2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
その中にあって、今回、産投会計から政投銀へ出資されることを法改正として挙げておるわけであります。そのことで、政府出資することが、この政投銀の完全民営化という目的規定は変えていないものの妨げになるのではないか、あるいは今回の政府出資が固定化をするようなことになれば完全民営化の実現は遠のくのではないかという、そういう声もあります。 そこで、大臣にまずお聞きしたいと思います。
その中にあって、今回、産投会計から政投銀へ出資されることを法改正として挙げておるわけであります。そのことで、政府出資することが、この政投銀の完全民営化という目的規定は変えていないものの妨げになるのではないか、あるいは今回の政府出資が固定化をするようなことになれば完全民営化の実現は遠のくのではないかという、そういう声もあります。 そこで、大臣にまずお聞きしたいと思います。
産業政策を担う政府系金融機関として、輸出入銀行とともに、産投会計からの出資を受けて、大企業向けに特別有利な条件で豊富な資金を提供してまいりました。
一つは、今回、こういう新しい会社をつくり、産投会計から三百億円も出資をされて、そしていろいろな地域の六次産業を応援するということでありますが、どんなプロジェクト、実施主体でありますとか内容とか、基本的にどういうものに対してのファンドということでお考えになっているのか、まず基本的なところを伺います。
しかし、そういう産投会計というのが経済産業省の予算の大きな大きな背景であり、大きなまた自由主義経済を執行していく、ヨーロッパ、欧米諸国に追い付き追い越したこの背景だったと。ならば、あとはどういうことをやるかという、その中で今度の産活法がどうぞひとつ実を結ぶようにしっかりと執行していただきたいということをお願いをしながら、大臣の一言をいただいて、質問を終わりたいと思います。
産業革新機構でございますけれども、御指摘のとおり二十一年度予算で産投会計から四百億円が出資をされることになっております。
実は、まことにお恥ずかしいのでございますけれども、この基盤技術研究促進センターをつくりましたときの担当の補佐は私でございまして、当時、基礎研究を強化しなきゃいけないということで、ところが政府の予算が非常に厳しいということで、産投会計から出資を仰ぎまして、そして試験研究を行いまして、その成果をもとに特許料収入で賄えるという見通しをつくったわけでございますけれども、その後の状況で、私どもの見通しが甘かったということで
あの財務省が、産投から、産投会計を使って幾ら出すのか知りませんが、全体で二千億と言っているわけですから、資金を呼び水として使おうじゃないか、そういうふうにかじを切ったということは私は非常に重要なことだと思っていまして、同じことを、今申し上げたような輸出促進、中小企業の販路開拓、こういったところにもぜひファンドの形で活用していただきたい、こう思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） これは、これでいいますと、負債の方にも他会計繰戻し未済金というのがありますが、これ非常に大きいお金ですが、これは産投会計、ＮＴＴのもの、これをお借りして、そしてこれをまた地方の道路公社等に私の方が仲介をして貸していると、こういうものが、これ非常に大きな金額ですが、一兆八千九百二億円、こういうものがありますが、これ両建てになっているんですね、これと。
例えば、財投の特会のところも、一番最後のところですが、健全性を確保するために必要な金額を積み立てる、産投会計も、ちょっと表現は違いますが、非常に抽象的な日本語ですよ、全部ね。 本当は指摘されていることは違うと思うんですよね。それぞれの特会について、その特会の性格なり支出の水準から見てこれだけ積立てが必要なんですと、こういうことがこの明細表にきちっと書かれなければいけないと思うんですよ。
法案を見せていただきますと、今までは国の機関でございましたから、産投会計から出資をしまして、全く国の機関として機能を発揮しておったわけでございますが、今回の新しい機関は地方公共団体が中心で、地方公共団体以外に出資できないというような機関になっておるわけでございます。
それから、過去において国の一般会計や産投会計が多額の公的資金を投入してきた、それで経営支援を行ってきたと、こういう国の信用や直接、間接的な支援によって積み上がったという側面が私は大きいんじゃないかと思っております。 ただ、これはまだこれからの議論でございますから、これから大いに議論をさせていただきたいと思っております。
空港整備特会とか、あるいは産投会計等々につきましては、条文上、「将来において、」との文言がございまして、法形式上は必ずしも五年との規定が、五年以内にやれというのがすぐ当てはまるものではないじゃないかという理解もあるかもしれませんが、改革の迅速な実現という観点からは、十七条一項の趣旨を尊重して、可能な限り速やかな検討措置を行うということではないかと思います。
○谷垣国務大臣 今、この産投会計、ＮＴＴ株式の売却益の所属等について経緯をお話しになりましたけれども、ＮＴＴそれからＪＴの株式につきましては、基本的に考えますと、確かにこれは国民共有の貴重な資産だということだろうと思います。
例えば、産投会計の繰入れにつきましては、平成十五年度決算で六百十一億円の不用を生じたわけですが、十七年度では七百十億円、要するに圧縮いたしまして七百十億円として、十五年度が千六百三十六億円あったわけですが、九百二十六億円を縮減したと。 それから、こういう不用を予算へきちっと反映させていくという観点から見ますと、不用がなぜ生じるのかということがございます。
ですから、産投会計でＮＴＴの売却益からの無利子融資みたいなものを廃止するというのは委員の御提言の趣旨にも沿ったことだと思っておりますし、財政審の御指摘を踏まえてこれからもやりたいと思っているんです。 そこで、数値目標ということですけれども、委員のおっしゃったように、十四兆何千億かあるわけですね。
○政府参考人（望月晴文君） 十六年度の予算では、証券化支援業務につきまして必要な費用として、一般会計において十億円、それから産業投資特別会計、産投会計において三十億円を計上しておりますけれども、合わせて四十億円ということでございますが、さらに、中小公庫の既存出資金の三十億円を振り替えて証券化支援業務に用いることといたしておりまして、実質的には七十億円という数字になっているわけでございます。
まず第一に、ＮＴＴの無利子貸付事業を廃止して産投会計の社会資本整備勘定は廃止すべきという提言をいただきまして、この間も総理の御答弁にありますように、平成十七年度の予算編成においてはこの提言を踏まえた対応をしていくということで、そうすると、ここに償還されるＮＴＴ株式売却収入はどうなるかということですが、これは一般会計を経由して国債整理特別会計に繰り入れられまして、国債の償還財源として活用させていただくということでございます
先ほども大臣答弁いたしましたように、産投会計で出資いたします場合は、民間だけで十分にリスクが取れない場合、ただリターンは期待できると、こういうことでございますけれども、他方、補助金で関与をいたします場合は、当該事業の収益性のいかんにかかわらず、反対給付を求めることなく資金を交付するということで、両者の性格は基本的に異なっているということかと存じまして、どちらか一方に整理するというのはなかなか難しいかなというふうに
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど御答弁申しましたように、研究開発というのはいろんなレベルのものがあると思うんですが、ここで、産投会計でやっておりますのは、リターン、リターンは期待できるがまあ全部民間でというのはちょっとリスクが高いねというようなものをやっているわけでございまして、私は、さきのこの審議会の報告にもありますように、そこを厳格に見て査定もきちっとしていく必要があることは、私もそれは当然だろうと
○国務大臣（谷垣禎一君） 産投会計というのは、もう今更委員にイロハを申し上げる必要もありませんけれども、政策的な必要に基づいて、リターンを期待できる一方でやはり民間だけではリスクをしょい切れないだろうなというような政策分野に対して出資を行っているわけでございまして、収益が出た出資先からの国庫納付金等は、現在の段階では収支残高の四四％になっていると、これはこの間御答弁申し上げたわけでありますが、これは
ただ、まだ産投会計の方は、元の財源がＮＴＴ等のたまっていたお金で、そして産投という名前のとおり、産業関係に出してリターンを得たいという、こういう気持ちでやってきて、見込みのあるものもございますので、そこについては、一応まだ現段階におきましては出資という形でリターンを求めるということにして、少しでも回収を図らせていただきたいと思っているわけでございますが、それから先のことにつきましては、これから先いろんな
要するに、その分、結局産投会計かもしれませんが、回り回って税金ですから、大きな損失だと思いますが、ただ何とかその出資金の範囲で間に合った。 これ、もう生研機構も、今、平沼大臣が正に教訓としておっしゃったことというのは、生研機構のこの部分については同じだと思うんです、民間研究促進部門については。
産投会計からの出資金六百八十一億円の回収見込みでございますが、これにつきましては、独立行政法人になることを踏まえまして、継続することが困難と思われる事業については終了して残余を国庫に納付することとしております。
そして、十三年度の決算報告は、逆に産投会計全般の分析をしたと。そして、その中でセンターも一つの対象として入っておるということでございます。 そして、中身についてちょっと申し上げますと、十三年度の産投会計全般のものにつきましては、出資先二十七機関、三十五勘定につきまして共通の尺度でもって分析しようということで整理をいたしました。その結果が十三年度の報告でございます。