ぐらいだったかな。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今お示ししていただきましたように、住宅に関わる経済的な効果というのは大変大きなシェアを占めておりますし、住宅産業そのものも大変裾野の広い産業であって、裨益する範囲も大変広い、しっかり支えなければいけないというのはこれまでも考え、発信してきたとおりでございますが、その中で、やはり少子高齢化、人口減少化が進んでいると。住宅ストックの数はもう実は世帯数を超えていると。
このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております
航空や鉄道を始めとするいわゆる輸送分野、また観光の分野にも大きな影響が発生しており、産業そのものの根幹を揺るがすような状況が依然続いております。 今回は、特に造船、舶用産業、海運分野の関係する法律の改正案の審議ということですので、まずは質問の冒頭に、この分野におけるコロナ禍の影響というものについて、各業界の状況をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、雇用調整助成金の部分につきましては、まさに集約産業そのものでありますから、観光産業がしっかりと何とかやっていけるのは雇用調整助成金があったればこそという声がございます。
改めて、沖縄の観光地としての無限の可能性、大変すばらしい資源にあふれているということを再確認をいたしましたし、今の沖縄の現状を見ておりますと、まさに観光が、地域経済、沖縄経済の基幹産業そのものだというふうに思っております。
そうすると、石油市場は三割減で、まあ大変なことになるでしょうし、先ほど小澤先生のプレゼンの最初にあった日本の自動車、日本だけではないですが、実はドイツもそうですし、アメリカのビッグスリーもそうなんですが、自動車産業そのものも非常に今後大激変するかもしれない。あるいは、税収の在り方とか都市計画の在り方とか大幅に変わる可能性があるんですが、これ今日、本題じゃないので飛ばします。
あわせて、ＩＴ産業そのものが、現在、恐らくは、大体日本では今一％程度の成長だと言われていますけれども、アメリカですと六％以上、あるいは先進企業では一〇％以上の成長をしています。もっともっと成長できる余地があるのではないかというふうに理解しております。 最後に、こういった問題を阻害する、いわゆるレガシーというものがございます。
これに伴って、部品メーカー進出は当然ながら、東北における自動車の産業の拡大の中で、地場の企業が自動車産業に参入したり大学と連携した研究開発を行うなど、本当、地域産業そのものの活性化に大きくつながり、何よりも雇用が大きく生まれたということが挙げられております。
○櫻井充君 いずれにしろ、医療産業そのものはどんどん大きくなっているんですよ。高齢社会だから僕は当然だと思うし、そしてもう一つは、日本で技術開発されてきているから、医療費も増えてきています。だけど、そのことによって健康寿命も延びてきているわけですよね。
だから、本当にこのままでは流通産業そのものがやっぱり衰退していくというふうに思っていまして、こういったところを是非改正していくべきと思いますが、塩崎大臣の御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
そういう事業であるわけでありますから、ぜひここは、戦略的にこの半導体事業を見ながら、また、やはり東芝というのは、私は日本の産業そのものであろうかとこう思いますので、何も東芝の経営者を守れと言うつもりは毛頭ございませんが、東芝で働く人々、また、東芝の技術、そしてまた、それに連なる日本の産業の競争力をぜひ強化すべく、滑らずに、全力を尽くしていただきたいことをお願いして、時間ですので質問を終わります。
今、緒についたばかりということであろうかと思いますし、売り手市場ということで、やはり各地方においては、労働力の確保であったりですとか、産業そのものを振興していく上での人材の確保、育成というのは、大変大きな、喫緊の課題だと思っております。
○林国務大臣 先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六割、金額ベースで約五割を占めておるのを、まず申し上げておきたいと思います。
まさに先生今御説明いただいたとおり、事故が、この表でいきますと、これ、年度でございますので、二〇一〇年度の最後の三月に起こっておりますので、確かに一一年から、あの頃計画停電もいたしましたし、もとより東北地方はかなり打撃があり、産業そのもので電気の使用量も減ったということもありまして、また、皆さんの節電の御協力というのも大変いただいて下がってきているというのは事実でございます。
そうすると、塾産業や受験産業などが、その産業そのものではないけれども、これは利益を求めるものではないよといって参入してくる、こういう可能性あるわけですよ。そうすると、これまで公立学校や私立学校が行ったことのないような教育を行うといって塾産業が入ってきたらどうなっていくのか。これ、塾産業を認めないというような制度になり得るとはとても思えないんです。
企業の零細化により、運賃のダンピングによる過当競争が激化し、荷主からの値下げ強要に対応できず、事業者の経営が圧迫をされ、労働条件が悪化をし、ひいてはトラック運輸産業そのものの存立が脅かされることになっています。 国交省にお尋ねしますけれども、こういった規制緩和政策の結果というのがトラック運輸産業そのものの存立を脅かすような状況になっているんじゃないのか、この点についての認識を伺いたい。
こんなことでしたら設備産業そのものが成り立たないと、こういうことを申し上げたいと思います。
○参考人（佐々木則夫君） 経団連は古い企業の集まりで日本の重荷になっているんじゃないかと、そういう御発言だったと思うんですが、まず、産業政策そのものについての提言をしながら、その産業そのものが競争力を付けていきながら、国際的に戦って日本に利益をもたらすということについて意見を言うこと自身は非常にいいことだと思うんですよね。