2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルＧＨＧの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもＬＮＧより高くなる問題もあるんですね。
産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆ほか需要のある作物に転換をしていくということが重要であると考えております。このため、御指摘の水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるというようにとの考えの下、例えば麦、大豆につきましては十アール当たり三・五万円といったような形で全国一律の戦略作物助成の単価を設定しておるところでございます。
また、オール・ジャパンのプロモーションの取組に加えまして、輸出に取り組む産地ごとに、生産者、食肉処理事業者等に加えまして、輸出先のニーズを把握する輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立しまして、その具体の商談ですとか産地のプロモーションなどを支援するほか、政府一体となって、新たな輸出先国の解禁ですとか、規制の緩和、輸出施設の認定の迅速化を図っているところであります。
畜産物輸出促進協議会におけるオール・ジャパンでのプロモーションの取組に加えまして、産地ごとに生産者、事業者、輸出事業者が連携したコンソーシアムを設立して、輸出先国が求めるニーズへの対応、あるいは食肉施設の整備などに対して支援をするほか、輸出先国の規制の緩和等々を図っているところであります。
主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、産地ごとの実情に応じまして主食用米から需要のある作物へ転換を図ることが重要であると、委員おっしゃるとおりでございます。 このような中で、お米の新たな市場開拓に取り組む産地を支援するために、平成三十年度から産地交付金において新市場開拓用米の作付けに対して十アール当たり二万円の支援をしているところでございます。
主食用米の需要が毎年減少する中にあって、産地ごとの実情に応じまして、主食用米から麦、大豆等への需要のある作物へ転換を図ることが重要であるというふうに考えております。このために水田活用の直接支払交付金では、主食用米と遜色のない所得が確保できるように麦、大豆等について全国一律で戦略作物助成の単価を設定しているところでございます。
また、今後も、ウェブも活用して全国会議や本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催し、是非、各産地ごとに生産者団体、地方自治体と連携して作付転換を図っていきたいと思います。 いずれにしても、この危機感を現場としっかりと共有をしていきたいというふうに考えています。
○野上国務大臣 やはり、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中、産地ごとの実情に応じて、主食用米から麦、大豆、高収益作物、飼料用米等の需要のある作物への転換を図ることが重要と考えております。
このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地ごとの
さらに、先ほどの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、これまでのオール・ジャパンの品目別団体の取組に加えまして、牛肉の場合ですと食肉処理施設がございます、対米で認められている十五カ所がございますので、こういった食肉処理施設を中核といたしまして、これに輸出事業者そして生産者も連携いたしまして、コンソーシアムといった形で、しっかりと、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制を産地ごとに構築して、プロモーション
産地ごとの目標、課題、対策も明確化するということですが、重点品目のうち牛肉は輸出額の目標額が最大だということを伺っています。その輸出産地というものもこれから決めていくわけなんですけれども、どのような形で選定するのかということも含めて、この実行戦略についてお聞かせいただきたいと思います。
特に牛肉につきましては、生産者、それから食肉処理施設、輸出業者の三者が連携したコンソーシアムを産地ごとに設立して、生産から輸出まで一貫した輸出促進を図る体制を構築して、プロモーション、商談等を実施していくことといたしております。このために、衛生水準が高く、さらに、輸出に先進的に取り組んでいる対米向け輸出可能な十五施設を核とした産地をモデル産地として今後育成していくことといたしております。
そういう仕組みを産地ごとにこれからとることになれば、やはり地域に大きな影響がこれから生じてくると思いますし、この仕組みというのは、まず、各地で強制されるものなのかというのが一点と、そして、需要に見合った米の生産を進めるということは確かに大切なんですけれども、この仕組みをとったからといって、ＪＡとしての全体の収入が減ることになるような、飼料用米などの非主食用米への作付転換が進んでいくことにはやはりなっていかないというふうに
主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて、主食用米から飼料用米、輸出用米、麦、大豆、高収益作物等の需要のある作物への転換ということを推進することは重要だと考えております。
先ほど葉梨副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、今回、産地ごとに交付金や販売代金を共同計算できるようにすることについての検討は、それぞれの単協、集荷業者の御判断、さらには生産者との委任について合意が得られた場合に行うということでございまして、強制的に一律にこういう仕組みにしていくということではございません。
○野上国務大臣 今先生から御指摘がありましたとおり、やはり、産地ごとの実情に応じて、需要のある作物への転換を推進していくということが大変重要だと考えております。特に、令和三年産の生産量、六百九十三万トンということの見通しになりましたので、主食用米からの大幅な作付転換を図っていただく必要があります。
○簗分科員 産地ごとの判断ということで、それを重視して、やるということが、この新制度の内容ではもちろんあるんですが、それがしっかりと需要を反映するという形になるかどうかというところは、まだまだ、現場も含めてですけれども、農水省としても対応を十分にしていく必要があるというふうに思っておりますので、ことし、正念場になるということを先ほど申しましたけれども、主食用米から非主食用米等に作付を転換する上で、より
委員も御承知のとおりでありますので、あえて申し上げる必要もないかと思いまするけれども、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって、需要に応じた生産、販売を行うように今しているところでもございますが、そうした中で、都道府県や市町村、農業団体、あるいは担い手から構成をされている、産地ごとに設置されている農業再生協議会は、これまでと同様、需要に応じた生産ですとか販売に向けた、地域
こうした中、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成され、各産地ごとに設置されている農業再生協議会、これにつきましては、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けまして、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けるかを検討する重要な役割を担っていただいておるところでございます。
私どもといたしましては、この三十年以降も、行政によらず、生産目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うようにしてきたところでありまするけれども、こうした中にありましても、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されております各産地ごとに設置されている農業再生協議会が、これまでと同様、需要に応じた生産、販売に向けて、地域の水田においてどのような作物をどれだけ作付けするか
さらに、三十一年産の需給関係をやっていく中で、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成されている産地ごとに設置されている農業再生協議会が大切だと私は思っておりまして、この再生協議会に対しまして、これからもしっかりと農林水産省において引き続き円滑な業務遂行に必要な支援も行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今それぞれ御指摘をいただきましたけれども、例えば国産ブドウ、巨峰とかピオーネだとかシャインマスカット等、味や外観等が極めて優れておりまして、産地ごとにブランドが確立されているため、輸入品とすみ分けが、先ほどもすみ分けができていると申し上げましたけれども、できていると、こう承知をいたしております。
新しい米政策のもとでは、産地で、自信がある産地についてはそれはつくっていってもいいし、あるいは複数年契約の業務用米、それぞれの産地ごとに考えてやっていただきたいということだと思うんですが、全体としてのことしの評価と同時に、来年は、ぜひとも今まで以上にきめ細かい情報の提供と目配りをお願いしたいと思っております。
そういったことは私どもも心配しておりまして、そういったことにどうやって備えていこうかというふうに考えまして、実は二十七年度から米穀周年供給・需要拡大支援事業という事業を立ち上げまして、この内容は、一言で言いますと、産地ごとにあらかじめ生産者などが積立てを行っていただきまして、この積立てを原資として、仮に今申し上げたような需給が緩んだような場合に、例えばその出来秋にもう全部売ってしまいますと需給がかなり
そして、マンスリーレポートにつきましては、毎月毎月、各産地、銘柄ごとの販売や価格の状況、あるいは産地ごとの事前契約の状況などを公表しているわけでございます。 こういったことをずっと続けてまいりましたところ、この数年間は各産地における需要に応じた生産の販売の取組が進みまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産、三年連続で全国ベースの過剰作付けが解消したところでございます。
今、農水省の現場の方で、実際できるんじゃないかということで一、二の事例で計算をしていただいているところでありますが、国の制度としても、産地ごとの違いということも目配りをした上で、それぞれのエリアで農家の皆さんも安定して経営できるような、そんな優しい制度をぜひ構築をしていただけないかなと、これはお願いを申し上げたいと思います。
むしろ、今の米政策のかなめというのは、各地の農業再生協議会が中心となって需要に応じた生産を主導することによって、各産地ごと、銘柄ごとに需給と価格の安定を図ることにある、そのように私は受けとめておりますし、こういった意義についての認識の共有を更に確かなものにしていくことが必要だろうというふうに思います。 これから数年の米生産について、国の意気込みを伺いたいと思います。
昨年十二月以降、新たに、まず産地銘柄別の近年の需要実績、また産地ごとの事前契約比率や在庫比率、さらには卸売業者から中食、外食ユーザーへ販売された価格及び産地品種銘柄別の動向等を掲載いたしまして、各産地が自らの販売戦略を考える上で有益な情報提供になるものを開始させていただきました。
特に、私も、米どころの選挙区でございまして、農林水産省の若手の諸君と議論をいろいろしているんですけれども、農水省の諸君は、必要があれば、各産地に直接出向いて、各産地ごとの取り組みの議論の中にきっちり入って直接説明をしたり、あるいは産地の方と一緒に知恵を出してまいります、こういうことを言ってくれているので、ぜひ、先生の御地元でも、必要に応じて農水省の役人を呼んでもらって、一緒にいろいろな取り組みを考えていっていただきたいというふうに
○柄澤政府参考人 生産者みずからが、その経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売が行われるように、国としましては、全国の需要見通しに加えまして、各産地ごとの販売、在庫をめぐる状況等についてのきめ細かな情報提供を行っております。
したがって、同マニュアルの公表後は、都道府県による農業者に対する注意喚起につきましても、ある程度品目等を特定し、重点的に行うことが可能となったものと考えておりまして、平成二十六年三月の事務連絡におきましても、被害を受けやすい各品目の産地ごとにきめ細かな対応を行うように促しているところでございます。
産地ごとにばらばらで今までやっていたものを、重複したりとかしたところでありますが、それをしっかりとリレー的に行うというような取組もしております。 海外においての販売拠点を設ける取組でございますが、これ海外での産直市場を設置をして、日本から生産品や一次加工品等を直接輸出、加工……