2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
四月のＧ20の声明におきましては、金融市場は、二月の上海会合以来、年初来の下落幅がほとんど回復、成長は引き続き緩やかでばらつきがあります、金融市場の変動、一次産品輸出国が直面する課題及び低いインフレ率を背景に世界経済の下方リスクや不確実性が残る、そういうように声明でまとめられております。また、六月二十三日にイギリスで国民投票が行われます。
四月のＧ20の声明におきましては、金融市場は、二月の上海会合以来、年初来の下落幅がほとんど回復、成長は引き続き緩やかでばらつきがあります、金融市場の変動、一次産品輸出国が直面する課題及び低いインフレ率を背景に世界経済の下方リスクや不確実性が残る、そういうように声明でまとめられております。また、六月二十三日にイギリスで国民投票が行われます。
結局、日本だけが、一次産品輸出国ではなくて工業製品輸出国であります。 端的には日本はどこと組んでそういう有利な交渉をしていくのか。国会議員と同じように、一人じゃできません。やはり国際交渉はいろいろな国と連携しなければなりません。そこをやっていくのか。 それから、きょうの議論でわかりにくかったのは、何でＴＰＰに入るのか。いや、守るということはわかります。
一つは、私と見合いが向こうの大蔵大臣のキーティングでございまして、話をしたんですが、ポイントは、豪州は第一次産品輸出国でございますから、第一次産品の国際的な価格が下がることによって当然豪州の外貨収支が下がるわけです。現に豪州ドルは米ドルよりもさらに数倍下がっているわけです。
それからさらに、債務累積国の多くは一次産品輸出国でございます。この一次産品、天然ゴムにしましても綿花にしましても銅にしましても、押しなべてこれも価格が下がってきております。そういうことで、全体として債務の累積国を取り巻く経済環境は暗いものがあると申し上げざるを得ないと思います。 したがって、債権国側といたしましても、いま一段の政策的努力が必要になるわけであります。
この不況のさなかこそ、一次産品輸出国が弱っておるときでないとこの問題はできないぞ、したがって、工業先進国がかなりの援助をしながら世界的な協定を結んでいく、しかも工業先進国が買いたくない場合でもそれを貯鉱するような制度をつくることによって、将来むちゃくちゃな値上がりというものをセーブしていくということが必要じゃないだろうかということを申し上げておったのです。
これはまさにこれらの一次産品輸出国において大きな不満というものを醸成しつつあるのではないか。わが国は個別商品協定方式を唱えておりますけれども、これら一次産品問題は南北問題の重大な課題である。そうした立場でこの問題はもう少し討議され、議論されていい問題ではないか、もう少し衆知を集められていいんではないか、こう思っておるわけであります。
一九七一年八月のニクソン新経済政策によって金、ドル交換が一方的に廃止せられ、このことによるＩＭＦ体制の崩壊、その後アメリカからの大量なドルの対外流出と国際通貨危機の未解決な現状、そしてドル購買力の低下に対抗した七三年十月の石油ショックによる原油価格の大幅引き上げ、鉄鉱、非鉄、木材など第一次産品輸出国機構の発足による全般的な原料価格の引き上げが、現実の状況のもとでは、資本主義先進工業国を襲っているインフレ
しかし、ここ数年、新しい世界の経済秩序確立が求められ、昨年の国連における経済権利義務憲章に見られるように、一次産品輸出国の経済的自立と価格引き上げが要求されている情勢下では、もはやわが国がただ一国で世界輸入市場の石油二〇％、鉄鉱石四六％、原料炭六七％、あるいは食糧一五％などという国際的独占が許されるはずがないのであり、ここに日本経済が資源と市場という二つの壁に直面するや、高度成長と、それによる税の自然増収
その一つの理由は、もう資源の制約があるから、設備は金さえ投ずればできるけれども、原材料を押さえられちゃったらどうにもならぬと、そういう不安を持っておりますから、やはり資源の備蓄という観点と、あわせて一次産品輸出国の所得補償という両面からひとつ十分御研究いただくことをお願いいたします。しかし、三日間で果たしてどれだけ成果が上がるか非常に疑問だと思います。
それから第二に、いま一次産品を出している国の所得が減っておりますから、その一次産品輸出国の所得補償問題について案を持っていかれないとなかなか話が進まないのじゃないか。もしも何か腹があったら、ここでお話しいただけたら非常に幸せだと思います。いかがでしょう。
第二は、石油以外の特産物輸出国、いわゆる一次産品輸出国と言われておる国々でございますが、こういう国々については、やはり商品価格の安定ということがそれらの国の経済の安定に非常に役立つのではないか、国連の特別総会その他で、この商品協定の問題が非常に出てきておりますので、これはやはり先進国としても真剣に考えるべき問題だと思います。
したがって、一次産品輸出国の利益というのは世界全体の経済の上に維持していかなければなりませんが、われわれだけが急ぐ必要はなかろう、こう思いまして、どう考えましても、アメリカがそんな状態がすでに交渉のときにあるのなら、七〇％条項というのはいかがかなという感じがいたしました。