1947-07-07 第1回国会 参議院 本会議 第13号
高度民主主義と総理がいわれましたことは、民主主義とは單に政治上の民主主義のみならず、経済上の民主主義、即ち産業民主主義、又文化の上においても國民生活の上においても民主主義を徹底しなければならん、更に又國際間においても民主主義を徹底せしめねばならん、こういうふうに各方面に亙つた民主主義を徹底的に徹底させる、こういう意味であると思うのであります。
高度民主主義と総理がいわれましたことは、民主主義とは單に政治上の民主主義のみならず、経済上の民主主義、即ち産業民主主義、又文化の上においても國民生活の上においても民主主義を徹底しなければならん、更に又國際間においても民主主義を徹底せしめねばならん、こういうふうに各方面に亙つた民主主義を徹底的に徹底させる、こういう意味であると思うのであります。
その次には、この現政府のやり方は、安本長官の説明等を聞きますと、結局勤労者階級の犠牲の上に大資本家本位の産業再建を行わんとすることに外ならないではないか。社会党はその公約せる社会主義政策を放擲して自由党の陣営に顛落せんとするのではないか。
更に又今後の貿易は雑貨に重点を置くべきと考えるがどうかということでございますが、これもお説の通りでございまして、輸出産業の振興というものは、飽くまで中小企業の振興と結び付くべき問題でございまして、從つてその取扱い物品が雑貨に重点を置かれることになることはお説の通りであろうと思います。
おそらく千億をもつて評價いたしましても、なお過小であると考えられる國鉄を初め逓信産業、國有林、これらの活動を、何がゆえにお考えになろうといたさないのであるか。いわゆる社会主義イデオロギーたる國有國営の公式論にとらわれて、この絶対危機の断崖に立ちながら、即時即妙の手段を講ずる自由をみずから束縛しておるの感なしとせざるを得ない。
今日の重大な問題は、國民に食を與えることと、産業に石炭を與えることなのでありますして、一日も早く遅配・欠配をなくさなければならないのでありますけれども、はたして今の政府は、ほんとうに具体的な案をおもちになつているかどうかということを、お伺いしたいのであります。 きのうの物價体系によりますと、勤労者の平均賃金を千八百円にきめられたのであります。
そうして財政資金が二五％、金融その他の産業資金が一五％、こういうように考えておる次第であります。 それから、本年度の本予算千百四十五億円が不十分である、これに対して追加予算を必要とするということは、ここで私もしばしば申し上げた通りでありまして、ただいま追加予算の編成に奔命中であります。
大體質問の要旨はこの程度でございますが、特に、これはほかの産業を同じように、漁民の場合も一般の物價と、それから生産いたしまする生産物の價格との釣合いがとれない、こういうような状態になつておりまして、一時去年の夏ごろまで漁民のふところには相當の新圓が流れこんでおつたのでございますけれども、最近はほとんど新圓も貯金もなくなつておる、こういうような現状でございます。
しておるのでありまして、この際に水産法案が一つも出ないということになると、漁民は何かしら、漁業が農業關係のものに比較してよほど輕視せられておるように感じて、漁民の失望はまことに大なるものがあると私は考えるのでありまして、この點において私は農業對策と關連して、水産對策の基本方針を速やかにお立てくださつて、本議會にも提案していただきたいことをお願いするものでありまして、そしてわが水産立國の實をあけて、産業行政
と申しますのは、たとえば肥料、石炭等はすでに政府の直配になつておる、その他の産業についても政府直配ではないが、勞務加配を認めておる。
尚産業講座或いは労働大学、労働教育委員会等の設けをいたしまして、これらの人々に適切なる教育をいたしたいということにあらゆる努力を拂つておるのであります。簡單ながらお答えといたします。 〔國務大臣和田博雄君登壇〕
英國の保守党すらその産業憲章において、保守党がたとえ政府を取つても、産業國有、イングランド銀行の国有ということに反対しないということをいつておるのであります。況や與党たる‥‥
日本國民としては、敗戰に対し冷嚴なる自己批判の上に立つて、みずからの運命を開拓することに乘り出しておる次第でございまして、全國民は必死の努力をもつて、これに應えんとしておる次第でございますが、何といつても戰爭の犠牲が莫大にして、生産再開、産業の復興等をいろいろと企画努力はいたしておりましても、なかなか容易に進捗をいたさないのでございます。
食糧は、國民生存の源泉であり、あらゆる産業の基本をなすものでありまして、食料の不足は、インフレの增長、やみの横行、しこうして國民の道義心の廃頽を來し、從つて生産の減退を來すに至りましたことは、まことに憂慮にたえないところでありまして、今日の場合、國家再建どころか、かえつて滅亡の一途をたどるのほかなきを憂えるものであります。
御承知の通り、現下の重要問題であります基礎産業の復旧も、インフレーションの抑止も、はたまた適性物價、最低賃金の決定等の問題も、そのいずれもが、食糧の供給の成否に重大な関係をもつておるということは、申し上げるまでもありません。
すなわち産業合理化を行おうとする。しかして、ここに労働教化を強いようとしているのである。 さらに土地の取上げは、ほとんどこれを禁止することなく、公然と行われている。強権発動を武器として、総ざらいの供出をなさんとしつつある。驚くべきことには、戰時中にやつたところの、かの強権作付法を、現在これを復活しようとしておるのは、今さき、この壇上から平野君が述べた通りである。
（拍手） しかもまた、この乏しい資材の……（発言する者多し）しかもまたこの乏しい資材のもとにおきましても、資金・資材をば重点的に炭鉱に流すためには、その反面においては、多くの犠牲産業、國民生活の犠牲もあるということを、経営者は断じて忘るるわけにはいかないのでございます。
それからいま一つ、自由主義経済において無用なる消費をするにたえないというお話でございましたが、何も私どもは、自由主義産業をやらなければならぬということを主張しておらぬ。自由主義産業をやらなければならぬということを、少しも私は主張しておらぬ。そのうちに、自由主義によるか、統制経済一本建の、資本を否定した立場によるにあらざれば、ものがやつていけないという主張をしただけであります。
他方、需要の中には石炭関係その他制限することができないものもありますので、一般産業用電力、業務用及び家庭用電力の制限は相当強化せざるを得ない見込でございます。そのため冬期におきましては一般の電熱使用は殆んど認める余地がないと思われるのでございまして、政府といたしましては薪炭その他の燃料事情と睨み合せて、この冬期対策を綜合的に考究したいと思つております。
これは極めて重要な点ではございまするが、率直に言いまして、日本に未だはつきりした労働統計が確立されておらない点、並びにどの程度にこの基礎産業の傾斜が行なわれるか。即ち一例を挙げて見まするならば、石炭の國管がどういうカテゴリーにおいて、どういう方法で実施されるかということが、まだ確定なるところまで話が進んでおらない。
○國務大臣（片山哲君） 私の考えておりまする精神運動は、精神運動だけをやりまして、後の経済運動、産業運動等に対する危機突破対策をその次に置くというのでは決してないのであります。危機突破対策、経済政策を十分にやらなくてはならない。やるについての心構えは精神運動が必要である。その意味において二つは不可分であり、二つは並行して行かなければならない。斯樣に考えておるのであります。
それからもう一つ農業についての傾斜生産の問題でありますが、これは御承知のように経済を復興して行くのに基礎産業である石炭とか鉄鋼とか、さういう基礎的な資材というものを重点的に増産して行つて、それを他の産業に配分して、そうして他の産業というものが大きくなつて行く、こういう方式をとつておるわけであります。
元来金融機関と産業は、恰も車の両輪の如く、相助け相一体となつて、この難関であります企業再建整備、経済危機の突破ということをいたすべきものと信じておるのであります。従つて現在金融機関と産業との間には勿論十分の連絡協力があると信じますけれども、この経済危機突破ということは極めて重大なことでありますから、仮にもそれに拘わらず金融機関が上位に立つというような考えはみずから戒めなければならん。
これらの問題を調節しつつ産業の発展を図つて行かなければならないと考えておるのであります。こういう意味を各方面に徹底せしめたい。家庭問題につきましても同様でありまして、憲法に謳われておりまする男女同権、夫婦平等の立場を明らかにするためには、今日の親族法、相続法には徹底的な改正を加えて、婦人解放の実を挙げて行かなければならないのであります。そのためには戸主を廃止するとか、或は夫の権利を制限する。
また産業上の問題におきましても同樣でありまして、今日の産業機構において、改正すべき点多々あります。汗水滴らして働く労働大衆に、眞に働きがいのある立場をつくつていかなければならないのであります。（拍手）また労働大衆が働いた結果が、きわめて筋道通つてよくわかるようにせしめなければならないのであります。
まずそのためには、國内経済の充実が必要であり、國内産業の発展をぜひともやらなくてはならないと考えておるのであります。從いまして、國内におきましては、民主主義経済の発展、民主主義による経済の隆盛をはかりたいと考えまして、いろいろの機構にも考慮を拂い、ほんとうに勤労大衆が脂汗を流すその効果が産業の上に十分に現われるような機構をつくつていきたいと考えておるのであります。
しかしながら、危機突破のために必要な産業に対しての金融は、これはぜひ必要でありまして、これがためには、あるいは今回自由融資の範囲を拡大するとか、あるいは復興金融金庫を活用するとかして、極力不足のないようにいたしたいと考える次第であります。金融機関には、産業を助け、産業に協力してその実をあげるように、求めておる次第であります。（拍手） さらにインフレ対策の点であります。
石炭増産問題調査承認要求書 一、事件の名称 石炭増産問題 一、調査の目的 石炭増産の隘路の調査及びその打開策の考究 一、利益 石炭生産の隘路を調査打開して増産の促進を図れば一般産業の再建に大いに寄與することになる 一、方法 本調査のため小委員会を設けて関係者から意見を聽取し且つ炭鉱を実地調査する 一、期間 今期國会開会中 右二日分 二、二〇〇円 一、事務局職員（二名） 宿泊料（一泊五〇
又更に産業合理化による失業対策が起こることは当然である、当然でありまするが、この失業対策に対しては、失業保険或いは失業手当、消極的の問題であつて、積極的に我が國の産業の振興を図るについて、この失業対策を如何にするかということの、なにやら具体的な案を示されておらない。
場合によつては、闘争よつて自己の立場を明らかにすることも有り得まするが、併しながら結局においては、産業を破壊せず、産業の隆盛を來し、秩序を十分に守つて、國民生活を向上せしめる趣旨おいて、それぞれの階級の立場に立つて考慮を拂つて行かなければならない、かように考えておるのであります。
○国務大臣（芦田均君） 只今板谷君から産業國営の問題について御質問がありまして、その際この問題について私よりも意見を述べるようにという御要求がありましたから、極めて簡單に御答いたします。現内閣の使命の最も重い点は、眼の前に控えておる我が國の経済危機を打開して民生を安定すること、同時に又近く開かるべき講和会議に対して万全の準備を整えることにあると、かように了解いたしております。
政府といたしましては、石炭産業の復興によりまして、惡性インフレ打開の糸口を見つけ、産業全体の活動を増大し、國民生活を安定に導こうとする点に関しましては、ただいま加藤君の述べられました御意見と、まつたく同感でございまするが、このためには、当面の段階におきまして、乏しい國力のうちから、資材及び資金を重点的に、言いかえますならば、他の産業部門及び國民生活の犠牲におきまして、石炭部門に注ぎこまねばならないと
○國務大臣（米窪滿亮君） 加藤君の御質問のうち、失業対策に関する諸問題につきましては、便宜上私から申し上げます、まず、最初に加藤君の御指摘になつた点は、今日の日本の産業危機を乗り切るためには、好むと好まざるとにかかわらず、産業の合理化、それに引続いて企業整備が必要となつて來るのであるが、これに対する対策はどうであるかと、こういう御質問のように了解いたしました。
御案内の通り、今回の緊急経済政策にも明らかに政府はうたつておりますように、石炭を中心とした基礎産業に重点施策を講じますとともに、輸出産業の振興に力を注ぎ、食糧その他重要物資の輸入力を涵養しなければならぬと考えております。
即ち現内閣の至高指導精神であります高度民主主義を、各方面に徹底せしめるために努力するのでありまして、政治上における民主主義徹底の急を要することは、いうまでもないところでありますが、問題は更に進んで民主主義を産業、経済の部面に透徹させたいと考えているのであります。産業経済の発展は、実にその機構の民主化に負うところ多大であると考えております。
併し、これらの基礎産業の復興に必要な資材も、決して十分にあるわけでなくて、迂回生産によつて作られた資材が、再びこれらの基礎産業によつ廻つて來るのを待つのでは、相当長い時間がかかるのであります。この時間を最も短いものに切り詰めまするためには、一方では輸出を行いまして輸入資金を獲得し、これを使いまして端的に必要な資材を購入することが一当の早道であります。
政治上における民主主義徹底の急を要することは、言うまでもないことでありますが、問題は民主主義を政治上のみにとどめることなく、これを産業経済の部面にも廣く透徹させたいと考えておるのであります。産業経済の発展は、実にその機構の民主化に負うところ多大であるのであります。
この意味で、石炭、鉄鋼及び輸送力というものに、他に優先しましてあらゆるものを注ぎこみ、これを大きくしていくことによりまして、迂回的に次第に他の産業を拡大していくという、いわゆる傾斜生産の方式は、あくまでこれを守り抜く考えであります。
申し上げるまでもなく、敗戦日本の産業の再建と経済の復興は、本委員会に課せられた使命きわめて重大であると思いますので、本委員会の目的達成のために、委員各位の一層の御協力、御鞭撻を切にお願い申し上げたいと思います。 —————————————
よろしく道路、河川公有水面、砂防その他諸般の農地造成用の施設、あるいは人口配分、産業立地等の見地から、いわゆる國土計画乃至地方計画の一環として、総合的な見地に立つて審査せらるべきではなかろうかということ、及び從來の開拓事業を見ますと、今申し上げたような総合的な考慮が不足したために、政策乃至は制度を立てる場合に、結果的に思うようにいつていないという事例が乏しくないということ、あるいはまた行政府におきまする