2003-05-29 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それでなくても、公営住宅、私の、県営住宅も市営住宅も、産労住宅も、みんな建っていますよ。しかし、家賃払えない、滞納、これがまた多いんです。 ですから、何をやってみても、やっぱりいい面ばかり考えてそれ行けやれ行けとやっていますけれども、そういう部分の最終負担はまた一般の何でもない人たちがこれ補てんしなきゃならない。そういうことまでを考えてこういうものを作っていかないと。
それでなくても、公営住宅、私の、県営住宅も市営住宅も、産労住宅も、みんな建っていますよ。しかし、家賃払えない、滞納、これがまた多いんです。 ですから、何をやってみても、やっぱりいい面ばかり考えてそれ行けやれ行けとやっていますけれども、そういう部分の最終負担はまた一般の何でもない人たちがこれ補てんしなきゃならない。そういうことまでを考えてこういうものを作っていかないと。
従業員用の社宅建設のための資金を事業主に貸し付けていた公庫の産労住宅貸付制度を拡充強化し、最近の社宅建設ブームにあわせ一括借り上げ方式による社宅建設についても公庫の産労住宅貸付の対象とするのが今回の改正の一つでございますが、平成元年の公庫の産労住宅貸付の実績はわずかに二十四戸でございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 従来、社宅に対しましても、これは住宅対策全体の中で一分野を占める、こういうことで金融公庫の産労住宅とかそれから住宅、都市整備公団の給与用特定分譲住宅とかといういろいろな制度がございまして、支援をしてきたところでございます。
日本の場合には、傾斜生産的な社宅といいましょうか、産労住宅とかなんとか、そういった形で傾斜生産の中で必要なところに社宅をつくっていくという政策から始まったわけでございます。
金融公庫では、産労住宅と言っておりますが、産業労働者住宅というのがございます。住都公団では給与用特定分譲住宅というのがございます。それから、雇用促進事業団でも労働者住宅設置資金貸付というのがございますし、年金福祉事業団でも福祉施設設置整備資金貸付というのがございます。
そこで、いま御指摘にございました産労住宅ですとかあるいは一般的な危険住宅の移転の問題ですとか、そういう話につきましては、私どもも地元の町当局から、できることならば温泉街のいわば職場とそれから住居部分とを分離いたしまして、やはり何と言いますか、旧電車道沿いの丘陵部の遠いところの方に新住宅街をつくりたいという話を伺っております。
——住宅関係で一つは、この被災者の一時住宅の産労住宅八棟九十六戸、これにかかわる住宅金融公庫既貸付金のこれも償還猶予、融資条件の緩和をぜひひとつしてもらいたい、これが一つあるわけですよ。 もう一つの問題は、泥流危険地域にある産労住宅の八棟九十六戸の関係で、これは労働省、来ておりますか。
雇用促進住宅につきましては、先生よく御承知のとおり、これは労働者の地域間移動を円滑化するために建てているものでございますが、そういう意味で、産労住宅に直ちに変わるものではございませんけれども、道それから地元等の御要望をも十分踏まえまして、いまおっしゃいました特別対策という点も考慮しながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
この中で給与住宅を抜き出してみますと、公庫の産労住宅がある、それからこれは特定分譲でありますが公団の給与住宅、厚年の給与住宅、これは地方公共団体と事業主がやるもの、それから雇用促進事業団のやる、事業団が直接やるものと事業主にやらせるもの、こういろいろあるわけです。 たとえば給与住宅にも、それぞれの目的なり理由があるということは私も承知いたしますが、相当部分整理できるものがあると私は思うのです。
産労住宅でもって全然使われない資金がこうしてあるのだからやりなさい、税制上は優遇しますよ、こういってＰＲを進めているわけでありますので、私はそれ以外にやっぱり方法はなかなかむずかしいんじゃないか、こう思います。
それから産労住宅、これは社宅等でございますが、これは甲類、乙類と私どもで申しております。甲類というのは中小企業向けの融資でございます。乙類というのはそれより大きな企業に対する融資でございます。その甲類では、木造の場合は法定融資率が七〇％、これは実行の場合も同様七〇％。それから同じく甲類の耐火、簡易耐火は法定が七五％のものが実行で七五％これは変えておりません。
なお沖繩にはいま産労住宅やあるいはまた関連公共施設あるいはまた中高層市街地再開発、宅地造成、こういうもの等の貸し出しをする窓口がありませんけれども、こういうものもやはり本土よりも少なくとも不利にならない形で新しく沖繩にこれを設定しようということでありまして、したがってこの考え方は、例を住宅にとれば、いまお示しのような考え方で全体を貫いているというふろにお考えになって差しつかえないわけであります。
また、そのほかにも公営住宅、これが非常に大きい分野を占めておりますし、また、住宅金融公庫の産労住宅の貸し付け、それから日本住宅公団の特定分譲住宅、これも産炭地でやっております。それから、石炭局からお述べの近代化資金もございますし、そういうような総合施策で今後とも充実さしてまいりたい、かように考えております。
さようなものが代表的でございまして、あるいは分譲住宅、賃貸住宅、産労住宅、中高層、災害復興住宅、非常にたくさんの種類のものがございます。これはみな内地と同じように、北海道に対してはもちろん耐火、簡耐という制限がございますけれども従来やってきております。ごく簡単に申しますとそのようなことでございます。
それから産労住宅は六分五厘、それから中高層は七分でございます。非常に種類がございまして、少し落ちついていろいろ整理いたしませんと、簡単にいまお答えできませんけれども、大体そのような程度でございます。
それから、現に操業をしております、また今後も操業を続けていきます炭鉱の住宅につきましては、今回の無利子金融制度の一環として一定の部分をこれにさく方針を立てておりまして、その場合できるだけ資金を効率的に使っていくということで、福祉年金事業団、住宅金融公庫の産労住宅制度というふうなものと抱き合わせまして、できるだけ建設をする、石炭企業の金利負担を軽減し、また資金の確保に資するというふうな形で今年度より実施
また、住宅面におきましても、住宅金融公庫あるいは福祉年金基金といったようなものによります産労住宅の建設をできるだけ促進いたしまして、そして、いまだに一部に相当残っております外便所、外水道というふうなものを解消いたしますために、合理化事業団の無利子金融の融資ワクを一部妥当な限度におきましてこういった各種住宅、産業労務者住宅融資制度との協調という形で融資してまいる道をいま検討いたしているわけでございます
だからせっかく政府施策によるところの産労住宅はあき家だから、もったいないから他人さまに貸した、それが実は使用目的違反だということでいま問題にされておるわけでございます。そのいわゆる借りた業者にしてみまするならば、何もあけておいてそんな貸し家業をするなんという不届きな考え方はみじんもございません。
○参考人（師岡健四郎君） 公庫でやっております独身者の貸し家は、現在のところ、何と申しますか、たとえば産労住宅で、独身者、社宅に入る場合の独身、それから学生でございます、学生寮というものに対する貸し付けを行なっておりますが、つまり、学生、それから地方から都会へ出てきました単身者のための貸し付けもいたしております。
考えておりますのは、三十万円くらいの頭金で、そして五年ぐらいは、おおむね在来の貸し家を借りましても払っている一万円くらいの家賃にして、五年くらい後に、収入もふえてくるから、本格的に一万数千円なり二万円払って持ち家を取得するというような、持ち家を取得しやすいというような形式の特別分譲住宅制度、それからこれは多少いろいろ議論があったかもしれませんが、先般御審議願いました、企業が給与住宅としていわゆる産労住宅
それから従来産労住宅等について、いつまでも借家だというよりも、みずからもある程度努力し、将来自分の家になるのだという方式をとってみようじゃないかということで、これも産労の分譲住宅、賃貸的な分譲住宅といってもよろしいでしょうが、これも今度五千戸新たに計画を進めようということでやっておるわけでありますが、やはり持ち家と賃貸の家と申しますか、そういうものとをかみ合わせていかないと、いまの住宅政策はバラエティー
そこでこれらの公社は、旧民法法人時代の実績として、たとえば昭和三十九年度には賃貸住宅、分譲住宅あるいは産労住宅、中高層住宅等合わせますと、一万三千三百五十九戸の事業を行なっていたわけでございますが、新たに新法に基づきまして、これとともに積み立て分譲住宅の制度も設立され、この公社を通して行なわせることになりました結果、四十年度においては全公社で二万三百五十八戸の各種住宅が建設される予定になっております
○国務大臣（瀬戸山三男君） 私どもは、今度五千戸ぐらいのものを産労住宅式に建ててそれを分譲したい、分譲制度を新たにつくりましたのは、御承知のように、従来は賃貸で産労住宅をやっておったわけであります。