農林水産委員会で福島県の風評被害の払拭についてもたびたびお願いをしておりますが、福島県産の魚や農産物の産地偽装も行われてきた事実があると思います。しっかりと検査をして安全なものが出荷されていますので、今後、国内での産地偽装の取締りも一層強化していただいて、日本のものが安全でおいしいということを堂々と発信していただきたいと思います。
本日は、産地偽装について質問をさせていただきます。 輸出に力を入れていく上で、日本の安心、安全なブランドというのは守っていかなければなりません。海外で、日本産でないものが日本産として売られている現状もあります。これは日本にとって大変なマイナスです。 私は、学生時代、上海に留学をしておりました。中国では、偽装表示、にせもののオンパレードで、これは日常のことでした。
産地偽装に関して、何か産地偽装取締り強化等対策ということで概算要求にも盛り込まれているようで、御説明を伺うと、かなり科学的な分析で産地が特定できるというふうにも伺いました。是非、こういう科学的な分析による原産地判別等を強化していただいて、効果的、効率的に監視を実施していただければなというふうに思います。 次に、リコールを実施した事業者規模について伺いたいと思います。
○熊野正士君 やはり悪質な産地偽装に対しては厳しく対処していただく必要があろうかというふうに思います。 実際に、これ、産地偽装のチェックというものがどのように行われているのかということについて、ちょっと御説明をいただければと思います。
産地偽装というものが行われた場合には食品表示法による処罰の対象になるというふうに承知をしております。この産地偽装、社会的にも非常に問題になったことが過去に多々ございました。最近のこの産地偽装の摘発件数であるとか内容などについて、経年的な変化も踏まえて御答弁をお願いします。
平成十九年、本県の四大ブランド、その中の筆頭、こちらが実は産地偽装の事件が起こり、マスコミの皆さん方からは、消費者目線でやはりその業者の名前を公表すべきではないか、こうした話がありました。うちの農林水産部としてもこれをしようと決めたところではありますが、国の方から、風評被害を招くのでこれはまかりならないという待ったが掛かりました。
当社が産地偽装を行い、中国産の米をブレンドした米を国産米として販売したことはなく、かかる記事は事実に基づいておりません。
○山本（有）国務大臣 一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな意味で、食の信頼、これを損なってはなりません。徹底した調査を行う必要があるというように考えております。
○山本（有）国務大臣 この調査は、産地偽装という疑いでございます。しかもこれは、食品表示あるいはトレサ法、両方における調査で、かつ、報道内容を知り得た後、迅速に立入検査という形で強制に及んでいるわけでございまして、その意味において、全容解明に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように思っています。
○政府参考人（柄澤彰君） その履行について確認する際に、一方当事者、この当事者につきましては調査報告にもございますが、米の産地偽装表示に関して不正競争防止法違反容疑で警察による家宅捜索を受け、かつ、その後、ＪＡＳ法違反による罰金刑が確定している業者でございます。
いろいろ一世を風靡した産地偽装あるいは食品偽装という問題がございました。 さて、今、本県は、地方創生の流れの中で、消費者庁を徳島へ移転ということを飯泉知事以下我々も積極的に要望活動を行っております。そういう中で、まことに恥ずかしい話なんですけれども、本県のブランド商品である鳴門わかめの産地偽装というのが実は問題になりました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています。
第二に、日本産食品の産地偽装の問題につきましては、ただいま外務大臣からも御説明がございましたように、事実関係の解明のための双方の民間窓口機関の間の非公式の協議に、農水省といたしましても、外務省、経産省等の関係省庁の職員とともに、専門的観点からオブザーバーとして参加して取り組んでいるところでございます。
経済産業省といたしましても、日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、偽装の有無であるとか、日台の関係事業者等に何らかの問題となる事実があったかなど、事実関係の解明がまずもって重要だというふうに考えております。 現在、日台が協力をいたしまして、事実関係の解明に取り組んでいるところでございます。偽装とされる根拠であるとか事実を明確化するため、台湾側に説明を求めているところでございます。
農林水産省といたしましては、本件の産地偽装とされる問題につきましては、日台が協力して事実関係の解明に取り組んでいるところでございます。
○林国務大臣 まさにおっしゃるとおりでございまして、この問題のスタート時点から、まず、産地偽装がもしあったとすれば、それについてしっかりと事実解明をして、偽装したものがおれば、法令に従って対応する。そのことと、新たな科学的根拠に基づかない規制をするというのは全く別問題でありますので、こちらの偽装と言われる問題については、協力して解明をします。今の解明の段階は先ほど申し上げたとおりでございます。
○林国務大臣 先方からいただいておりますのは産地偽装と疑われるラベル写真ということでございますので、それでわかる範囲でわかっているということで、網羅的に、どの会社、どの会社、どの会社ということが今の段階でわかっているというレベルではないということでございます。
私が食料産業局長に下命をしまして、四月十七日に訪台をしてもらいまして、台湾側要人に対して、産地偽装問題の早期解決と輸入規制強化、その時点ではまだ実行されておりませんでしたが、即時撤廃等について申し入れをしたところでございますが、その際、産地偽装とされる問題については、日台が緊密に連携して速やかに原因解明していこうということで認識は一致をしております。
その中で、今先生が御指摘になりましたようないわゆる表示の偽装、産地偽装という話がございまして、私は四月十七日に大臣の命によって台湾当局へ行って話をしてきました。放射性物質に関することについてはいろいろ説明を受けましたけれども、全く科学的根拠はないと。ただし、この表示の問題については、両国が協力してその真相をちゃんと明らかにしていきましょうと。
また、表示の監視業務でございますが、これまで食品表示、あるいは米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれた体制でやってきたわけでございますが、これを統合して、調査対象が重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うといったような合理化、また、特に産地偽装といいますか、原産地表示の偽装問題なんかを取り扱ってきたわけでございますが、これまで一つ一つ伝票等をチェックして、かなり時間的なものをかけまして
結局、センターに行っても、この仕事は私の担当ではないということではなくて、直接、農政局の職員がいろいろ担当している中でワンストップにしていくということが大事でございますし、先ほど申し上げましたように、例えば食品表示監視というような既存の業務を見ても、だんだんと広域的な産地偽装等への対応にシフトしてきておりますので、やはり農政局長そのものが直接指揮をとる、そして多くの担当官に一斉に検査を行わせる、こういったことができる
しかしながら、私どもといたしましては、台湾側が産地偽装等を主張する問題の事実関係が明らかにされないままの状況であること、台湾が実施した約七万件に及ぶ日本産食品の放射性物質検査では一件たりとも台湾の設定した基準値の超過事例がないことなどを踏まえまして、科学的根拠がないにもかかわらず輸入規制を強化することは適切でなく、極めて遺憾であると考えているところでございます。
○長谷部政府参考人 先ほど御説明させていただきましたように、台湾側が産地偽装と主張する具体的な証拠等につきましては台湾側の検察当局が現在持っておりまして、産地偽装とされているのが、果たして張られているラベルの問題なのか、あるいは輸入申請書の記載の問題なのかということについても明確ではありません。
この新聞記事にもありますように、産地偽装を主導したウナギ輸入販売会社魚秀、そして水産卸売業神港魚類、これに加えて、魚秀の親会社である徳島魚市場も不正競争防止法違反容疑で書類送検をされております。 この記事の裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、大臣が代表を務める自由民主党徳島県第二選挙区支部、平成二十五年分の収支報告書の抜粋であります。
このように、今般の台湾の輸入規制強化は不適切でございますので、大臣の命を受けて、先週十七日に食料産業局長が台湾を訪問し、先方の要人に対し規制強化の撤回を強く申し入れました結果、本事案の発端となりました台湾における産地偽装問題につきましては日台が協力して事実関係の究明を行うこと、また、規制強化の撤回につきましては平行線に終わりましたが、台湾側は、今回の措置に関する科学的データを整理しまして日本側に速やかに
今回は、特に産地偽装問題というものもあって、こういう状況になっていることもあるわけでございますが、いずれにしても、台湾は大事な輸出相手先でございますので、しっかりと、そういう視点でもって対応してまいりたいと思っております。
まず一点目は、産地偽装問題については日台が協力して事実関係の究明を行うこと。二点目に、規制強化の撤回については平行線に終わったのでございますけれども、台湾側は今回の措置に関する科学的データを整理し日本に速やかに提供することになったとの報告を受けたところでございます。
これは、三月の下旬に、原発事故の後の輸入停止になっている福島県等の五県の食品を他県の産品と偽って台湾に輸出したというようなことで、産地偽装問題というのが発生した。台湾側において輸入規制の強化をする動きがあって、ついに四月の十一日に日本産食品の輸入規制の強化を決定したわけでございます。
参考までに、九電力が関係している会社が関係しているようなんですが、一九七〇年代にナミビア産のウラン鉱石を産地偽装でオーストラリア産として輸入したようなことがあったということを、他党でありますが、共産党の先輩である吉井英勝さんが二〇〇二年の国会で質問されておられます。産地偽装等がないような自己申告制度だったり、原産地証明の必要性の質疑が行われているわけであります。
二点目といたしまして、さらに、産地偽装等を防止するためには、科学的な検査手法の確立を図り、法的な位置付けを行ってはどうかと考えますけれども、これについても御所見をお伺いしたいと思います。 二点併せてよろしくお願いいたします。
それぞれの法には不正を抑止するためにこのような定めがありますけれども、産地偽装により得られる不当利得が大きければ、このような罰則規定では十分な抑止効果が働きません。
また、科学的な検査手法についてでございますが、御指摘の産地を判別するための科学的な分析につきましては、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが行っておりまして、農林水産省が産地偽装等の取締りの調査に当たりまして必要に応じてこうした分析結果を活用しているというふうに聞いております。
食品の産地偽装に加え、合理的な根拠もなく、例えば、飲むだけで痩せられるなどの文言で製品の効果を訴える広告、いわゆる不実証広告に課徴金が課されるか否かも今後の検討課題です。課徴金制度導入により、事業者が不当表示などによって得た利益を徴収することは、不当表示根絶に向けた実効性ある抑止効果を考えれば、早期の導入には意義があると考えます。