2011-03-10 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
二次医療圏における医師の偏在や、産科・産婦人科医師数の減少に伴う分娩取扱施設の激減の現状、特別養護老人ホームへの入所希望がありながら在宅で待機している高齢者数が平成二十二年三月現在で五千人を超えているという課題等について説明があり、医師を必要な地域に誘導する制度の構築、介護保険制度における国による十分な財政措置などの御要望をいただきました。
二次医療圏における医師の偏在や、産科・産婦人科医師数の減少に伴う分娩取扱施設の激減の現状、特別養護老人ホームへの入所希望がありながら在宅で待機している高齢者数が平成二十二年三月現在で五千人を超えているという課題等について説明があり、医師を必要な地域に誘導する制度の構築、介護保険制度における国による十分な財政措置などの御要望をいただきました。
同県は、平成十一年に人口が初めて自然減となり、また産婦人科医師数及び分娩可能な医療機関が減少傾向にあるなどの課題を抱えております。これに対し同県では、妊婦や子供連れの家庭に割引等を提供するいわて子育て応援の店、医療機関と市町村が妊産婦の健診データなどを共有することにより、妊婦の緊急搬送や産後の育児支援を円滑に行う岩手県周産期医療情報ネットワークの構築等の対策を講じております。
この前段部分、出生数当たりの産婦人科医師数は減少していないとの認識について、大臣、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
その場合に、産婦人科医師数や助産師数の把握に当たりましては、より実質的な把握ができますよう、常勤数だけでなく、常勤数にさらに非常勤を常勤換算して加算した数値ということで調査をしているところでございまして、委員の御指摘になられた常勤換算での実質的な数の把握に努めているところでございます。
ただし、産婦人科医師全体で見た場合、出生一千人当たりの産婦人科医師数、お産当たりの医師数でございますが、これは、平成六年が八・九人であったものが平成十六年では九・一人となるなど、横ばいから増加しているという状況でございます。 また、産婦人科を標榜する一般病院の数につきましても、過去十年間では減少傾向にございます。
まず一つは、産婦人科医師数の減少、高齢化でございます。 図の三に示しました。日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会の年齢別会員数を示しましたが、両者の間に開きがあるのは、大学病院等の若手の医師は産婦人科医会に加入していない人が多いためです。いずれにしろ、四十五ないし五十四歳をピークに、若い年代の産婦人科医の減少がはっきりしております。
人口十万対産婦人科医師数は七・七人で、これは平成十四年の調査で全国三十三位です。その中で、お産を扱っているというか、産科に携わっている医師数は百十五名、大学にいる医師二十名を引きますと、平成十六年、福島県の出生が一万八千三百人ですので、県内の医師は、年間約百八十八例の分娩を平均で扱っているということになります。 医療機関の状況については、県内に産婦人科のある病院は四十施設ございます。
しかし、それにもかかわらず、全体として四万人増加する中で、産婦人科医師数は逆に約九百人減少しているというふうに承知をしています。不規則な勤務体制、医療過誤訴訟の多さなどを背景にしまして、全国的に産科の医師不足が生じて、周産期医療提供体制は極めて深刻な状況であるというふうに我々も承知をしております。