2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
実は、私の秘書も今産休明けで復帰を希望しておるんですけれども、四月からずうっと毎日毎日保活をしているんですけれども、まだ議員会館に復帰できない状況にあります。ですので、いわゆるどうやって点数を重ねて認可保育園に入るのか、少し勉強させていただいたところでもあります。
実は、私の秘書も今産休明けで復帰を希望しておるんですけれども、四月からずうっと毎日毎日保活をしているんですけれども、まだ議員会館に復帰できない状況にあります。ですので、いわゆるどうやって点数を重ねて認可保育園に入るのか、少し勉強させていただいたところでもあります。
一年前のこの決算委員会でも、私はちょうど産休明けでございまして、塩崎厚生労働大臣始め皆様に主に厚生労働分野での御質問をさせていただきました。昨年から今日まで、厚生労働分野、様々な変化があり、進化があったというふうに思っております。昨年に引き続き、塩崎大臣始め皆様にこの一年の変化も含めてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大日向先生が保育専門学院の先生をされていた頃から、夢を持って保育士を希望しながらなかなかそれが続かないという実態、今も余り変わらないということで、大変残念なという御意見が出されまして、私も自分の子供は三人とも保育所でお世話になりました、育休明けあるいは産休明けからつながって、当然共働き家庭にとって非常に仕事をする上でなくてはならないのが保育所であると同時に、子供の成長、発達にとっても非常に大きな関わりをしていただいたと
生後二か月の赤ちゃんをだっこしたお母さんは派遣社員で、四月に仕事復帰しなければ契約を切られてしまう、産休明けで受け入れてくれる保育所は限られている、どうしたらいいのか、真っ暗闇の中にいるという方、あるいは四月からどうなるのか不安でいっぱいだという方、これ、いろいろ当たり尽くしているんですよ。保育が確保できないために仕事辞めなければならない、こんな事態を放置するわけにはいきません。
そうすると、これ任期付きの職員も、産休明けの時点で残る任期が一年未満、こういう方は多くいらっしゃるというふうに思うんですね。
それから、次をおめくりいただきまして、連合の調査でも、妊娠中や産休明けなどに心ない言葉を言われたとか、妊娠、出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等をされたとして、約四人に一人の女性が、妊娠、出産等を理由とする解雇その他不利益取り扱いやハラスメントを受けているという結果が出ています。 それから次は、長時間労働ですが、こういった慣行も、女性にとっては就労継続を難しくしています。
これは妊娠したら次の任期はないと、あるいはさすがに胸が痛むのか、産休明けに空きがあったらまた来てもらうからねって言われると。でも、空きがあるなんという保証もないわけです。 全国各地で自治体の職場の中でこういうことが当たり前に起こっているんです。産前産後休業というのは、母性保護のためにどんな職場であっても保障しなければならない女性の権利です。妊娠を理由に解雇、雇い止めすることは禁じられている。
そして三つ目は、四月以外でも柔軟に入所できるように、産休明けが四月であるとは限りませんので、予約制などで柔軟に保育所に入れるように、そういう制度をつくっていかなければならないのではないかと思います。 例えば、この三つ目については、子供が生まれると出生届を役所に出しに行きますよね。
実はこれは、北海道の東の北見の隣にあります訓子府町というところが、昭和五十三年から国に先駆けて、この町でお生まれになったお子さんは、産休明けから就学前まで、幼稚園と保育園を合築した取り組みをしていらっしゃる。
保育園は産休明けから就学までの子どもたちが一日の大半を過ごす場所なんですね。子どもたちの安全と健康、本当に一人一人の健やかな成長、発達を保障する場でないといけないと思っています。やっぱりそれにふさわしい施設や設備、そういう環境が整備される中で子どもたちが豊かな遊びと子ども同士の交流の中で育っていく。やっぱりそれには専門性を持った保育士が配置されなきゃいけないし、労働条件が確保されなきゃいけない。
待機児童対策として進められてきたこの事業、また、乳児保育の補完として進められてきた事業でございますけれども、最初は、自治体は、乳児保育、特に産休明けからの保育というのをこの家庭的保育に頼ってきたわけですけれども、最近の調査、二〇〇七年に、先ほどの庄司先生を担当研究者として日本子ども家庭総合研究所でやってきました研究会の中での調査結果によれば、地方自治体は、乳児保育の補完もさることながら、多様な保育ニーズ
しかし、産休明けの生後八週間では、母体の出産による疲労回復は一定程度なされますが、問題は生まれてきた赤ちゃんの首がまだ据わっていない状況にあるということです。
そうすると、育児休業制度、産休明けの原職復帰制度など、こうした制度を導入する企業が元々少ないんだと。あるいは、子育ての柔軟な働き方支援コースで三歳から小学校に上がるまでの子供を持っている労働者が対象なんですが、そうした、その年齢のお子さんを持っている労働者が少ないんだと。で、一回だけの助成金事業だというから使い勝手が余りよろしくないんじゃないかと。
で、産休明けでもう一人産婦人科のお医者さんが戻ってくるわけですが、今度は小児科がいなくなってしまっているということで、小児科がいないとなかなかお産の方も今までどおりやれないということで、お産の方は今のところ病院としては控えているというような状況で、産科だけの問題ではなくて小児科の診療と非常に関連しながらやっているんですが、残念ながらその高畠町の公立病院ではお産ができなくなってしまっているというような
産休明け、育休明けなどに機敏に対応できるような保育所の増設と体制の拡充は本当に急務です。その際、安上がりにするために安易な民間委託や定員の水増しなどによって保育条件を劣悪にさせないことが絶対に必要です。 さらに、すべての小学校での学童保育を目指して、国の補助金を増額する必要があると考えます。
子育てと仕事の両立を選んで産休明けに出ていきます。すると、犬や猫でも母親の手で子供を育てているのに、君は保育所に子供を預けている、犬畜生にも劣る母親だ、こういうことがあったり、また、育児時間を取得した女性に対しては、転勤、退職、出向のうち一つを選択せよ、あなたの働く部署はどこにもない、ここで働くのはわがままだと言われるわけですね。
これも日経の一月六日に載っていた女性労働者の訴えなんですけれども、五年間勤めた会社を解雇された女性は、産休明け三十一日目の解雇を言い渡された。つまり、非常にその会社は法律を熟知して、三十日までは駄目だけれども三十一日目に解雇したと、こういうやり方なんです。 そして今、妊娠リストラとか出産解雇とか、こういうことが横行しているわけですね。均等室への個別紛争の申立て、これも激増しております。
支援を必要とする子供の優先入所を可能とするためにも、産休明けなど乳児保育所の増設が育児支援策として非常に大事だと思いますが、抜本的な拡充などどのようにお考えでしょうか。
そういう視点に限らず、働く家庭の支援、少子化対策等様々な観点からも、西山議員御指摘の産休明け乳児保育所の増設などは重要な課題だと考えております。提案者としましても、政府の強力な取組が必要だと考えているところでございます。
特に、密度補正についてでございますが、これまでの補助金の場合、それで打たれておった場合には、留意、配慮されていた点として、入所の子供数、当然子供数がふえていけばそこでお金も必要になってくるという点、それから入所児童の年齢分布、これは、年長さんになれば保育士一人でたくさんの子供たちを見られますけれども、ゼロ歳児、全くもう産休明けの赤ちゃんについてはつきっきりになるというふうなことでの年齢分布、それに、
現在の状況では認可外の保育所というのがやはり待機児童解消に果たしている役割というのも非常に大きいというふうに思っているのですけれども、無認可保育所というのは、私事になりますけれども、私も子供を育てるのには認可外保育所をずっと、産休明けがありませんでしたので、活用させていただいてやってまいりました。