2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
また、国民健康保険については、被用者保険と異なり、出産手当金制度等の所得保障を目的とする現金給付が任意による実施とされ、産前・産後期間等における保険料免除制度も設けられていないことから、少子化対策等の観点を踏まえ、財源や保険料負担の在り方等も勘案しつつ、出産に関する保険料における配慮の必要性や在り方等を検討すること。
これは参議院の方でも公明党から御質問いただいたんですけれども、これに関しては、産前・産後サポート事業、この中において、多胎の家庭、お子さんが多い家庭に関しては、アウトリーチも含めて、家事サポートみたいな形でも事業のサービスがある、今現状もございます。
そして、今後懸念されるのは、雇用によらない働き方を増やすと政府はしていますが、雇用によらない働き方は、産前産後、育休など労働者保護の制度は使えません。男女とも安心して子育てできる社会であるためにも、非正規雇用や雇用によらない働き方が広がらないようお願いをいたします。 最後に、妊娠、出産、育児を自己責任とせず、社会が後押ししていただく制度となることをお願いをし、私の意見とさせていただきます。
○大隈大臣政務官 御指摘のように、安心して妊娠、出産、子育てをできるようにするために、妊産婦への産前産後におけるケアは重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、産後うつなどの不安を抱える妊産婦さんのメンタルケア、寄り添った支援を行う観点から、本年四月から施行しました改正母子保健法を踏まえまして、産後ケア事業の全国展開に取り組んでいるところでございます。
日本産婦人科学会が出されている産後ケアの現状と課題の中で、産前・産後サポートの項目には、妊娠、出産、子育てに関する不安や悩み等を傾聴し、相談、支援、寄り添いを行う、この事業における相談、支援は妊産婦及び妊産婦の育児支援を尊重するとともに不安や生活上の困り事等を軽減することを目的としています、実施担当者は必ずしも助産師、保健師等の専門職とは限らないとあります。
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣 地方議員の出産のための議会欠席につきましては、多くの議会の会議規則において、事故による欠席として扱われ、また、産前産後に配慮すべき期間も明示されておりませんでした。 このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。
全く私知らない実は方でしたが、その若い男性からのお電話では、自分も非正規労働の奥さんと二人で暮らしていて、子供つくりたいけれども、やはり出産の費用だとか、また、もし産前産後、奥さんが身ごもった際に仕事をお休みをすることになれば収入も減るし、そして、働きに出ようと思っても、本当に職場に戻れるのかという不安もあって、そしてまた保育所も入所できるのかという、そういう不安もあって、結局のところ踏み切れないんだというふうな
まずは、産前産後のヘルパー派遣事業なんですけれども、これについて非常にニーズが高いというのを私たちも実感しているんですけれども、今のところ、国の方は多分多胎児以上の方々についての補助というのをされていると思うんですけれども、それ以外は各自治体が取り組んでいるという状況だと思うんですね。
ですから、産前から夫婦共に出産後の家庭のイメージを共有する、そして先輩方から話を聞かせていただく、ピアサポートの関係性を構築するような、そういう学びの機会をもっともっと入れなければいけないと思います。そのことによって、男性も女性のうつということについて学びを深め、産後のサポートができる。もちろん、育休の拡充というのも重要だと思います。
女性の育児休業給付がまだ受け取っている方が四割しかいらっしゃらないということで、受け取れない理由として、雇用保険に加入していないから、あるいは産前産後給付については健康保険制度について加入していないからということがありますので、こちらについては、まず社会保険の適用拡大を推進していくということが非常に大事だと思っています。
助産師の皆様には、議員今御説明いただきましたけれども、安心、安全な周産期医療体制の構築でございますとか周産期医療に関わる医師の負担軽減、あるいは産前産後まで継続した妊産婦のケアといった重要な役割を担っていただいております。
こういった中でも子育てを頑張っている先生方多いわけですけれども、母体の健康確保というのは、産前産後の休業の補償が医療保険で手当てされるように、母体保護ですけれども、育児休業は、これは就労の確保、子育て支援ということで、雇用保険から手当が出るという仕組みなわけです。
また、藤田医科大学では、産前産後休暇、育児休暇を取得する職員への研修といったものを充実させたりとか、あるいは夜勤や延長や突然の呼出しなどに合わせて子供さんを預かっていただける多様な勤務体系に合わせた保育の整備というものも行っているところでもございます。 そこで、大隈政務官に是非お尋ねいたしたいことでございますけれども、こういった女性医師の支援、これから何より重要になってくると思います。
その中で、医学部医学科の入学試験制度が社会の意識の変遷や医療界の現場の問題から影響を受けたといったことが記述されておりまして、その中に、女性の労働環境整備が進んでいない中、女子の進学率の上昇に伴い、女性医師の占有率が高くなり、女性医師の産前産後休業中の欠員を周囲の医師が補うことが物理的に困難になった、そういった社会の意識の変化や医療界の現場の問題などの記載があるということについて承知しているところでございます
○足立信也君 去年、法律が成立したと思うんですけど、日本版ネウボラ、産前、産中、産後のずっと支援体制、こういったことが必要で、いざとなったときにやっぱりそこを頼れる人がいる、代わりになってくれる人がいるということが非常に大事だと私は思うんです。もちろん両輪なんですよ、両輪なんですが、その方が現実的に早く私は対応できると思うんですね。
その特有の、多胎の方に特有の産後うつがあるかどうかということに関しては十分な把握をしておりませんが、しかし、物理的にも精神的にも当然その倍ということに、単純に測れませんが、なるということは容易に理解ができますので、そういう点での産前産後の妊産婦の方の支援というものが重要になってくると思います。
次は、コロナ禍における産前産後ケアについて伺います。 妊娠、出産の際に精神的に不安定になる妊産婦うつの傾向を示す母親が新型コロナウイルス感染症の影響で増えていると調査結果を研究グループがまとめました。八千人の妊産婦への調査で、以前の三倍に増えているおそれがあります。
○宮沢由佳君 コロナ禍、コロナが落ち着いてからで結構ですので、産前産後ケアを是非訪ねて、その現場を目で、また体で感じていただきたいと思います。いかがですか。
○宮沢由佳君 この産前産後ケア、なかなか子供の数が少ないものですから皆さんのお近くにいらっしゃらないかと思います。だから、見えていないんじゃないか。だけど、赤ちゃんが初めて手元に来たときにお母さんがもう不安でたまらない状況でいるということは子供にとっても大きな影響になるんですね。ここは全国で皆さんとともに支えていきたい、そんなふうに思います。
一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなＮＰＯ、こういったところのアウトリーチ、ＳＮＳによる相談支援を行う若年妊婦等支援事業、それからもう一つは、産科医療機関ですとか乳児院などにおいて、そういった方々を受け入れて、生活ですとか居場所、こういったところを確保してさしあげる産前産後の母子支援事業、こういったものを展開をしてきております。
次のページに行くと、法務省の答えとしては、のコメントとしては、受入れ企業の実情によっては、産前産後、産休の取得が難しい可能性もあるとか、それから一番最後のところでは、実習期間中の妊娠や出産は想定しないというふうにコメントしています。 それでいいんでしょうか。実習生も人間です。実習生も労働者です。生きている普通の人間であれば恋愛することもあります。
さらに、第三次補正予算案にも引き続きコロナ禍における対応に必要な経費を計上したところであり、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、今後とも引き続き産前産後の母子に対する切れ目のない支援、推進してまいりたいと思います。
こうしたことを踏まえて、今資料五をお付けしておりますが、こういう通達を人事院が多分出されたんだろうなというふうに推測しておりますが、この産前休暇に入る前の妊婦に対する対応について、業務の軽減化、テレワークの推進、有給休暇の取得等、実績を把握してやっていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君） 妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行下において強い不安を抱かれておられる場合があることから、安心してお産をし、そして産前産後期を過ごすことができるよう、妊産婦の方々に寄り添い、その不安の解消を図ることが重要であると考えております。
この女性の労働参加というのを後押しするには、やっぱり女性が仕事と育児、それから家事、これ両立できる環境というのを整備していくのが当然重要であるわけなんですけれども、これまで、私が感じているのは、仕事と育児、これの両立という支援というのは、産前産後の育休ですとか、また保育のサービスだったり、そういったところは一定サービスが充実しつつあるのではないかと思いますけれども、その仕事と育児、もう一つ家事、家事